02　住宅の確保にさらなる抜本的な支援を-県・市町村で200万円の補助を

（1）被災者の住宅再建へ、県・市町村でさらに200万円以上の支援を拡充すること。（陸前高田市では水道整備に200万円の補助、大船渡市でも前向きに検討）

住宅再建への支援としては、最大300万円が支給される被災者生活再建支援制度がありますが、県としては、国に対してその拡充を要望しているところ、現時点では、その実現が難しいことから、平成24年度の県当初予算において、市町村と共同実施する「被災者住宅再建支援事業」により最大100万円の支援を講じる予算を措置したところです。
県の限られた財源の中で復興に向けた多くの課題に取り組む必要があり、本事業に充てられる予算にはおのずから限りがあるところ、被災者の住宅再建については、より一層の支援が望ましいことから、今後とも国に対して、被災者生活再建支援金の拡充を要望していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

（2）希望者全員が入居できる災害公営住宅の建設を進めること。集落とコミュニティ維持を基本に地域にあった戸建・長屋方式、木造住宅など多様な公営住宅を建設すること。

県は市町村とともに、想定される必要戸数約4,000～5,000戸の災害復興公営住宅を供給する予定です。災害復興公営住宅の整備にあたっては、早期の建設を目指すとともに、コミュニティ維持のほか、多様なニーズや地域性に配慮した住まいづくりを進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）国の生活再建支援金の200万円以上（全壊300万円を500万円以上に）の拡充を強く求めること。

現行の被災者生活再建支援法では、全壊の場合は、被災者生活再建支援金の上限が300万円となっているなど、被災者の住宅の再建には、より一層の支援が望ましいことから、機会あるごとに国に対して支援金額の拡充及び支援対象者の拡大を要望しています。

• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 反映区分：S　その他

（4）県の生活再建住宅支援事業費補助の周知徹底をはかり、積極的な活用を推進すること。

今年度、制度の周知に向け、県内4会場において、住宅再建及び賃貸住宅建設に係る補助制度説明会を行いました。今後も、県のホームページ等により周知を図り、事業の活用を図っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）改善された「個人版私的整理ガイドライン」の活用を推進し、住宅の二重ローンの解決に取り組むこと。

県では、住宅ローン対策として利子補給補助制度を実施するとともに、制度の説明会を行うなど周知に努めています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの