安全で均衡ある県土の発展と再生可能エネルギー開発

1　県土の安全を確保するよう防災体制の更なる強化を図ること。

（1）3・11大震災をはじめとして、台風や集中豪雨、直下型地震や火山活動などの自然災害が全国的に発生しており、県民の不安も高まっていることから、引き続き防災対策の強化に取り組むこと。

県民の生命、身体及び財産を災害から守ることは県の責務であり、これまで、市町村と連携して自助、共助、公助における防災対策の強化に取り組んできています。
今般の東日本大震災津波の教訓を踏まえ、県においては、現在、県地域防災計画の見直しを行っているところであり、引き続き防災対策の充実強化に取り組んでいきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）県内の急傾斜地や中小河川を含む河川治水の維持点検を進め、大雨水害時における被害の防止策を推進すること。

急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流などの土砂災害危険箇所については、6月の土砂災害防止月間などに定期的にパトロールを実施しているほか、震度5強以上の地震が発生した際は、緊急点検を実施しています。県内には、約14,000もの土砂災害危険箇所があることから、ハード対策とソフト施策を効果的に組み合わせることにより、大雨時における被害の防止に努めていきます。
また、県が管理する河川の点検については、従来から堤防や水門等の重点的な巡視点検を実施し、治水施設の機能確保に努めているところです。防災上重要である堤防の点検については、定期的な点検のほか、毎年出水期前に県内一斉の堤防総点検を行い適切な維持管理に努めており、今後とも減災に向けた取組を一層強化していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：砂防災害課河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）一関遊水地の早期完成を図ると共に、北上川の無堤防地帯について早期に築堤を進めるよう国に働きかけること。

一関遊水地事業について、国では、現在、遊水地内の小堤の盛土工事や磐井川の排水樋門の改築及び築堤工事を進めているところであり、引き続き工事を着実に進め、平成30年代の完成に向け取り組んでいくと聞いています。
また、国では、無堤防区間が多い北上川中流部（概ね紫波町～奥州市の区間）において、中流部治水対策事業により、家屋の浸水被害の著しい地区から優先的に事業を進めていると聞いています。
北上川沿川の治水対策は、県としても重要な課題であり、整備促進に向け、今後とも国に対し要望を行っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）自然災害のみならず、社会問題化している放射能物質や化学有害物質などの「危険物」の使用や輸送時における事故対応に向けた危機管理体制を確立すること。

放射性物質や化学物質などの「危険物」の使用や輸送に当たっては、関係する事業者が、関係法令に基づく計画等を作成して事故の未然防止に努めることとされております。
万が一、事故が発生した場合、通報を受けた県では、岩手県危機管理対応方針や危機管理対応マニュアル等に基づき、関係部局や関係機関と連携のもと、対応することとしています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　県内の地域特性を活かした産業振興を進めると共に、生活基盤の整備を推進し、均衡ある県土の発展を目指すこと。

（1）-1　企業誘致や新規事業者の参入に向けた支援策を強化すること。

「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づき、県税の課税免除、大型補助、融資の拡充強化等、全国トップクラスの支援措置を設けているところです。
また、企業立地に対する補助金については、期間限定で補助率の嵩上げや補助要件の緩和を行っているところであり、この特例措置について期間を延長することとしています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（1）-2　（企業誘致や新規事業者の参入に向けた支援策を強化し、）関連する上下水道の整備と住生活基盤の拡充に努めること。

生活の基盤となる下水道などの汚水処理施設については、平成23年2月に策定した「いわて汚水処理ビジョン2010」に基づき、地域の実情に合わせて整備を推進することとしています。県では、市町村が整備する汚水処理施設に対し県単独費での補助等により、市町村支援を行っています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：下水環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（1）-3　（企業誘致や新規事業者の参入に向けた支援策を強化し、）関連する道路網の整備と住生活基盤の拡充に努めること。

「いわて県民計画」に掲げる「希望郷いわて」の実現のためには、産業や安全安心を支える道路等の社会資本整備が必要です。
特にも広大な面積を有する本県においては、救急医療機関へのアクセスの向上や地域間の交流・連携等の促進を図る上で、高規格幹線道路をはじめとする幹線道路ネットワークの早期整備が必要不可欠と考えています。
県では、県内各地から多くの整備要望を抱えている反面、厳しい財政状況にありますが、必要性、緊急性を考慮し、効果的な道路整備に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）地場産業や伝統産業への支援策を拡充し、産地振興、需要開拓、生産額の向上、人材育成に取り組む等、本県が持つ豊かな地域特性を活かした産業振興と地域経済活性化を強化誘導すること。

アドバイザー等の専門家も活用しながら、「いわて希望ファンド」や「いわて農商工連携ファンド」等、支援制度の利用促進により、地域の特性を活かした新商品の開発や、農商工連携による新しい取組み等を支援していきます。
また、伝統工芸産業における人材育成を支援し、伝統的な技術・技法の継承を図っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：産業経済交流課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3-（1）脱原発に向け再生可能エネルギーの開発と利用を積極的に推進すること。

「絶対に安全」と国策で推し進めた原子力発電所の「安全神話」は、福島原発事故を見るまでもなく破たんしており、原子力の安全神話と決別し地球規模の環境問題に対応した再生可能エネルギープロジェクトへの県政展開が極めて重要な局面となっています。具体的に、公共的な施設や個人住宅への太陽光・風力・バイオマスや小水力発電などの自然エネルギーを積極的に導入すること。

本県に豊富に賦存する再生可能エネルギーの利活用は、エネルギー自給率の向上はもとより、災害に強いまちづくりや地球温暖化防止のうえからも、重要であると考えています。
このため、平成24年3月策定の「岩手県地球温暖化対策実行計画」において、再生可能エネルギーによる電力自給率を現状の約18％から約2倍の35％とする目標を掲げ、今後、市町村等とも連携し、太陽光や風力などの大規模発電の立地を促進するほか、防災拠点施設や住宅、事業所等への導入に取り組むこととしています。
こうした取組によって、エネルギーの地産地消を図り、自立・分散型のエネルギー供給による災害に強いまちづくりを進めていく考えです。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3-（2）脱原発に向け再生可能エネルギーの開発と利用を積極的に推進すること。

最先端クリーンエネルギー開発の産業誘致を図り、本県の「ものづくり産業」基盤能力や技術を活かすなど、地域の雇用確保と経済活性化に結びつける積極施策を進めることを強く求めます。

県では、海洋再生可能エネルギーに係る研究拠点の本県への設置を国に要望するなど、新たな再生可能エネルギーの導入に向けた取組を進めているところです。
今後、洋上風力発電など海洋エネルギー研究拠点の誘致や、その研究成果が事業化され、本県の産業振興につながるよう取組を進めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：科学・ものづくり振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの