保健・医療・福祉施策の向上

1　保健・医療・福祉行政の施策を強化し、県民の全てが健康で安心して生活できるように努めること。

（1）県内地域医療の拡充に向けて、その中核の役割を担う県立病院の機能強化を図り、特に、常勤医師の確保、小児科や産婦人科と救急医療体制の充実に努めること。そのためにも、岩手医科大学等との連携強化や研修医の増加対策を行い、国と一体となって医師確保に努めること。

常勤医師の確保については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっていますが、引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動に積極的に取り組んでいきます。
臨床研修医の確保については、県内12の臨床研修病院すべてが協力病院として連携し、各病院の研修プログラムを相互補完できるようにするなど、魅力ある臨床研修環境になるよう、取組みを進めています。
なお、国に対しては、保健福祉部と連携し、医師確保等に係る要望活動を実施しているところです。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）真に必要な地域医療を確保するための公立病院、民間医療機関、当該市町村との連携による、岩手型地域医療連携システムを全県的に構築し、勤務医の加重労働の解消と医師偏在対策に取り組むこと。

県においては、二次保健医療圏で完結する医療提供体制の構築に向けた取組をすすめており、二次医療圏での対応が困難な疾病等については全県的に対応する体制の構築を進めています。
こうした中、限られた医療資源を有効に活用し、地域の医療を支えていくための取組みが重要であると認識しており、被災地の状況も踏まえながら、各保健医療圏内での各医療機関相互の役割分担と連携を様々な形で推進していく必要があると考えています。
このため、各圏域に圏域連携推進会議等を設置し、医師をはじめ関係者相互に顔のみえる連携体制の構築を促進するとともに、こうした場における協議・調整を通じて、地域連携クリティカルパスの導入等による各疾病に対応した医療機関のネットワーク化を進めています。
なお、県においては、医師不足等に伴う過重な労働等による勤務の離職防止や医療安全を確保するため勤務医の負担軽減に向けた取組みとして、分娩手当の支給による産科医の処遇改善や地域開業医による夜間・休日の診療応援事業など勤務医勤務環境改善に向けた取組みを実施してきています。
さらに、医師の地域偏在や診療科偏在については、医師養成事業による養成医師の計画的な配置・派遣調整などによって、その解消に努めているところでありますが、医師養成には一定の期間を要することから国に対して「医師不足地域」における医師の病院勤務の義務付けなどの政策提言を行っているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：保健福祉企画室・医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）公立病院の救急医療や災害時医療については、一次、二次救急の拠点としての機能を確立するとともに、消防行政機関とも連携して、高規格救急車の配備や救急救命士の配置、ドクターヘリの配備とヘリポートの整備などを図ること。

本県において、県立病院等の公立病院は各地域における救急医療や災害時医療に重要な役割を果たしていることから、輪番制の実施に係る経費への補助や災害時における非常用設備の整備等により、その機能の確立に引き続き努めていきます。
また、平成24年度に運航を開始するドクターヘリの安全かつ円滑な運航にあたっては、県内各地域の病院間のネットワーク構築が不可欠であり、ヘリポートの敷地内への整備又は近隣における確保に努めていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）公的医療機関におけるリハビリテーション機能を強化すること。

県では、いわてリハビリテーションセンターを設置し、本県のリハビリテーション医療の中核施設として、リハビリテーションを専門的に行うほか、関係施設職員への研修の実施、市町村等における地域リハビリテーションへの支援を行うなど、関係機関・団体等と連携してリハビリテーションの充実・強化に努めています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）依然として高い水準にある岩手県の自殺死亡率に歯止めをかけるため、市町村や関係機関と連携した自殺予防対策の施策展開を拡充すること。

県では、平成23年11月に策定した自殺対策アクションプランに基づき、市町村における包括的自殺対策プログラム（いわゆる“久慈モデル”）の推進、ハイリスク者への支援体制づくり、自殺対策を担う人材の育成等に取り組んでいるところです。今後は国の3次補正により積み増しとなった自殺対策緊急強化基金を活用し、全市町村における自殺対策の取組の充実・強化を図るとともに、民間団体に対する財政的・技術的支援を拡充するなど、自殺対策に取り組む団体等のすそ野を一層広げ、官民一体で自殺を防ぐための取組を推進していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　福祉施策の強化について

（1）市町村の進める高齢者施策・介護保険事業に対する支援を強化すること。

本県の高齢者福祉・介護施策を推進する実施計画として、平成24年4月施行に向け策定中の「いわていきいきプラン2014（仮称）」は、市町村が策定する市町村高齢者福祉・介護保険事業計画と整合性を図ることとしており、当該プランに基づき市町村が実施する高齢者福祉・介護施策の円滑かつ着実な実施を支援することとします。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-1　公的な高齢者及び障がい者用住宅の建設を促進すること。

高齢者及び障がい者用の公的賃貸住宅については、被災者の意向を踏まえ、県と市町村が連携しながら、災害復興公営住宅の整備と合わせて、計画していくこととしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-2　個人住宅の障がい者向け改造にかかる費用の公的助成を強化すること。

障がい者の方の小規模な住宅改修については、市町村が地域生活支援事業の日常生活用具給付等事業により助成しており、県では市町村の事業が円滑に行われるよう支援しています。
また、県では、障がいの程度が一定の要件に該当する場合は、「高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業」により、1世帯当たり標準60万円（負担割合県2分の1、市町村2分の1）を上限として補助する制度を設けています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）「人にやさしいまちづくり条例」の実効性を上げるため、関係団体・機関への働きかけを更に強化すること。

県ではひとにやさしいまちづくり条例の実効性を高めるため、学識経験者、公共交通機関団体関係者及び障がい者団体関係者等による推進協議会を設置し、県、市町村、事業者及び県民の責務と役割等を協議しながら、ひとにやさしいまちづくりを推進しています。
また、ひとづくり、まちづくり、ものづくり、情報・サービス、社会参加の5分野について課題と求められる取組みを協議し、「ひとにやさしいまちづくり推進指針」を平成21年3月に取りまとめています。
具体例としては、車いす駐車区画の適正利用の普及啓発を図る「ひとにやさしい駐車場利用証制度」、官民が設置運営する公共的施設の管理者によりバリアフリー設備の現況を点検し、その情報をインターネットで発信する「いわてユニバーサルデザイン電子マップ」の整備等関係団体・機関へ働きかけながら取り組んでいます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）障がい者の社会復帰を助ける「職業訓練」「機能回復訓練施設」を障がい者が通所しやすい場所に設置すること。また、福祉工場や共同作業所などを拡充し就労の場を増やすこと。

障がい者の就労支援や機能訓練などを行う障がい福祉サービス事業所の設置については、障がい者の地域移行等のニーズを踏まえ「障がい福祉計画」において就労訓練等のサービス見込量を定め、必要なサービス提供体制の整備を推進しており、現在、平成24年度から26年度までを計画期間とする第3期障がい福祉計画の策定作業を進めているところです。
また、社会福祉法人等から施設整備の協議があった際には、通所者の利便性や地域社会との交流が図られるよう、立地場所や通所者の送迎等に関しても指導・助言しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）社会福祉法人等が経営している各種施設の安定的な運営が確保されるよう、支援・指導を行うこと。

社会福祉施設の適正な運営を確保するため、実地指導や指導監査を実施し、関係法令等で定められた最低基準の遵守、利用者処遇の確保等について指導しているほか、社会福祉法人に対して、理事会の適正運営や資産管理の徹底等について指導監査を行っているところです。
また、福祉サービスに対する利用者等からの苦情について、岩手県社会福祉協議会に学識経験者等による中立の第三者機関である福祉サービス運営適正化委員会を設置し、公正かつ円滑な解決のための助言等を行っています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）高齢化社会に対応した保健・医療・福祉施策の連携を強め、地域包括ケアの推進を図ること。

平成24年4月施行に向け策定中の「いわていきいきプラン2014（仮称）」において、地域包括支援センターを中核として、日常生活圏域を基本に、高齢者一人ひとりのニーズに応じて、適切に医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を重点施策として掲げ、まちづくりと連携した、新たな視点での仕組みづくりの検討や地域包括支援センターの体制整備と機能強化を支援していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　介護保険制度について

（1）日本の高齢化は世界最速で進んでおり、2015年にピークを迎えることから、国・自治体が連携して介護基盤の整備に当たる必要があり、そのため、国に対して介護基盤整備5ヵ年計画の策定を求めるとともに、県としても所要の対策を講じること。

国においては、平成22年10月に、施設・居住系サービスの施設整備に対するいわゆる参酌標準を廃止し、地域の実情に応じて施設整備を行う方向とされたことから、今後の国の動向を注視するとともに、現在各市町村で策定を進めている第5期介護保険事業計画に沿って、施設整備が着実に進められるよう支援します。
なお、国に対しては、第5期計画期間以降も各地域における施設整備の必要性を踏まえ、介護基盤整備に対する助成の拡充を継続するよう要望しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）介護保険制度を支える介護支援専門員やホームヘルパーの確保対策に努めると共に、雇用条件を確立し身分を保障するための施策を強化し「処遇改善交付金」の継続を国に対し求めること。

介護保険制度を支える人材についてですが、介護支援専門員の場合、県内の4,980人の登録者のうち約3,220人（延べ数）が業務に従事しており（平成23年5月時点）、その処遇については、平成21年度の介護報酬の改定により改善が図られてきたところです。
また、介護福祉士やホームヘルパーについては、「働きながら資格を取得する」介護雇用プログラムを実施し養成確保に取り組むとともに、介護職員処遇改善交付金事業を実施し、介護職員の賃金改善を図ってきたところです。
介護雇用プログラム及び介護職員処遇改善交付金事業は、共に平成24年度までの時限的取組であったことから、県では、国に対して介護従事者全般に対する恒久的な処遇改善方策を要望してきたところであり、今般、平成24年度介護報酬改定で、同交付金が介護給付費の中に組み込まれることとなりました。
地域の介護サービスを支える介護人材の確保と育成は重要な課題であることから、介護雇用プログラムの継続や新規事業の創設など、各種支援策を引き続き要望していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）施設介護の待機者解消のため施設の整備を促進すると共に、従来型だけではなく、住み慣れた地域で暮らし続けられるような小規模多機能施設、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホームなど多様な施設整備に努めること。

地域密着型特別養護老人ホームをはじめ、小規模多機能型居宅介護事業所や認知症高齢者グループホーム、認知症対応型デイサービス、ケアハウスといった住民が身近に利用できる施設については、介護サービス施設等整備臨時特例基金を活用して、整備を促進しています。
また、ひとり暮らし高齢者等の生活不安解消等に対応するため、平成24年4月施行に向け策定中の「いきいきプラン2014（仮称）」においては、高齢者が安心してくらせる地域づくりを重点施策の1つとして掲げ、ケアハウスや生活支援ハウス等の整備促進、住宅担当部等との連携による高齢者の住まいの総合的な対策の推進、質の高い有料老人ホームの設置支援などに取り組んでいくこととします。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　母子・児童福祉について

（1）将来の望ましい姿として低廉で利用できる良質な保育施設を十分に確保し、親の就労と子どもの育ちを支えることから、当面、保育料の軽減・延長保育・低年齢児保育等の総合的な施策を積極的に推進すること。

延長保育など多様な保育サービスについては、「次世代育成支援対策推進法による市町村行動計画」に基づき着実な推進を図るよう市町村の取組を支援しています。
保育料はそれぞれの市町村が独自に設定しており、県では各市町村の保育料の設定、軽減状況を情報提供するとともに、保護者負担の一層の軽減を図るため、国に対して保育所徴収基準額の引き下げを要望しています。
なお、国ではこうした要望等をもとに、平成21年度から世帯同時入所第三子の徴収金額を無料化しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）母子家庭・父子家庭の支援対策を強化すること。

県では、母子家庭や父子家庭などが自立して安定した生活を送ることができるよう、平成22年3月に「岩手県ひとり親等自立促進計画」を策定し、各種施策に取り組んでいます。
相談体制としては、広域振興局等に母子自立支援員25名を、母子家庭等就業・自立支援センター（県母子寡婦福祉連合会に委託設置）に就業相談員や養育費相談員を配置し、生活・就業等各般にわたる相談を実施するとともに、ハンドブック、各種広報媒体等により、ひとり親家庭を対象とした各種施策の周知を図っています。
また、技能・資格の習得のために看護師や保育士等の資格の取得を支援するとともに、子育て支援としては、一時的に家事や育児の支援が必要な場合に家庭生活支援員の派遣を実施しています。
父子世帯については、平成22年8月分から児童扶養手当の支給対象となり、県単独医療助成事業制度も、同年10月診療分から補助対象となり、支援の継続を図っています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）児童福祉司を増員するとともに、児童相談センターの機能を拡充し、児童虐待防止対策を強化すること。

児童福祉司については、相談件数の増加や相談事例の複雑・多様化に対応し、増員してきたところであり、平成20年度に1名、平成22年度には福祉総合相談センターの県北広域振興局駐在を複数配置とするため、さらに1名増員し、現在は24名体制となっています。
また、全児童相談所に児童虐待対応専門チームの設置や家族再統合のための支援体制の整備などを図るとともに、平成22年度から、福祉総合相談センターに警察職員OB1名を非常勤職員として配置し、立入調査や臨検・捜索等の法的な手段への対応、保護者とのトラブル防止等に適切に対応できるよう児童虐待対応への体制強化を図ったところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　消費者保護対策について

（1）消費生活ネットワークシステムを整備し、迅速な消費者相談や苦情処理を行い、的確な情報提供を行える体制を整えること。

県では、全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する消費生活相談情報の収集を行っている「全国消費生活情報ネットワークシステム」を導入し相談対応を行っているほか、消費生活緊急注意報、プレスリリース、モバイルメールマガジン等各種の方法を用いて適時適切な情報提供に努めています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民生活センター
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）クレジットカードなどによる多重債務者に対する支援の施策を強化すると共に、消費教育・金融教育を学校や社会教育の場を通じて進めること。

多重債務問題の解決には弁護士等による債務整理が有効であり、岩手弁護士会と連携して、平成20年度から延約1,000回の多重債務者弁護士無料相談会を県内各地で実施してきたところです。
また、消費教育・金融教育については、関係機関と連携し、高校生等を対象とした金融経済セミナーや一般向けの消費生活セミナー等を開催しており、今後とも消費生活に関する教育の充実を図ります。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民生活センター
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）「振り込めサギ」に類似した新しい「サギ」行為が後を絶たない状況にあることから、情報の収集と被害防止対策について県民に周知する体制を整えること。

振り込め詐欺をはじめ、未公開株や社債等の金融商品、外国通貨、水資源や鉱山採掘に関する権利等の取引を装って現金を騙し取るといった詐欺等を包括して「特殊詐欺」と呼称し、振り込め詐欺対策に加えて、取締活動や被害防止対策を強化しているところです。
このような特殊詐欺や、いわゆる悪質商法に関する情報については、警察安全相談のほか、県民生活センターや消費生活相談室に寄せられた情報もその都度、相互に提供して共有を図り、それぞれに有する情報発信媒体（テレビ・ラジオ・新聞等のマスメディア、広報紙、ホームページ、メールマガジン、情報共有ネットワーク等）を最大限に活用した広報・情報提供を実施しています。
また、地区・町内会単位で開催する会合や主に高齢者が参加するイベント等に警察官が出向き、個別・具体的な広報や防犯指導も実施しています。
県警察としては、今後も引き続き、関係機関・団体と緊密な連携を図りながら、県民への周知徹底に努めていきます。

• 部局名：警察本部
• 回答課名：生活安全企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの