雇用の安定と労働条件の改善

1　産業の振興とあわせて、雇用の拡大と安定に向けた施策を積極的に進めること。

（1）一層厳しさを増している新規学卒者の就職率の向上を図るため、ハローワークとの連携のもとに、生徒への職業指導・企業や事業主への働きかけを積極的に行うこと。

平成24年度においても、配置を希望する県立高校に就職支援相談補助員を配置し、生徒の就職活動を支援するとともに、各高校において、ハローワークの学卒ジョブサポーターや各広域振興局に配置される就業支援員と連携して求人開拓を行うなどにより、生徒一人一人が希望する進路を実現できるよう積極的に支援していくこととしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）雇用を創出するため、職業訓練や職業転換の諸制度を活用すると共に、雇用拡大に向け、一次産業など幅広い視点から本県における産業構造を踏まえた受け皿作りに努め、必要な支援対策を講じること。

離職者等を対象とした職業訓練については、復興需要に対応した建設関連分野や雇用需要の見込まれる介護分野など、地域産業のニーズを踏まえながら訓練の充実に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）職や住まいを失った人たちに対する総合的な相談と支援（就労・生活・住宅・緊急貸付・多重債務・職業訓練など）をさらに充実させるよう国に働きかけるとともに、県としても積極的に施策の展開を図ること。

県では、雇用対策全般の推進について、全国知事会等を通じて国に要望しています。
また、県は、内閣府のパーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクトにより、長期失業者や東日本大震災津波被災による離職者など複合的な課題を抱える方々に対して、生活の立て直しから就労に至るまで、総合的な相談と支援を行っています。
さらに、国、県、市町村等が連携した取組として、県内各地でワンストップ・サービス・デイを実施しているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）障がいを持つ人の雇用を拡大するため、法定雇用率の達成を市町村や企業に指導すること。また、障がい者に優しい職場環境の整備を進める必要があることから、働きやすい職場に改善するよう指導すること。

企業に対する法定雇用率の達成指導は、国（岩手労働局）が行っていますが、県においても企業等への障がい者雇用の促進に関する要請等を行っています。
企業等における障がい者雇用率の達成と障がい者の雇用拡大については、今後も、岩手労働局や障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携を図りながら、啓発に努めていきます。
また、障がい者に優しい職場環境の整備については、企業訪問時に、障がい者雇用優良事業所や各種助成金の紹介による周知を行うなど、普及啓発に取り組んでいます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　労働条件を改善し、安全な職場環境をつくるよう指導を強化すること。

（1）本県は全国平均に比べて労働者の賃金が低いことから、賃金水準の向上を図るため「地域包括最低賃金」を引き上げること。

地域別最低賃金は、国において、地方最低賃金審議会の答申を受けて決定されています。
なお、平成23年度地域別最低賃金（平成23年11月11日発効）は、前年度に比べ1円引き上げられ、645円となっています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：S　その他

（2）労働時間の短縮・週休二日制の普及・定年の延長・不当労働行為の防止・労働安全体制の確立等について、積極的に指導を行うこと。

労働基準に係る指導は、国の所管となっていますが、県としても、安心・安全で、働きやすい職場環境の整備について、岩手労働局と連携を図りながら、啓発に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）男女雇用機会均等法に基づき、働く女性の権利を守り、賃金・定年制などの格差をなくすと共に、雇用の機会を広げるよう指導すること。

国は、男女雇用機会均等月間を設定して、男女雇用機会均等法の周知・啓発を実施しています。
また、県は、企業が、仕事と家庭の両立支援及び働き方の見直し等をテーマとして職場研修を開催する際の講師派遣への支援を実施しており、働きやすい職場環境づくりの促進に努めています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）非正規雇用労働者の「社会保険適用」や安定した雇用を行うよう企業に対して指導を強化すること。

県では、県内の企業に対して「雇用の維持・拡大に関する要請」を行っており、この中では、非正規雇用労働者に対する雇用環境の向上も含めた要請も行っています。今後も、岩手労働局等と連携の上、企業に対する普及啓発に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　労働条件を改善し、安全な職場環境をつくるよう指導を強化すること。

（5）県内の事業所（公務労働を含む）において増加している精神疾患や過労死・過労自殺を防止するため、安心して働ける労働安全環境改善に向けて、労働基準監督署等の関係機関と連携して対策を強めること。

労働安全衛生については、岩手労働局と連携しながら、意識啓発や情報提供などに努めています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの