平成25年5月24日教育長記者会見における質疑応答

平成25年5月24日（金曜日）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• つり輪事故について
• 体罰問題について
• いじめに関する実態調査について

質疑応答

教育企画室
ただいまから、教育長記者会見を始めます。
本日は、教育長からの発表はありませんので記者クラブからの質問をお願いします。

幹事社
記者クラブからの代表質問はありませんので、各社から質問がありましたらお願いします。

記者
今月19日の県営体育館でのつり輪が切れる事故を受けての所感と、今後の対応をどうしていくか見解をうかがいます。

教育長
怪我をされた加藤選手本人はもちろんのこと、大会に向けて万全の準備を備えて臨んだ関係者の方々に大変ご迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく思っています。改めてお詫び申し上げます。
現在使用できなくなっているつり輪器具と、安全性を考慮して使用を中止している段違い平行棒については、早急な更新が必要だと考えており、担当部局と具体的な調整を進めているところです。
岩手県スポーツ振興事業団で緊急点検を行ったところ、その他の施設の関係で課題が指摘されています。これは専門業者による調査を行った上で、必要な対応を講じていきたいと考えています。
まずは、使えないものについては、何とか早急に対応したいと考えています。

記者
早急に対応するということは、付け替えるということですか。

教育長
付け替えたい、更新をしたいということです。
施設の関係については、岩手県スポーツ振興事業団から、武道館の天井の部分と、漕艇場の施設の関係が報告されていますので、建築の専門家や漕艇関係の専門家に見ていただいて、どういう対応が早急に必要か、それを踏まえて対応したいと思います。

記者
岩手県スポーツ振興事業団の議事録を見ますと、更新について前々から要求していたようですが、それについてどう考えますか。

教育長
優先順位を付けてやっていたということだと思いますので、そういう意味でこれが後になってしまったことは、大変申し訳ないと思います。
したがいまして、これから日常的な点検を行うとともに、施設の管理や予算措置を含めて、教育委員会として色々と万全を期していきたいと考えます。

記者
つり輪が20年前から使用されていたことで、体操協会が安全確認の不徹底を指摘されたことについて伺います。

教育長
確かに、今回、日本体操協会が、事故の原因究明を現段階で行ったところ、一つは経年劣化が原因ではないかということと、もう一つは大会前の器具設置時における安全管理の不徹底ではないかという指摘を、それぞれの各都道府県体操協会にいただいたと聞いています。
当然、大会前には、施設の管理を行っている岩手県スポーツ振興事業団と、主催者等と一緒に点検を行っていましたが、結果的にこういう事故が生じてしまったことについては重く受け止めなければいけないと思います。今後とも、日常の点検を行うとともに、大会の前に当たっての施設点検を重点的に行っていきたいと思います。
体操協会で点検のマニュアルをこれから作ると聞いています。そうしたものを踏まえながら適切に対応していきたいと考えます。

記者
県としてのマニュアルはなかったのですか。
また、耐用年数2年のところを20年経過していますが、体操協会の点検は、形骸化していたのではないですか。

教育長
県独自のマニュアルを持っていなかったので、あくまでそれぞれの管理者が点検するのと、大会前に主催者等と一緒に器具の安全点検をしてきたものです。
ある意味で専門的な器具であり、それについて今後、具体的にマニュアルをお作りになるとのことでしたので、それを踏まえて対応していきたいと考えます。
管理者であるスポーツ振興事業団として、かなりの年数が経過しているので早く更新したいという思いはあったのでしょうし、日常の点検において古いという認識はあったのでしょうが、点検に当たって、何年以上の物は一切使わないということはなかったものです。

記者
体罰について、一次報告ゼロから一転して二次報告で68件が判明していますが、大きく数字が変動した理由と所感をお聞かせください。

教育長
今回の調査は、一次調査として1月末段階で県教育委員会が事実関係を把握している件数を報告し、それから二次調査の段階では、児童生徒本人と保護者に対するアンケート調査を実施するという2段階での調査となったものです。1月末の時点において、県教育委員会として事実関係を把握しているものがなかったため、その時点ではゼロと報告したところです。その後、アンケート調査を行ったところ、ああいった結果になったものです。
やはり関係者それぞれの認識、意思疎通が必ずしも十分でなかったということだと思います。今、国において、体罰とはどういうものかということについて、色々な議論がなされているところであり、それを踏まえて、情報を共有して意思統一していきたいと思います。
それとともに、やはりアンケート結果でこういう結果が出てきたことを重く受け止めており、児童生徒の方々や保護者の方々が、学校や市町村教育委員会、関係者と意思を統一して一緒に連携して取り組むことは当然のことながら、やはり、保護者の方や児童生徒の方から、直接情報を寄せていただく窓口が必要であり、総合教育センターや各教育事務所に設置した「ふれあい電話」をはじめとした相談窓口、情報窓口を周知し、何かあったら声をいただくということとし、色々なチャンネルを通じて情報を共有していきたいと考えます。

記者
今後の調査態勢はどうなりますか。例えば、定期的に調査を行うとか、あるいは調査での把握では限界があるということはないですか。

教育長
まだ全国の集計結果が出ていない段階ですし、今、国において体罰とはどういうものか明確にする議論をしているところであり、議論の結果、全国的な対応方針が示されることが見込まれることから、それを見極めていきたいと考えます。一方で、結果として、児童生徒の方々、保護者の方々からの情報の流れというものも非常に大事であることから、そうした連絡窓口をつくり、周知をしていきたいという、両方のチャンネルを使って情報を収集する方策で、当面は取り組んでいきたいと考えます。

記者
どういう周知を、いつの時期から行う予定ですか。

教育長
まだ始まったばかりで、具体的な相談は寄せられていないのですけれども、これから、校長や学校の教員を対象とした各種会議などを通じて窓口の周知について伝えていきたいと思います。

記者
いじめの把握について、実態調査を行う予定はありますか。

教育長
いじめについては、毎年、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」という全国調査を文科省が行っており、文科省は引続き毎年行っていく予定であり、当然本県も対象となるもので、実施する予定です。

記者
調査の時期と期間はいつごろでしょうか。

教育長
毎年6月頃に行っているところです。各都道府県の調査結果を取りまとめて、公表されるもので、公表時期はその年々によって変わってくるかと思いますが、調査は、毎年の例によれば6月頃ではないかと思います。

記者
調査方法はどのように行うものですか。

教育長
調査は学校へのアンケート調査ですが、学校が集計を行う際には、必ず子どもたちに年1回以上アンケートを行うようにしていますので、バックになるのは児童生徒の方々からのアンケート調査に基づいたデータです。また学校で把握しているものもありますので、その両方でデータが学校から上がってくるものです。

記者
体罰について、県教育委員会のマニュアルによると、体罰によって怪我をすると、懲罰の対象となることになっていて、報告の対象になっていると思いますが、報告が出てこなかったのはどうしてでしょうか。市町村教育委員会が事実を伏せる行為はなかったでしょうか。

教育長
認識共有が不十分だったとしか言いようがありません。そうした情報が学校まで伝わっていたのかということについては、私どもとしては反省せざるをえないことです。学校、市町村教育委員会、県教育委員会と、今まで以上に、色々な場を通じて意思疎通をしていきたいと考えますし、十分に情報共有していきたいと考えます。
今回の事案については、1件ずつ調査を行っており、処分の基準に照らして、どういう対応が必要なのか、適切に対応していきたいと思います。

記者
懲戒処分はいつぐらいの時期になりますか。

教育長
今、1件1件具体的に検討を行っており、懲戒処分に当たってはかなり詳細な調査を行わなければなりませんので、時期の明言は難しいものですが、できるだけ時間をかけず速やかに対応したいと考えます。
今回の事案に鑑みて、生徒指導を担当している先生の会議の場での周知に取り組んでいるところでありますし、各地区の校長研修講座が今月末から始まることから、そうした場を通じて、改めて体罰問題やいじめについて、意思統一、情報共有を図っていきます。

教育企画室
以上をもちまして本日の記者会見を終了します。