10　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染対策

（1）-01　子どもと妊婦等の健康と安全を守るために、徹底した放射線の測定と除染を継続的に行うこと。

県では、「放射線量等測定に係る対応方針」及び「放射線量低減に向けた取組方針」を策定し、放射線量等のきめ細かな測定とその測定結果に応じた適切な対応を講じていくこととしています。
その中でも、子ども等の生活環境については、優先的に対応していくこととしており、今後も市町村等と連携し、継続的に放射線の測定を行い、測定結果に応じて除染など適切な対応を行っていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（1）-02　子どもと妊婦等の健康と安全を守るために、徹底した健康調査を継続的に行うこと。

平成23年度実施した「放射線健康影響調査」について、有識者会議においては、「今後の対策について、今回の調査を継続する必要性は低く、追加調査等も必要ない。」との結論が得られたところであり、県としては、今後、特段の状況変化等がない限り、この結論については尊重したいと考えています。
しかしながら、有識者会議委員からは今回の調査対象者について継続的に調査し、前回の調査結果と比較することが県民に対するフォローとなるという観点での意見も出されたところであり、今後の対応については、今回の調査結果を県民に対して正しく、かつ、わかりやすくお伝えすることも含め、今後、国で予定している放射線の健康影響に係る研究調査事業の動向等も踏まえて、様々な観点から県民へのフォローアップの方法を検討していきたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（1）-03　学校給食の検査を地場産品だけでなく全食で徹底すること。

県では、「県産食材等の安全確保方針」に基づき、県産食材等を中心とした検査の実施や検査結果の速やかな公表など安全な県産食材の供給に向けた取組みを積極的に実施しており、これらの取組みにより学校給食の安全性の確保に努めてきたところです。
今後において、更に学校給食のより一層の安全安心を確保する観点から、県では、一部流通に乗らない未検査食材を学校給食に使用する場合、使用量の多い食材を中心に事前測定をすることとし、平成24年3月末に、自校で調理を行っている特別支援学校及び夜間定時制高等学校合わせて11校に放射性物質濃度検査機器を設置するなど、検査体制を整備し、測定を開始したところです。
なお、学校給食は、原則として当日調理とされていることなどから、全食材の測定を実施することは極めて難しいと認識しており、流通段階でのチェック等や一部流通に乗らない未検査食材の測定などについて、関係部局とより一層連携しながら学校給食の安全性の確保に取り組んでいきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）農林漁業における放射能汚染の実態調査と検査体制を強化し、除染対策を徹底すること。測定と除染は国の責任を明確にして、生産者に押し付けず、当面、県や市町村が実施すること。

県では、廃用牛の適正な出荷指導を行うため、給与牧草の戸別、圃場別検査を実施しているほか、しいたけホダ木について全戸検査を行うこととしています。
また、放射性物質により汚染された廃棄物は、その汚染濃度にかかわらず国が責任を持って、迅速かつ適切な処理をするよう国に要望していくとともに、県では、環境生活部、総務部、農林水産部が連携して、早期に処分が進むよう取り組んでいく考えです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）東京電力に、毎月の全面賠償を強く求めること。

県では、市町村や関係機関と連携し、原発事故による被害について、被害の実態に即した十分な賠償を速やかに行うよう、機会をとらえて東京電力に対して強く求めています。平成24年4月23日にも東京電力に対して速やかな賠償の実施を強く求めたところです。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置