いわて脱炭素経営カルテ(地球温暖化対策計画書等)の公表及び優良事例の紹介

ページ番号1069376　 更新日 令和6年9月12日

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1.「いわて脱炭素経営カルテ」の公表について

県内事業者の二酸化炭素排出量の削減状況等を記載した「いわて脱炭素経営カルテ」（地球温暖化対策実施状況届出書）について、公表に同意いただいた事業者のカルテを新たに公表することとしました。

従来からの小まめな消灯やエコドライブといった身近な対策に加えて、今回のカルテからは本格的な省エネ・再エネ投資が増えていることが読み取れます。

例えば、LED照明や太陽光発電の導入は、資金回収期間（PB）が5～10年間程度であることが多く、高い投資利益率（ROI）が期待できることから、単なる温暖化対策だけでなく、企業の財務状況の改善にも資するものです。

さらに、温暖化防止いわて県民会議若者WGの提言（R5.11）にもあるとおり、今後は人材や資金といった経営資源が脱炭素経営企業に集中することが予想される中、今回のカルテの公表に伴って、省エネ・再エネ投資の好事例が県内事業者に広く横展開されることが期待されます。

2.優良事例の紹介（令和5年度提出）

令和5年度に提出・公表に同意した事業者の中から、今回は、以下の視点で他社の参考になると思われる事例を県がピックアップして紹介します。

  • LED照明の導入
  • 自家消費型太陽光発電設備の導入
  • 風力発電等の活用
  • 車両のEV化
  • 省エネルギー診断の活用
  • 建築物のZEB化

LED照明の導入

店舗内LED照明の写真

株式会社ベルジョイスでは、本部棟、各店舗にLED照明を導入しています。店舗では基本照明や冷ケースの照明を調光型LEDに順次変更し、明るさ、色を調節しています。

店舗の照明はレンタル契約で、順次LEDへ更新しています。

また、冷蔵ケースにはナイトカバーを設置し、商品補充などの準備作業の際は部分的に開けながら、冷気漏れを防いでいます。

そのほか、店舗に電力の計測器を設置して、電力の見える化を図り、月別データにして全店長会議での報告、本部から各店舗への発信を行っています。

これらの取組により、令和4年度のCO2排出量は前年度より20％削減となっています。

自家消費型太陽光発電設備の導入

太陽光発電設備の写真

株式会社PJ二戸フーズでは、令和5年3月に自家消費型太陽光発電設備を導入し、エネルギー消費の多い工場での電気需要の約1割を賄っています。

太陽光発電設備の設置には環境省の補助金を活用しており、同社の試算によると、概ね7年程度で設置に要した投資を回収でき、以降は会社の利益アップにつながる計算になります。

同社も含めた十文字チキンカンパニーグループ全体の方針としてCO2削減に取り組むこととしており、グループ全体として令和5年度中に7カ所で太陽光発電を稼働させています。

風力発電等の活用

風力発電設備の写真

いわて生活協同組合では、岩手県内の44事業所中38事業所を「CO2排出ゼロの電力」に切り替えました。

みやぎ生協、コープあきたと共同で建設した風力発電施設のほか、バイオマス発電施設への出資、地熱発電や水力発電からの電力調達などにより、事業所の電気使用量の146％相当を再エネで確保しています。

また、事業で使用する電力だけでなく、組合員に再生可能エネルギー100％の電気を供給する電気小売事業「コープのでんきCOCOENE」も行っています。

再エネ電力の活用のほか、様々な省エネの取組と合わせて、令和4年度のCO2排出量は、前年度と比べて20％の削減、2013年度（平成25）比では67.5％削減を達成しています。

車両のEV化

バッテリーフォークリフトの写真

守山乳業株式会社 葛巻工場では、ガソリン車ゼロを目標に、リースの更新に併せ、全6台のフォークリフトのうち5台をバッテリー車に更新しました。令和6年度には、残りの1台も更新予定です。

さらに、フォークリフトへの充電も含めて、工場で使用する電気を、令和4年度から再生可能エネルギー100％の電気に切り替えています。

このほか、工場全体のトラブル低減、稼働率の向上、生産集約に取組み、令和4年度のCO2排出量は前年度より44％削減となっています。

同社は業務用の製品も製造しており、取引先からエネルギーも含めた品質保証の認証取得を求められ、エネルギー分野を考えるようになりました。

省エネルギー診断の活用

ヒートポンプ冷温水発生器の写真

株式会社アマタケでは、令和4年に省エネルギー診断を受診し、工場の省エネに役立てています。

省エネ診断での指摘事項の一つである、ボイラー室配管回りの断熱材の設置は、ホームセンターで断熱材を購入して社員の方が自前で作業を行いました。

少額での対策ですが、断熱したことでボイラー室の室温が2～3℃下がったとのこと。稼働時間の見直しなどと合わせて、重油使用量は前年度比で3％削減されました。

また、ヒートポンプ型冷温水発生器の更新に併せて、能力の見直しや必要時のみの稼働とする変更等を行っています。

そのほか、デマンド監視システムを設置することでピークカットに努めることなど、省エネ診断の指摘事項の改善以外の省エネ対策にも取り組んでいます。

建築物のZEB化

今回、提出された事業者の中には、ZEB化の事例はありませんでした。

なお、県内でZEBの登録を受けている建物は令和5年12月1日時点で3事例あります。

 

3.地球温暖化対策実施状況届出書（いわて脱炭素経営カルテ）

令和5年度提出分(令和4年度状況)

脱炭素の取組状況を記載した届出書について、公表に同意いただいた事業者は以下のとおりです。（振興局ごとに五十音順）

盛岡広域振興局管内

県南広域振興局管内

○県南広域振興局(本局)

○花巻環境福祉保健センター

○一関保健福祉環境センター

沿岸広域振興局管内

○沿岸広域振興局(本局)

○宮古保健福祉環境センター

○大船渡保健福祉環境センター

県北広域振興局管内

○沿岸広域振興局(本局)

○二戸保健福祉環境センター

4.地球温暖化対策計画書（いわて脱炭素経営カルテ）

令和5年度提出分(令和5～7年度計画)　

二酸化炭素排出量やその抑制方法など、脱炭素の取組を記載した計画書について、公表に同意いただいた事業者は以下のとおりです。（振興局ごとに五十音順）

盛岡広域振興局管内

県南広域振興局管内

○県南広域振興局(本局)

○花巻保健福祉環境センター

○一関保健福祉環境センター

沿岸広域振興局管内

○沿岸広域振興局(本局)

○宮古保健福祉環境センター

県北広域振興局管内

○二戸保健福祉環境センター

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このページに関するお問い合わせ

環境生活部　環境生活企画室　グリーン社会推進担当
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