07　JR大船渡線・山田線の早期復旧を求める、岩泉線の廃線許さない取り組みを

（1）あくまでも鉄路による早期の復旧を強く求めること。

JR山田線及び大船渡線については、沿線市町が鉄道の復旧を前提に復興計画を策定し、復興に向けた取組を進めています。
県としては、これら沿線市町の意向を踏まえ、また、JR線と三陸鉄道が一つに繋がることで様々な面で相乗効果が発揮されることから、鉄道の早期復旧がなされるよう、沿線市町等と連携しながら、JR東日本と国に対し、引き続き要望していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）かさ上げやルート変更に伴う新たな負担については国の責任で対応するように求めること。（JRは、2011年度2545億円の経営利益、2兆3499億円の内部留保）

JR山田線及び大船渡線の復旧は、第一義的にはJR東日本が費用負担して行うべきものと考えますが、まちづくりに合わせたルート変更や嵩上げなどの費用負担については、JR東日本は国に対し財政支援を求めており、県としても、これらの費用が自治体の負担となることがないよう、国に対し財政支援を求めていく必要があると考えています。
具体的には、平成23年末、宮城県、福島県と被災3県合同で、また、平成24年2月には、沿線市町とともに、国に対しJR東日本への財政支援の要望を行ったところです。
これらの路線は、通学や通院など地域における重要な足であるとともに、観光振興などの社会的基盤であり、三陸沿岸の復興を下支えする重要な路線です。
今後も、両線の早期復旧がなされるよう、沿線市町等と連携しながら、国に対し引き続き要望していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）復旧までの代替交通の確保を-鉄道便と同じ、きめ細かな交通の確保を求めること。

JR山田線及び大船渡線の鉄道復旧までの間の代替交通については、現在、バスによる運行で確保しているところですが、十分なサービスを提供しているとは言えない状況にあります。
このため、鉄道復旧までの間の公共交通のあり方等について調整するため、新たに、国、県、市町村及びJR東日本で構成する会議を路線別に設置することとしたところです。
県としては、この会議に参画し、代替交通について調整を図っていくとともに、現在、運行中のバスに対する財政支援により、交通の確保を図っていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）JR岩泉線の廃線計画を許さず、早期の復旧を求めること。

JR岩泉線は、急峻な山々に囲まれた交通難所における公共交通機関として、地域住民の、特にも交通弱者である高齢者や通学生の日常生活にとって重要な路線であるとともに、観光路線として欠かすことができない交通手段となっています。
このため、平成24年3月のJR東日本による廃線表明後、県では、沿線市町と連携し、JR東日本に対し鉄道の早期復旧と早期復旧に向けた自治体や地域住民との協議の場の設置を、また、国に対しこれらに関する指導をJR東日本に行うことを求めたところであり、引き続き鉄道の復旧に向け要望していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの