県有施設等の脱炭素化に向けた基本方針

県有施設等の脱炭素化に向けた基本方針について

　地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項の規定において、「事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量削減等のための措置」に関する地方公共団体実行計画（事務事業編）を定めることとされており、県では、令和4年度に見直した第2次岩手県地球温暖化対策実行計画（以下「計画」という。）において、県の率先的取組として位置付けました。

　計画では、県の率先的取組の目標として、2030年度温室効果ガス排出量を2013年度比で60％削減することを掲げており、この目標を達成するためには、県有施設等の脱炭素化を推進する必要があることから、今回「県有施設等の脱炭素化に向けた基本方針」（以下「方針」という。）を策定しました。

概要

〔期間〕

　令和13年3月まで

〔県有施設等の脱炭素化の考え方〕

　主な基準は以下のとおりであり、原則この基準に沿って、県有施設等の脱炭素化を推進する。

　(1)　新築建築物のZEB化

　　　新築事業については、ZEB　Ready^注1相当以上

　(2)  LED照明の導入

　　　新築施設のほか、既存設備についても更新時期に合わせて、少なくとも20年以上供用が見込まれる施設に導入

　(3)　公用車のEV化

　　　代替可能な車種がない場合等を除き、新規導入・更新乗用車は全てEV（ハイブリッドを含む）

　(4)　太陽光発電の導入

　　　10kW^注2以上設置可能な県有施設の約50％以上に自家消費型の太陽光発電施設を導入

 

　注1　ZEB　Ready：　二重サッシ等の外皮性能の向上やエネルギー効率の高い設備の設置等により、設備毎に定められている標準的な一次エネルギー消費量と比較して50％以上の省エネルギーを図った建築物

　注2　10kW以上は事業用電気工作物で10kW未満は一般用電気工作物

• 県有施設の脱炭素化に向けた基本方針【概要】 （PDF 900.0KB）
• 県有施設の脱炭素化に向けた基本方針【本文】 （PDF 222.9KB）
• 2030年度に向けた工程表 （PDF 475.4KB）