県政推進の基本姿勢

1　県政の推進にあたっては、平和と人権・民主主義を基本理念とした日本国憲法を守り、県民総参加のもとで自治意識の高揚をはかり、公平・公正の政治姿勢で行うこと。

県政の推進にあたっては、県民意識調査や政策評価の結果のほか、社会情勢も踏まえるなど、総合的な判断により施策の重点化を行っています。
また、県民、企業、NPO、民間団体、行政といった地域の総力を結集することにより、地域の価値を高めていく地域経営の視点を強く意識しながら取り組んでいくこととしています。

• 回答課名：秘書広報課
• 回答課名：秘書課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　県と市町村との対等関係が確立されるよう努めると共に市町村の自治権を尊重すること。特に、広域振興局体制への移行にあたって出された、各地域・団体等からの意見を踏まえ、県と市町村との役割分担と協働の関係を明確にし、県民の力・地域の力が総結集できるよう関係強化に努めること。

市町村は基礎自治体として住民に身近な行政サービスを総合的に担い、県は広域自治体として、産業振興や基盤整備、市町村の支援など、広域的、専門的なサービスを担っていくべきものと認識しています。こうした役割分担のもとで、県と市町村は対等・協力の関係にある重要なパートナーとして、今後とも、地域課題の解決に向けて連携、協働して取り組んでいきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：市町村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　新しい長期計画である「いわての県民計画」（2009年度から2018年度）は、仕事、暮らし、学び・こころを基本に「希望卿いわて」をつくるとしております。これらの計画実現にあたっては、掲げられている7つの政策と4つの広域振興圏ごとの地域計画が有効に連動することが求められ、とりわけ、医療・子育て・福祉の各分野は、県民生活の基本を成すものであり、市町村をはじめ関係機関・団体と十分協議して進めること。

「いわて県民計画」に掲げた「希望郷いわて」を実現するためには、県民、企業、NPOや行政など、地域社会を構成するあらゆる主体が、共に支え合いながら総力を結集していくという、「地域経営」の考え方に基づいた地域づくりを進めていくことが重要です。
このため、医療・子育て・福祉をはじめとした長期ビジョンの「7つの政策」に、市町村をはじめ構成主体ごとに「いっしょに取り組みたい姿」を示すとともに、アクションプランでも政策項目ごとに市町村等の役割分担を記載したところです。
また、計画の推進に当たっては、地域との協働による地域経営を行うために広域振興圏ごとに設置した地域住民、市町村、有識者等で構成する圏域懇談会などを活用しながら、市町村、関係機関・団体等との十分な連携のもとに、地域社会を構成するあらゆる主体の力を結集し、「希望郷いわて」の実現に向けて取り組んでいくこととしています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　国際問題化している中国や韓国との国境問題、北朝鮮と韓国との武力紛争、漁船操業侵犯事件など、日本近海で緊張の度が高まっています。こうしたなかで、「岩手県国民保護計画」を発動しないよう十分留意するとともに、必要により国に対して「国民保護法」を発動しないよう強く求めること。

国民保護法は、武力攻撃やテロなどの緊急対処事態が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を守るために、国や地方公共団体等の責務や対処方法などを定めた法律です。
また、岩手県国民保護計画は、緊急対処事態が発生した場合に、国の指示により県が県民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するために制定したものであり、事案に応じて計画に基づく適切な対応を行うものです。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：S　その他

5　循環型社会の形成に向けて、引き続き、廃棄物の排出を抑制するための「排出者責任」や「拡大生産者責任」の徹底・強化を国に働きかけ、自治体による焼却重視や埋め立て処分などの自然破壊、健康破壊に繋がる「ゴミ行政」の転換を全国自治体の先頭に立って取り組むこと。

循環型社会の形成に向けて、「岩手県循環型社会形成推進計画」（平成23年3月策定）に基づき、ごみ排出量等について全国トップレベルの目標値を定め、ごみ減量化をはじめとする3Rの取組を促進しているほか、「循環型社会の形成に関する条例」等により、産業廃棄物の発生抑制やリサイクル等に取り組んでいます。
廃棄物の発生抑制に係る「排出者責任」や「拡大生産者責任」については、これまでも国に対して要望しているところですが、市町村におけるリサイクルの実態調査などを通じて、その徹底・強化を働きかけています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

6-（1）依然として厳しい経済雇用状況にあることから、地域間格差・所得格差解消に努め、雇用確保対策を中心に据えて、地場・地域産業の振興が図られるよう努めること。また、障がい者の法定雇用率の達成を図るよう関係機関の指導に努めること。

県では、引き続き、経済・雇用対策を喫緊の課題として認識し、地域経済の活性化と雇用対策の推進に努めていきます。
また、障がい者の雇用については企業に対する法定雇用率の達成指導は、国（岩手労働局）が行っていますが、県においても、企業等への障がい者雇用の促進に関する要請等を行っています。
今後も、岩手労働局や障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携の上、企業等への普及啓発活動等を通じて障がい者雇用率の達成を図るよう努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

6-（2）岩手県の基幹産業である農林水産業の振興策を強化し、安全な食糧供給体制の確保を図り、後継者の育成に努めるとともに、中山間地域農業を守り、販路の拡大と価格の安定対策に努めること。

本県の農業は、広大な大地や多彩な気象条件等の豊かな農業資源を活かしながら発展してきたところです。
近年、高齢化の進行等による農業従事者の減少、生産物価格の低迷による農業所得の減少など、様々な課題を抱えていますが、こうした中にあっても、地域経済を支える産業として確立するとともに、食料供給基地の役割をしっかり果たしていくことが重要と認識しています。
県としては、国の施策を十分活用しながら、関係機関・団体とも連携し、（1）認定農業者等、地域農業の中心となる担い手に加え、新規就農者等の確保・育成や、（2）全国トップレベルの安全・安心で高品質な農産物の産地づくり、（3）地域の多彩な資源を活かした、農産加工・販売活動の取組などを推進し、生産者や消費者がその豊かさや恵みを実感できる農業・農村の実現を目指していきたいと考えています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

7　環境に優しい再生可能エネルギーの導入と開発を積極的に進めること。また、原子力発電所の建設は将来にわたって行わないこと。本県へ多大の影響が懸念される「六ヶ所村核燃料再処理工場」は、度重なる事故等からも明らかなように、極めて危険性の高い施設であり、本格稼動させないよう関係機関に働きかけること。

本県は、これまでも地域特性を活かした地熱、風力などの再生可能エネルギーの導入に取り組んでいます。こうした再生可能エネルギーの導入は、本県の電力自給率の向上はもとより、地球温暖化防止や防災のまちづくり、環境関連産業の育成など、多面的な効果をもたらす可能性を有していることから、その積極的な導入に取り組んでいく考えです。
六ヶ所村の再処理工場については、放射性廃液の放出やその海洋への影響評価を含めて、国が安全性を専門的知識・技術の見地から審査し事業指定・設計認可をしたものと承知しています。
また、同工場については、現在、アクティブ試験のプロセスにあり、この間に認められた不具合や不適合事項に対する改善、是正等の措置が事業者である日本原燃株式会社により講じられた後に、国による使用前検査を経て本格稼働に移行するものとされています。
同工場の安全性の確保は、国及び同社の責任において確保されるべきものであり、国に対しては指導監督に、また、同社に対しては維持管理等に万全を期すよう求めています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室、環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

8　高齢化社会に対応するため、保健・医療・福祉施策の連携を更に強化すること。また、「介護保険制度」はこれまでの見直しによって、要介護度の認定などで問題が生じており、入所施設整備の遅れで「介護難民・医療難民」と呼ばれる待機者も増加していることから、市町村や介護事業者との連携を強めて高齢者が安心して暮らせる施策を推進すること。

要介護度の認定方法については、認定のばらつきの解消を目的に平成21年度に見直されたところであり、現在では、改正後の認定方法が定着してきたものと認識していますが、より信頼感や安心感のある認定方法を確立について、円滑な介護保険制度の運営のための制度改善と共に、引き続き国に要望していきます。
また、待機者増に対しては、地域包括ケアシステムの考えに基づき、施設、在宅の別に関わらず、適切な介護サービスを受けることができる体制づくりを推進していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

10-1　安心して子どもを生み育てる環境整備に努めること。そのため、保育所の整備を進め保育料の軽減・延長保育・低年齢児保育を充実し、小児医療体制整備の充実を含めた、子育て支援の総合対策を推進すること。

県では、平成22年3月に「いわて子どもプラン」を策定し、「子どもたちが健やかに育つ環境づくり」に向けた取組を総合的に推進しています。特にも、保育所の整備については、平成20年度に造成した「子育て支援対策臨時特例基金」を活用し、民間保育所の整備などの取組を集中的・重点的に支援しているところであり、平成24年度は、3市町村、4保育所の整備を行うこととしています。
また、延長保育など多様な保育サービスについては、「次世代育成支援対策推進法による市町村行動計画」に基づき着実な推進を図るよう市町村の取組を支援しています。
小児救急医療体制については、医師の養成・確保の取組のほか、小児科医が不足している地域においてはオンコール（呼び出し）体制の整備や各保健医療圏で対応できない場合に小児輪番制を実施している盛岡保健医療圏が受け入れる体制の整備などを行っています。
また、安心して子どもを生める環境の整備に向けて、岩手医科大学の総合周産期母子医療センターを中核とし、各圏域の地域周産期母子医療センター等との機能分担と連携による周産期医療体制を構築し、ハイリスク妊産婦や新生児に対する高度医療を提供する体制を構築しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課、児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

10-2　県立病院における産科・婦人科の専門医師の確保や助産師診療の拡大を進めて産婦人科の機能充実を図ること。

県立病院全体においても産婦人科医師が不足している状況にあることから、医師の勤務環境の改善を図りながら、産婦人科医療を提供する体制を確保するため、現在、産婦人科診療機能の拠点化を図っています。
今後も引き続き、関係大学に対して、常勤医師の派遣を要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動にも積極的に取り組んでいきます。
また、助産師外来については、助産師と産婦人科医師との連携及び役割分担のもとに行う必要があり、診療体制の確保などが課題であると考えています。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

11-1　教育行政の推進にあたっては、「仲間のいる楽しい学校」と「ゆとりと真の学」を実現する教育環境の整備に努めるとともに、教職員の自主的な研修・研究を保障し、教師と児童生徒の心が通いあうように進めること。

教員及び児童生徒にとってゆとりのある教育環境をつくっていくためには、教職員の健康管理と過重な労働負担を強いない職場環境の整備が重要と考えており、県立学校においては平成24年度から「時間外勤務等記録簿」を導入し、教職員の時間外勤務等の状況を把握したうえで、仕事をしやすい環境整備の取組を進めていきます。また、市町村立学校においても同様の取組みを実施するよう市町村教育委員会に対して依頼していきます。
さらに、各学校が地域や子どもの実態に即した創意工夫ある教育活動を行えるよう、引き続き学校経営の裁量拡大に向けた取組を進めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

11-2　教育行政の推進にあたっては、少人数学級（30人以下学）については、早期に全ての学校での実現を目指すこと。

本県では平成18年度から小学校1年生、翌年度には小学校2年生で35人以下学級を実施しています。
また、平成21年度からは、市町村教育委員会の選択制により、中学校1年生の35人以下学級を試行として進めています。これを他の学年に拡充していくためには、国の中・長期的な定数改善計画の策定が必要不可欠であり、定数改善計画が実現するよう、今後も国に働きかけていきます。
また、県立高校の学級編制は「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」（標準法）によって1学級の生徒数は40人を標準とすると定められており、それによって編制された学級数を基本として教職員定数が定められています。したがって、現行の標準法で30人以下学級を実施するためには県独自の予算措置が必要となりますが現下の財政状況では非常に困難です。30人以下学級は実施していませんが、県内のほとんどの高等学校では習熟度授業、ティームティーチング授業、選択授業等により、少人数での指導が様々な場面で実施されており成果を上げています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

12　政府が進めようとしている消費税10パーセント引き上げ増税は、被災県民の復興と生活再建に打撃を与えるものであり、国内景気の回復にも逆行するもので、知事として「反対」の姿勢を明らかにし国に強く働きかけること。

消費税のあり方については、基本的に、我が国の経済・財政政策を担う政府が、経済状況等を十分に踏まえて判断すべきものですが、東日本大震災津波の発災により、被災地は、経済的・財政的に深刻な状況にあり、消費増税によって、被災地の負担増加はもとより、消費の減退による日本経済へのマイナス影響を与えないよう配慮すべきであると考えています。
消費増税については、今後、導入の可否も含め、与党内での合意形成をはじめ、与野党間での協議、国会での議論等を踏まえ決定されていくものと認識していますが、消費増税が復興の足かせとならないよう、国の動向を注視しながら、必要に応じて、国に対する提言等を行う必要があると考えています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

13　国民合意も無いなかでのTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加は、県内の地域経済と県民生活に甚大な影響を与えることから、その影響のシュミレーションや問題点を明らかにし、交渉参加反対の立場で国や関係機関に働きかけること。

本県では、これまで、庁内関係部局が連携し、TPP協定参加による農林水産分野における経済影響額の試算や、商工、医療分野などにおける影響に関する情報収集を行うとともに、国の検討状況等を注視しながら、適時国に対して提言等を行ってきたところです。
TPP参加は、農林水産分野のみならず、国民生活のあらゆる分野、特にも、東日本大震災津波からの復興への取組に、大きな影響を与えることが予想されることから、今後とも、国におけるTPP交渉の動向を注視しながら、関係部局が十分連携し、各分野における本県社会経済の影響を的確に把握していくとともに、県民や関係者の意見が反映される、しっかりとした検討が進められるよう、必要に応じ、国に対して提言等を行っていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

14　これまで進められた「小さな政府論」により、地方行政が果たす役割の後退や縮減を検証し、県民の安全と公共福祉の向上を推し進める、県政組織機構と職員体制の増員と充実を図ること。特に、保健・福祉・医療関係職員と被災沿岸部の職員を増員すること。

県ではこれまで、厳しい行財政状況を踏まえ、持続可能な行財政構造の構築に向け、職員数の削減など総人件費の抑制に計画的に取り組む必要があったところです。
このような中で、東日本大震災津波という未曽有の大災害が発生しましたが、震災からの復興に最重点で取り組むこととし、今般策定した第2期アクションプラン改革編においても、復旧・復興を迅速かつ強力に推進する体制の整備を基本方針の1つとして掲げたところです。
今後、復興事業の本格化に向けて、執行体制の一層の拡充が重要と考えており、引き続き、他県からの応援職員を強力に要請するとともに、退職した職員の再雇用、任期付職員の採用、NPOや企業等との連携など、将来負担を伴わないマンパワーの確保策を検討・実施していきます。
また、保健福祉の分野においては、被災者や被災児童に対するきめ細かいケア活動を実施するため、沿岸部の広域振興局や児童相談所に保健師等の増員を図ることとしています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの