06　集団移転・区画整理事業など-住民の徹底した協議と合意を大原則に

（1）防災集団移転促進事業、都市再生区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業にあたっては、徹底した住民の協議と合意づくりを大原則に、専門家・アドバイザーを派遣して住民が主体の町づくりを進めること。

現在、多くの被災市町村では、住民の合意形成を図るため、地域ごとに住民説明会や事業制度に係る勉強会等を開催しながら、復興事業の計画策定に取り組んでいます。今後はさらに、住民合意形成及び事業計画策定のコーディネート等を目的として復興交付金事業を活用した専門家等の派遣を検討しているところです。
また、県では、「復興まちづくり支援事業」を平成24年度に創設し、まちづくり協議会等の住民団体からの要請に基づき、専門家をアドバイザーとして派遣するなど、住民主体のまちづくり活動を支援していくこととしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）集団移転にあたっては、集落・コミュニティの維持を基本に、持ち家と公営住宅をセットで整備すること。災害公営住宅は払下げの希望や地域あった持ち家、長屋、木造住宅など多様な整備を行うこと。

災害復興公営住宅の整備にあたっては、早期の建設を目指すとともに、コミュニティ維持のほか、多様なニーズや地域性に配慮した住まいづくりを進めていきます。
また、持家と公営住宅のセットでの整備については、市町村のまちづくりと連携し、より望ましい建設地確保を目指します。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの