平成26年1月23日教育長記者会見における質疑応答

平成26年1月23日（木曜）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• 平成25年度「心とからだの健康観察」の集計結果について

質問事項：

• 学校の統廃合について
• 感染症の予防対策について
• 復興事業費の国の予算の減額について

質疑応答

（教育企画室）
　ただいまから、教育長記者会見を始めます。
　最初に教育長から発表事項があります。

（教育長）
　お手元に資料をお配りしておりますが、「心とからだの健康観察」というアンケート調査を、震災津波以降、毎年実施しています。これは、震災津波以降の子どもたちの心のサポートを行うための資料の一つとして行っていますが、今年度分のデータが取りまとまりましたので、ご報告申し上げたいと思います。
この調査は平成25年9月に全県で実施しました。対象は県内の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の全ての子どもを対象としています。実際に参加されたお子さんは、全県で13万1千人余となっています。このお子さんの中で、要サポート、4種類のストレス反応である、過覚醒、再体験、回避・麻痺、マイナス思考のうち、ひとつでも、ある一定の基準を超えた方を要サポートとし、それ以外のお子さんを見守りとしているのですが、要サポートと判断されたお子さんは、優先的に教育相談を実施してほしいということを各学校にお願いしているところです。
お手元の資料のグラフを見ていただくと、要サポートと判断されたお子さんの割合は、全県では12.0％となっています。震災津波の影響がありますので、沿岸部と内陸部とで別々にデータを取っていますが、沿岸部の市町村が13.7％、内陸部の市町村が11.5％となっています。
今年で3年目ですので、各年の経年変化もご覧いただけると思いますが、全県では14.6％から12.6％、12％と変化しています。
3年間の経年変化を見ますと、12％が要サポートと判断とされたのですが、そのうち、今まで過去2年間は見守りであったのが、今回の調査で初めて要サポートと判断されたお子さんの割合は6.6％でした。半分のお子さんは、過去には見守りだったのが要サポートと判断されたということです。また、全校種で今回見守りと判断された88％のうち、初めて見守りと判断されたお子さんの割合は全県下で1.9％という状況です。
いずれにしましても、この調査は、全県のデータの推移を見るというよりは、一人ひとりのお子さんに的確なサポートを行うために、このデータに基づいてそれぞれの学校が的確に子どもたちの状況を把握して、教育相談につなげていただくことを目的としてやっているものです。このデータを一つの資料として、子どもたちの的確な心の支援に努めていきたいと考えます。

（教育企画室）
それでは、幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めさせていただきます。

（幹事社）
　ただいまの発表事項について、各社から質問がありましたらお願いします。

（記者）
　この結果に関しての教育長の所感をお聞かせください。

（教育長）
　このデータに関しては、専門家の方々に色々とご検討いただいています。色々な知見が出てきていますが、やはり、全県下で12%のお子さんが要サポートと判断されたということを重く受け止めなければならないと思います。
この調査の目的は、何よりも子どもたち一人ひとりのサポートが大事だと思っていますので、こういう結果を基に、的確な一人ひとりの支援につなげていく仕組みづくりを、学校体制も含めて継続的に行っていかなければならないと思います。これはそもそも震災津波を契機として始めたもので、若干沿岸の方が高い数値が出てはいますが、内陸のお子さんについても相当程度の数値が出ているということについては、やはり内陸・沿岸問わず、こういった子どもたち一人ひとりの支援を長期的、継続的に行っていかなければならないと考えます。

（記者）
昨年に比べて中学校の要サポートの割合が増えていますが。

　（教育長）
　震災津波の影響だけではなく、中学生の世代は、心とからだの発達のアンバランスや、情緒不安定になりやすいなど、多方面の影響がある世代だと思いますので、一人ひとり子どもたちのデータに基づいて支援につなげていくことが必要なのだと思います。

（記者）
一方で、震災直後に比べてわずかに数値は減ってきていることについては、どういった対策が功奏していると思いますか。
　
（教育長）
　東日本大震災津波は、阪神淡路大震災の知見から、随分大きな支援をいただいています。実は、阪神淡路大震災の時には、発災直後よりも2、3年経過してきてから、心の問題が顕在化してきたということを、私たちは発災直後から随分教えていただきました。
発災直後から全国から臨床心理士の方々を緊急的に派遣いただいたり、全国から支援いただいたりして、不十分ではありましたが、サポートができたということはあるかと思います。そういった阪神淡路大震災の知見や全国からの支援というのが、若干ではありますがストレス反応が減っていることに役立っているのではないかと思います。
ただ一方で、この間も全国から支援にきていただいている臨床心理士の方々と意見交換しましたが、子どもたちの状況は多種多様になっているとのお話でした。順調に回復してきていると思われるお子さんもいるし、逆に3年経過した今になってフラッシュバック的に出てきているお子さんもいたり、その後の生活ストレス、仮設住宅での長きに渡る生活に対するストレスといったものが出てきたりしていますので、こういった調査を活用して、一人ひとりの多種多様な状況に的確に対応する必要があります。

　（記者）
　今のお話で、4種類のストレス反応のうち、何か特徴的に多い項目など、具体的なものがあればお聞かせ下さい。

（教育長）
それぞれの項目のどれかが全体を押し上げているということまでのデータはないのではないかと思います。ただ、実際に支援していただいている方々の知見を教えていただくと、震災直後の、直接それに起因するストレスに加えて、その後の生活ストレスなど多種多様になっているので個別に対応が必要だといわれていますので、関係機関と連携して対応していきたいと考えます。

　（記者）
　多種多様というお話がありましたが、学校現場の先生方から、こういう傾向が出ているなどの生の声は届いていますか。
　
（教育長）
　一番大きかったのは、実際に子どもたちの相談に携わっている臨床心理士の方々の知見です。子どもたち一人ひとりの状況が変化しているということをおっしゃっています。順調に回復している子供もいますが、今になってもう一度思い出して毎日苦しいという子どももいて、震災直後と同じようなサポートが必要だという話をいただいています。また、生活の変化に対応した反応も出てきていますので、子どもたち一人ひとりの状況に応じた対応が必要だろうという話をいただいています。
一方で、全国から来ていただいている臨床心理士の方々からは、学校とのつなぎが非常にうまくいき始めているという話をいただいています。学校から、相談のつなぎが増えているということです。この子が授業中こういう変化が見られるので、どう対応したらいいでしょうかとか、面談してほしいとかそういうつなぎが増えてきていますので、これがこれから大きな力になるというお話をいただいています。
この調査だけでは万全ではありませんので、これからも教員研修をやっていって教員の子どもを見る目を確かなものにしていく、そして、専門家からの支援をいただきうまく相談につなぐ仕組みを継続的にやっていきたいと考えます。

　（記者）
　要サポートの割合について、沿岸は横ばい、内陸は減っていると見えます。今後沿岸の子どもたちに重点サポートが必要ではないかと思いますが、何か考えていることがありますか。
　
（教育長）
沿岸部は、今お話いただいたとおり、震災津波の影響が非常に大きいことから、全国から色々な支援をいただき、通常配置しているカウンセラーに加えて、臨床心理士の方々に巡回型カウンセラーとして入っていただいています。専門家の数が足りなくてつらいのですが、まず何かあった場合にすぐ専門家につなげる支援を、これからも継続していきたいと考えていますし、教員の子どもたちを見る目を確かなものにしていくための研修も続けていきたいと考えています。
更に、先ほども申し上げたとおりストレスの質が、生活環境からのストレスも出てきているということから、心理面だけでなく、福祉と一緒になったサポートとか、多様な支援がこれから求められてくると思います。臨床心理士の派遣に加えて、そういった専門家も手厚く沿岸部に配置できないか、とも考えます。例えばコーディネーター的に色々な福祉機関や支援機関につなげる人を、もう少し手厚くできないかということを来年度検討していきたいと考えています。
　
（記者）
　福祉と連動していくということについて、具体的にお聞かせください。
　
（教育長）
　社会福祉士、スクールソーシャルワーカーといいまして、この方々は臨床心理士の方々と違って、お子さんと面談してというものではなく、ご家族の状況を捉えて、どういう支援が必要かコーディネートして、学校と福祉機関など色々な機関をつなぐ支援をする人です。
そういう方々を手厚くできればな、と思います。

（記者）
3年間経過して、卒業や引越しで沿岸から内陸へ移動した子など、沿岸、内陸とだけでは分けられない子もいると思いますが、そういう子のストレス反応が高く、内陸部の数値を押し上げていることなどはあるのでしょうか。

　（教育長）
　学校は、一人ひとりのデータを全部持っているので、そのお子さんが沿岸から避難してきたのか、特に高校では、沿岸部から内陸に進学してきた子なのか、というのは全部把握しています。それを全県で集計はしていませんが、沿岸から内陸に移動したお子さんの数が、全体の数からすると数値を引き上げているというほどではないのではないかと思います。やはり、子どもたちを取り巻く環境として、内陸、沿岸を問わず、特に沿岸は震災津波の影響は否定しがたいとは思いますが、トータルで子どもたちに掛かっているストレスというのはあるのだろうと思いますので、震災津波を契機に始めた調査ではありますが、岩手の子どもたち一人ひとりをどう支援していくかと考えると、やはり内陸を含めて、学校で活かしていかなければならないと思います。

（記者）
沿岸と内陸とで分けていて、沿岸では割合が高いですが、市町村別に、被災の大きかった市町村が要サポートの割合が高いなど、復興度合いの差と、要サポートの割合に何か関連はみられますか。

（教育長）
調査結果は市町村にお返ししてはいますが、市町村毎の詳しいデータの統計はとっていません。ただ、ベーシックな項目は内陸でも高いので、この調査では、どう一人ひとりの子どもたちを把握して支援していくかというのが狙いになっており、学校と連携しながら、一人ひとりの動きを把握して、要サポートと判断されたお子さんを、間違いなく教育相談につなげていくことが目的であるので、内陸と沿岸と分類して集計していますが、一人ひとりのデータのクロス集計はやっていますが、地区ごとの集計はなかなかそこまでは、という状況です。

（記者）
校種別でみると、小学校の要サポートの割合が高く、小学生というと自分の気持ちをうまく表現できないなどの事情もあるのではないかと思いますが、その要因と対応についてお聞かせください。

（教育長）
やはり小学生は、小さい時に震災津波を体験したことで想いが強烈に残っているのではないかということもありますし、実は小学校の先生方からは、アンケートの調査項目をご覧いただくと、中学年、高学年であれば理解できるかと思いますが、小学校1年、2年では中味を見ただけでは回答するのがなかなか難しいだろうということで、説明を加えてやっていただいています。ですから、各学校からは説明の仕方などの難しさがあるということで、そういった偏差はあると思います。
いずれにしても高いデータが出ていますので、教員の研修や、専門家の派遣を継続して、子どもたちに変化が見られた場合、直ちに相談機関につなぎます。更に、専門家の知見で何らかの医療的ケアが必要だということになれば、知事部局で沿岸部に設置している心のケアセンターにつないだり、更に医大にあるセンターにつないだりします。そういう専門家の方々にもこの調査に専門委員として入っていただいているので、最終的には学校から医療機関までつなげるシステムをこれからも継続して作っていきたいと思っています。

（記者）
来年度以降、いつまでこの調査は継続するのですか。

（教育長）
この調査は国庫事業を活用して実施しています。こうした調査の状況を見ると、私どもとしては続けたいと考えています。こういった規模の調査は、専門家からは世界的にも例のない調査だと言われていて、私どもとしては、体の健康については毎年健康診断というものがありますが、心の健康診断になるものと位置付けて、長きに渡って続けていきたいと考えています。子どもたち一人ひとりの変化を学校がみて、的確に対応していくには、やはり何年か続けていって、このデータはこういう風に活用できる、こういう風に評価される、ということを、学校や先生達にもご理解いただきたいと思います。いつまで、と現段階では言えませんが、来年度も実施したいということで当初予算要求に盛り込んでいます。

（記者）
小学校、高校では要サポートの割合が下がっていますが、中学校だけ上昇したり横ばいになったりしています。これについてはどうお考えですか。

（教育長）
これは専門家に聞いても難しい問題です。中学校というのは、多感な時期で、色々なストレスを受けやすく、心が揺れ動く時期ではないかと思っていますので、そういったことが影響しているのではないかと思われます。なかなかこれを一義的に評価するのは難しいと思いますが、何度も申し上げて恐縮ですが、こういったお子さんを的確に一人ひとり教育相談につないでいって、一人ひとりに寄り添っていくことが大事だと考えています。

（記者）
平成24年度調査では23年度に比べて下がりましたが、25年度は昨年度と比べて下げ幅が小さかったり中学校は横ばいだったりして、なかなか子どもたちの心がいい方向に行っていないのではないでしょうか。震災から3年を迎えてもこの現状であることをどう捉えていますか。

（教育長）
専門家の方々の御意見によると、ストレスの質が変わってきているのではないか、ということです。阪神淡路大震災の調査では、震災後の経年変化でストレスの質が変わっているという報告がなされていて、震災に直接起因したストレスから、生活環境の変化に伴ったストレスが徐々に増加しているという知見が出ています。
専門家の方々にそんなお話をすると、まだそこまで断言するのは早いような気がする、ということです。震災から3年を経過して、まだ震災津波を思い出すのが非常に苦痛だというお子さんがいるので、質が変化した、とサポートの内容を変えるのはまだ危険だと言っています。ただ一方で、生活環境の変化に伴ってのストレスが増大していると思いますので、一人ひとりがどうストレスを抱えているのかをみて、一人ひとりに的確な支援をすることが大事だと言われていますので、何度も申し上げて恐縮ですが、こういった調査を継続して、子どもたち一人ひとりに的確に対応していくことが大切だと思います。

（記者）
こうした長期的なこころのアンケート調査が珍しい事例だというお話ですが、同じように震災津波で被害を受けた福島県、宮城県などではどうでしょうか。

（教育長）
こういう規模での調査を行っているかどうか、残念ながら他県の状況は承知していないので、他県との比較というのは非常に難しいです。専門家のお話を聞くと、このような規模でやっている調査というのは今まであまり例がないだろうということを言われています。まだ3年目ですし、これの評価を下すのは難しいところはあるので、もう少し長きに渡って調査をしていきます。果たして他のデータとの比較が可能かどうかというのもありますし、なかなか心の問題でこういう調査を行うというのも例がないので、そうした比較は難しいです。
何回も申し上げて恐縮ですが、この調査は、子どもたち一人ひとりの状況を捉えて、的確な支援を行っていくための方策として行っているので、その必要がなくなるとは今の段階では言えないですので、継続的に続けていかなければならないと思います。専門家の知見から言って、この調査がなくても色々と教員から得られる情報などで子どもの状況が的確に把握できる、この調査は必要ない、というところが出るまでは、私どもとしては子どもたちの状況をみる方法として続けていきたいです。

（記者）
学校の統廃合について、福岡高校浄法寺校の募集停止や、小中学校についても統合や閉校の話もありますが、子どもたちが多くの友達と知り合えるプラスの面もある一方で、学校は地域のシンボル的役割もあり、一長一短があると思われますが、小中学校、高校が減っていくことについてどうお考えですか。

（教育長）
残念ながら平成25年4月でも小学校は10校、中学校は11校、再編等で減少しています。その背景には、少子化の影響が大きいです。そういう中で、それぞれの地域で子どもたちをどういう風に育てたらいいのか、学校にはある程度の規模も必要で、多様な経験を積ませたい、という思いもありますし、一方で統廃合となりますと通学時間は伸びますし、学校は地域のひとつの教育の拠点であるという面もあります。それぞれの地域で、子どもたちをどういう環境で、どういう方策で育てたらいいのかということについて、色々と議論する必要があると思っています。高等学校もまた然りでして、小中学校もこれだけ子どもの数が減ってきて、それぞれ市町村が地域と話し合いをしながら学校統合を進めているということになりますと、当然そのお子さんたちが高校に入ってきますから、高等学校の人数も極めて減ってくるということになります。そうすると、社会に出る直前の子たちとして、どういう教育環境の中で、どういう視点で育てていったらいいのか、それは色々と地域によっても、違うかもしれません。例えば、盛岡と中山間部ではちょっと状況は違うかもしれません。それぞれの地区で、どういう環境でどういう方策で子どもたちを育てていったらいいのか、不断にそれぞれの方々と議論していかなければならない、大きな課題だと思います。

（記者）
県教委として、何か方策や地域の人達との交流ということを考えていることがあれば、お聞かせください。

（教育長）
まだ具体的なところまで議論ができていませんが、一方で、国においては現在、学校統合に対して国の関与を強めるべきだという議論がなされています。そういった国の動向とか、これからの岩手の子どもたちの状況、中学校を卒業して高校に入ってくるお子さんの状況については15年先まで分かっていますから、将来的な各地区の高校に進学するであろう子どもたちの状況というのはある面ではわかっていますので、地域毎にどう育てていったらいいのかというのは、教育委員会だけでなく、それぞれの地区や市町村と考えていかないといけない大きな課題だと思います。

（記者）
志和城の件について、業者の設計ミスなど色々な話がありますが、教育長の所感をお聞かせください。また、県内の史跡を守っていくために今後どういった対策を取りたいかお聞かせください。

（教育長）
先般、庁議で農林水産部長と盛岡広域振興局長から事案の説明とお詫びがありました。県民の方々全体の大きな財産ですので、県が関与する事案において毀損されたことについて、大変申し訳なく、お詫び申し上げたいと思います。直接の管理者は盛岡市ですが、文化財を所管する教育委員会としても、こういった事態を招いたことについて、あってはならないことだと思います。
文化財を県民共通の財産として守り育てていくということで、これまでも文化財のパトロールや啓発活動等を行っているところではありますが、今回の教訓としては、実際の工事を行った所と打合せはしていたのですが、なかなかうまく徹底されていなかった、共通認識ができていなかった、というところがありますので、工事担当部局、今回の場合は農林水産部ですが、今回の事案がなぜ起きたのか、それを防止する方策としてどういったものが考えられるのかについて、協議を進めていきたいと考えています。やはり二度と起こさないために何ができるかについて、文化財担当部局としても、事業部局と一緒になって考えていきたいと考えます。

（記者）
感染症について、ノロウイルスの感染が流行していて、インフルエンザについても流行の可能性があり、保健所の役割も大きいですが、教育現場ではどのような指導を行っていきたいですか。
また、国の復興教育支援事業費の削減について、県としてはいわての復興教育や、県立学校の復興を担う育成支援に予算を割いていきたいという思いはあったと思いますが、政府予算を受けて、今後の対応と所感をお聞かせください。

（教育長）
感染症については、全国的にも子どもたちに大きな影響をもたらす事案が発生していますので、学校は安全・安心を提供しないといけない場ですので、インフルエンザとか感染症の発生しやすい時期を迎えて、担当部局では注意喚起の文書を毎年出しているところです。更に、今回の事案等を踏まえて、これから学校、市町村教委とどう連携しながらやっていくか、近いうちに市町村教育委員会との会議も開催しますので、そういった会議の場等を通じて、市町村教委と一緒に子どもたちの安全確保のために取り組んでいきたいと考えます。
復興教育支援事業費の国費が大幅に削減されたというのはその通りでして、なかなかソフト事業はハードルが高いというのが率直な思いですが、私どもとしては、いわての復興教育そのものは、特別なものとしてやっているのではなく、「いきる」「かかわる」「そなえる」ということであり、岩手の子どもたちの教育そのものの中に、しっかりベースとして入れ込みたいと考えています。そのツールとして色々な支援事業を行っているわけですが、支援事業については極力国の理解をお願いして、岩手により多くの財源が確保できるよう、これからも全力を尽くしたいと考えます。もし万が一それがうまくいかなかった場合でも、そこは教育全体の中で色々な工夫を凝らしながら、いわての復興教育が岩手の教育のベースになるのだということをそらさず、市町村教育委員会や学校と一緒になって、工夫して取り組みたいと考えています。

（教育企画室）
　以上をもちまして本日の記者会見を終了します。