03　仕事の確保と事業所の早期再建を

（1）1万5千人の被災者の常勤雇用確保をめざす事業復興型雇用創出事業・助成金の周知徹底をはかり、活用を推進すること。その他の活用できる制度の徹底をはかること。

事業復興型雇用創出助成金については、平成24年度は、対象となる事業を70事業に拡大するとともに、産業振興と一体となった雇用支援と認められる事業も対象とし、助成対象事業所の要件を大幅に拡大しました。
今年度は、説明会等により事業者に直接周知しているほか、今後さらに、各種広報媒体の活用及びわかりやすい説明など周知に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）家族を支える安定した仕事の確保をめざし、県・市町村が独自の雇用確保対策を講じること。

今後の雇用情勢に対応しながら、緊急雇用創出事業によるつなぎ雇用の創出を継続して実施するとともに、長期・安定的な雇用創出のため、事業復興型雇用創出事業や生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業等を実施しています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）第4次グループ補助（5月1～31日募集）の申請を支援し、早期の交付決定を求めること。希望するすべての事業者が活用できるよう復興関係の予備費（4000億円）の活用で、グループ補助金の抜本的な拡充を求めること。

グループ補助については、今後も必要な額について、引き続き国に要望していくこととします。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）仮設店舗（3月末-334申請、229事業契約、着工済205、完成150）の早期完成を求めること。

中小企業基盤整備機構（中小機構）による仮設施設整備事業は、中小機構と各市町村とが直接契約を締結し、事業を実施しているものですが、県としては、両者間の調整を図るなどして、事業者が一刻も早く事業再開できるよう、早期整備を促していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）県の中小企業資産復旧事業費補助制度の周知徹底と積極的な活用をはかること。

県では、沿岸各地での施策説明会等を通じて制度の周知に努めています。
また、各市町村では、説明会の開催や広報誌への掲載等を通じ制度の周知を行っています。
今後も県と市町村が連携し、積極的な活用を図っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）二重ローン解消を目指す岩手産業復興機構、事業者再生支援機構、産業復興相談センターの活動と役割を強化・改善し、積極的な債権買取を行うよう、県として対応すること。（3月末-再建買取6件、長期返済猶予13件、新規融資11件、相談255社）

岩手産業復興機構への債権買取を支援する岩手県産業復興相談センターでは、事業者の債権買取相談に対し、1者でも多くの事業者が新規融資を元手に早期の事業再生が図られるよう、買取をはじめ、返済猶予に向けた債権者調整や再生計画の作成支援など、事業者に寄り添った幅広い支援に鋭意取り組んでいます。
また、産業復興機構の債権買取は相談センターとの密接な連携のもと行われており、新たに設立された東日本事業者再生支援機構と補完し合いながら、今後買取支援が進むものと考えています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの