計画相談支援等に係る平成30年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について（300418）

 標記について、別添のとおり厚生労働省から通知がありましたのでお知らせします。

 通知の主な内容

計画相談支援等の課題

• 一律なモニタリング期間の設定
• 相談支援専門員の対応件数にバラツキがあり、一部の事業所に利用者が集中して丁寧な対応が困難
• 基本報酬が支援の質に応じた評価になっていない
• 1名配置、兼務の相談支援専門員のみの事業所が大多数で公正中立性が担保されない
• 独立採算が困難

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について

• モニタリング実施標準期間の見直し
• 相談支援専門員1人当たりの標準担当件数の設定
• 計画相談支援の基本報酬の見直し（業務負担に応じた加算を設けること等に伴い、一定程度引下げ）
• 特定事業所加算の評価の見直し（現行の要件を緩和）
• 質の高い支援と専門性を評価する各種加算の創設
• 地域生活支援拠点等の機能を担う相談支援事業所を評価する加算の創設

各自治体で取り組むべき事項

• 各地域で構築する相談支援体制の方向性等の検討
• 適切なモニタリング等の推進
• セルフプランに関する取組