東日本大震災からの復旧・復興

1　住まいと暮らしの再建について

（1）被災者の暮らしの復興と安定を図るために生活再建を手厚く支援すること。そのために被災者の実態に即して必要な支援に応えるための、被災者台帳システムの取り組みを促進すること。

被災者台帳システムについては、市町村における被災者への各種生活再建支援が、一人の取り残しもなく円滑かつ効率的に実施されるよう、県が主体となりシステム構築を進めてきたところであり、被害の程度が大きかった市町村に対し導入の働きかけを行い、宮古市において平成24年2月から本格運用が開始されたほか、これまでに導入希望があった市町村についても、早期に運用開始できるよう進めています。
今後もできる限り多数の被災市町村にシステムが導入され、被災者個々の状況に応じた生活再建支援が実施されるよう、継続的にシステムの導入の促進を図るとともに運用支援を実施していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-1　応急仮設住宅及びみなし仮設住宅等への入居者に対し、市町村と連携を図り、生活全般をサポートすること。特にも、寒さ対策には万全を期すこと。

寒さ対策としては、ハード面の対策として、プレハブメーカー建設の仮設住宅を中心とした外断熱の追加施工ほか、全戸を対象とした二重ガラス化、風除室の追加施工を実施しています。
また、暖房器具については、応急仮設住宅における暖房器具の設置に要する経費が、災害救助法による国庫負担の対象となったことを受け、暖房器具の設置に係る事務を各市町村に委任し、各市町村において設置を進め、災害救助法による国費負担対象外となった民間賃貸住宅等の「みなし仮設住宅」については、NGO等の支援により、これまで企業やNGO等から暖房器具の提供を受けていない、内陸市町村を含む20市町村、3,636戸のみなし仮設住宅入居者に暖房器具の提供を行いました。
このほか、入居者自身が「安価に」かつ「簡便に」行うことができる仮設住宅のカスタマイズ事例の紹介を行う「仮設住宅カスタマイズ事例見学会」を開催（10月中旬から12月下旬）し、寒さ対策や結露防止などの冬季対策の事例を紹介しています。

• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課、建築住宅課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）-2　応急仮設住宅及びみなし仮設住宅等への入居者に対し、市町村と連携を図り、生活全般をサポートすること。特にも、孤立防止などの健康対策には万全を期すこと。

市町村では、民生委員や保健師、市町村社会福祉協議会に配置している生活支援相談員が被災者を巡回訪問し、生活ニーズや健康状態の把握、生活相談、見守りなどを行っており、県としても、被災者相談支援センターを沿岸4地区に設置し、常時相談に対応しています。
また、沿岸全ての市町村において、保健福祉関係機関で構成する地域ケア会議等の連絡会議を開催するなど、関係者間の情報交換や、個別ケースの支援に向けた協議などを行っています。
今後とも、市町村など関係機関との情報共有を進め、連携を促進しながら、被災者に対する支援の充実を図っていきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課、地域福祉課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）被災により悪化した雇用情勢を回復するため、被災企業・事業者の早期の復旧・再建を促す支援措置を図り、雇用の維持確保と拡充を図ること。

発災以来、緊急雇用創出事業等により被災した方々の当面の生活維持のため雇用の確保を図ってきましたが、復興需要等により雇用情勢は大幅に改善傾向にあります。今後においては、産業政策と一体となった安定的な雇用を創出する施策に取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）被災した保健・医療・福祉・介護施設の早期の復旧に向けて関係機関・団体との連携を図り、こころのケア対策の充実と地域におけるサービス提供体制の確立により、安心・安全の暮らしの回復と再建を図ること。

被災した保健・医療・福祉・介護施設については、国の災害復旧事業等により、施設や設備の早期復旧に取り組んでいます。
こころのケア対策については、発災直後から現在まで、県内外から延べ30に上る「こころのケア」チームの支援を頂くとともに、県では、被害が甚大であった沿岸の7市町村に、相談や診察の拠点となる「震災こころの相談室」を設置し、「こころのケア」チームによる仮設住宅等への訪問活動等により、きめ細かい「こころのケア」対策を展開してきています。
今後は、「岩手県こころのケアセンター」及び「地域こころのケアセンター」を沿岸4保健医療圏域に設置することとし、保健、医療、福祉関係団体と連携を図りながら被災者等に対する「こころのケア」対策を中長期的に継続して取り組むこととしています。
被災した子どものこころのケアについては、現在、沿岸3地区に「子どものこころのケアセンター」を設置し、週1回程度、児童精神科医による児童・保護者の診察や、学校・保育所等関係機関への助言指導等を行っているところであり、平成24年度においても、関係機関と連携しながら、子どものこころのケアが適切に行われるよう、研修会や普及啓発活動の実施も含めた体制整備を行っていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：保健福祉企画室、障がい保健福祉課、児童家庭課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）被災等による生活困窮者に対し、困窮の状態に応じた必要な保護を行い、最低限度の生活を保障すること。また、ケースワーカーの増員と市町村自治体に対する生活保護受給の抑制指導等は行わないこと。

東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについては、厚生労働省からの通知により、「今般の震災により本来の居住地を一時的に離れて遠方に避難している場合」については、「本来の居住地に帰来できない等被災した方々への特別な事情に配慮し、避難先の保護の実施機関が実施責任を負い現在地保護を行うこと」、「生活保護の決定に当たっては、被災した方々の状況を十分配慮し、申請権の侵害がないよう留意の上、急迫の場合を除き、通常の手順に従って必要な審査を行った上で、法定期間内での適切な処理に努めること」とされており、県内の保護の実施機関に周知及び指導を行っています。
また、ケースワーカーの人員については、社会福祉法により配置標準数が規定されておりますが、配置標準数に比較し、ケースワーカーの人員が不足している実施機関については、生活保護施行事務監査等を通じて、保護の動向を踏まえ、必要な人員を確保するよう県内各市を指導しております。また、県が管轄する実施機関についても、配置標準数を確保するよう努めています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）-1　被災地域におけるまちづくり再建の推進に向けて、埋蔵文化財調査事業の実施拡大を図ること。

被災地域におけるまちづくり事業などに先立つ埋蔵文化財調査については、復興事業に伴う発掘調査が本格化する来年度に向けて、県としては、他県からの支援職員も受け入れるなど、埋蔵文化財担当職員の増員を図ることで調査体制の強化に努め、市町村を支援していきます。また、遺跡の状況に応じて発掘調査の効率化を図り、発掘調査面積を増やしていきたいと考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）-2　被災地域におけるまちづくり再建の推進に向けて、国土調査事業の実施拡大を図ること。

被災地域の復旧・復興に当たっては、土地の戸籍である地籍を確定させることが重要と認識しています。このため、平成24年度国土調査事業費については、実施主体である市町村の要望を踏まえ必要な予算の確保に努めていきます。
今後も国へ働きかけながら、必要な予算の確保に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農村計画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（7）被災者生活再建支援金について、現行の加算支援金申請期間（37ヶ月）の延長措置を図り、住まいの確保・再建支援を強化すること。

被災者生活再建支援金の加算支援金の申請期間については、県から国に対して申請期間の延長を要望したことを受けて、国から「4年を超えない範囲」で延長できる旨の通知があり、支援金の支給事務を委託している財団法人都道府県会館にその延長を要請していましたが、平成24年2月23日付けで、同法人から4年間の延長し、平成30年4月10日までとする旨の通知がありましたので、平成24年2月24日付けで、県から市町村にその旨通知をしたところです。

• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（8）被災者の住まいの再建を支援するため、地元林産材を活用した岩手型（復興）住宅の研究・開発による低廉で安全な住宅を提供できるようにすること。また、住まいの再建支援助成金制度を創設すること。

県では、被災者が住宅の新築、補修又は改修を行う場合に、県産材の利用量等に応じた建設費の一部補助や既往及び新規住宅ローンに対する利子補給補助により、被災者の住宅再建を支援することとしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（9）復興公営住宅の建設にあたっては、被災自治体との連携を図り、入居希望者の事前把握など十分な調査を行い、早期の住居確保の推進を図ること。

災害復興公営住宅については、県と市町村が連携しながら早期の整備に向けて取り組んでいるところであり、建設する戸数や立地等についても被災者への意向調査の結果などを踏まえ、市町村と協議しながら適切に計画していくこととしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　産業・経済の復興・再建について

（1）被災した農地や農業用施設等の早期復旧と営農再開を支援するとともに、担い手の育成、確保を進め、農業の復興・再生を図ること。

被災した農地、農業用施設（水路、農道など）や農地海岸保全施設については、営農の早期再開に向け、順次、復旧工事に着手しています。
とりわけ甚大な被害を受けた沿岸8市町村からの要請を踏まえ、県が事業主体となって「県営災害復旧事業」に取り組んでいるところです。
また、農地や農業用施設の復旧・整備にあたり、沿岸地域は、区画が小さく農道や水路が未整備な農地が多いことから、生産性・収益性の高い農業の実現を目指し、農家の意向を確認しながら、災害復旧と併せて区画整理や農地の利用集積を一体的に進めていきます。
担い手の育成・確保については、農業者戸別所得補償制度の規模拡大加算や、平成24年度から実施される予定の青年就農給付金、農地集積協力金等を活用しながら、いわて県民計画に基づき、関係機関・団体との連携により、多様な経営体に対応した取組を進めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農村建設課、農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）被災した森林の再生や林道の早期復旧、特用林産物や木材加工場等の生産施設の復旧・整備を支援すると共に、担い手の育成、確保を進め、林業の復興・再生を図ること。

本県の森林・林業・木材産業の復興と再生を実現するため、県では国の一次補正予算で措置された「山林施設災害復旧事業」や「木材供給等緊急対策事業」により、被災した森林や林道施設、木材加工施設等の復旧を進めています。
また、国の三次補正予算で措置された「木材加工流通施設等復旧対策」や「森林整備加速化・林業再生事業の延長」等により、被災した木材加工施設や特用林産施設等の本格的な復旧をはじめ、森林施業の集約化や路網の整備など「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組を推進していくことにしています。
さらに、国の四次補正予算で措置された「森林・林業人材育成加速化事業」により、森林施業プランナー、素材生産を低コストに行える伐木技術者、森林作業道作設オペレーターを早急に育成し、今後の復興住宅等への県産材利用を加速化させるなど、災害からの一日も早い復興に全力を挙げて取り組んでいくこととしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）震災により漁港、養殖施設、種苗生産施設、海岸保全施設、漁港関連道など、その被害は甚大であり、漁業の再生のため早急な復旧と機能回復、本復旧の取り組みを強化すること。また、生産部門の復旧と同時進行での流通加工部門の復旧を支援するとともに、水産・漁業団体への経営再建支援と、共同利用漁船の導入支援対策を継続的に行うこと。

漁港に関しては、被害を受けた108漁港全てで、航路・泊地のがれき撤去や防波堤・岸壁・漁港内道路等の応急工事を実施したことにより、漁船の利用や漁業活動が可能となっており、また、平成23年12月末現在、県全体で7,880台（標準換算）の養殖施設が整備されたほか、サケふ化場の応急復旧により、平成24年春に県全体で約290百万尾のサケ稚魚の放流を予定し、ウニ放流種苗についても、種市施設を復旧することで、平成24年に100万個の種苗供給を予定しているところです。
流通加工部門に関しては、漁協等の魚市場、製氷・貯氷施設、加工場や冷凍冷蔵庫等の施設、機器等の整備を支援し、漁業と流通加工業の一体的な復旧・復興に取り組んでいるところです。
今後は、順次、防波堤や岸壁等の本格的な復旧工事に着手していくとともに、引き続き、漁船や養殖施設、共同利用施設など生産基盤の復旧・整備を支援するほか、漁協等事務所の復旧・整備に対しても支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）被災した事業所、工場、企業の事業再開を支援するため、県の補助・助成制度の拡充を図ること。中小企業被災資産修繕費補助事業の予算額の大幅増加を図るとともに、機械・設備の新規購入を認めるなど補助要件の拡充、改善を図ること。また、流出した事業所、工場等への再建に対する補助、助成制度を創設すること。

中小企業被災資産修繕費補助事業については、成23年度12月補正予算において増額したところです。
また、県では、流失した事業所、工場等の再建への支援について、事業用資産が滅失した中小企業者の復旧費に対する補助制度を沿岸市町村と連携して平成23年度2月補正予算において新たに制度化したところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）被災した企業・事業所の資金借り入れに対する負担軽減や二重債務の軽減対策を行うこと。

県では、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、被災直後から長期低利の資金制度を創設し、かつ直接被災者に対する保証料補給を行うなど、資金借入に対する負担軽減に努めてきたところです。
また、二重債務の軽減については、産業復興相談センターが岩手産業復興機構による債権買取のほか、金融機関との調整による返済猶予や事業再生計画の策定支援を行うなど、被災事業者の財務改善に鋭意取り組んでおり、新たに国が設立した東日本大震災事業者再生支援機構と補完し合い、債権買取等により債務負担の軽減が進むものと期待しています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）被災した観光施設などの早期復旧に向けた支援を行うと共に、風評被害対策を行い観光客誘致などの観光業支援を強めること。

被災した観光施設の復旧については、中小企業グループ補助金や県単補助金などを活用し、観光事業者の早期事業再開を支援しています。
また、風評被害対策については、国や東北観光推進機構などと連携し、本県の来訪に何ら支障がないことを国内外に情報発信するとともに、いわてDCの実施により観光需要の回復と誘客の促進に努めます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（7）港湾施設の早期復旧・整備を促進し、港湾利用の安全性を確保すること。

港湾は、地域の産業を支える重要な物流基盤であることから、国や地元自治体や港湾利用者などとともに策定した各重要港湾の復旧・復興方針に基づき、港湾施設の早期復旧並びに港湾利用時の安全性の確保に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（8）福島第一原発事故の放射性物質による、第一次産業生産物の汚染対策を強化し、生産地の安全性の確保と風評被害対策の取り組みを強めること。

一例をあげると、しいたけ栽培農家では、原木の出荷制限により、原木が手に入らないため、早春に行う種菌接種作業が出来ず、このままでは、今年の収入が見込めない状況になっている。
県では、政府の原子力災害対策本部が定めた考え方に基づき、主要な県産農林水産物を対象に「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」を策定し、検査を実施しているほか、この計画以外の品目についても必要に応じて検査を実施しており、今後も継続実施していくこととしています。
なお、検査結果は、判明後、直ちに公表しており、こうした取組を通じて、県産農林水産物の安全性を広くアピールし、消費者の不安解消や風評被害の防止に努めていきます。
また、生産者に対し、きのこ原木の放射性物質検査に係る指導を行うなど、生産地の安全性確保と風評被害防止に努めています。また、原木を早期に確保するため、森林組合等に対し生産拡大の要請を行ったところであり、生産者に対しては随時県内外の原木需給情報を提供しています。
さらに、平成24年4月からの食品中の放射性物質の新たな基準値に対応できるよう、現在、検査体制の構築を進めており、生産者が安定したしいたけ生産ができるよう安全確保のための支援を行っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画室、林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（9）被災自治体の災害復旧では、国の予算決定を受けてからの工事発注となり、迅速な地域生活基盤の復旧に遅滞が見られることから、事業化手続きなど実態に即した柔軟な対応を国に働きかけること。

災害復旧事業は、早期復旧の観点から、各自治体の判断により、国による災害査定前に復旧工事に着手することが可能な制度です。このため県では、この制度を活用して早期復旧に努めてきたところであり、今後も市町村に対して災害復旧事業制度の周知等を図り、迅速な復旧がなされるよう支援していきます。
また、より一層の早期復旧を図るためには、事務手続きの簡素化などが必要であることから、被災した市町村の意見、要望等も踏まえながら、国に対して制度の更なる改善を要望していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：砂防災害課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　安全な地域づくり・防災のまちづくりについて

（1）災害廃棄物の早期撤去と処理を図ること。廃棄物焼却処分では全国の自治体受け入れの拡充を関係団体や機関に働きかけること。

岩手県災害廃棄物処理詳細計画により、平成24年3月末を目途に撤去を、平成26年3月末を目途に処理を完了することとしておりますが、1日でも早い撤去・処分を目指しています。
災害廃棄物の広域処理については、国において自治体間のマッチング等に取り組んでいただいており、本県としても広域処理の必要性や本県災害廃棄物の安全性を丁寧に説明しています。今後も、様々な方面から、受け入れていただく自治体の拡充に努めます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）高潮や波浪等の二次災害防止のため、防潮堤等の海岸保全施設、防災施設等の応急復旧を推進すると共に、多重防災型の地域・まちづくりを推進すること。また、水害による家屋浸水対策を強化するため、河床の堀削、水門への排水ポンプの設置、防波堤の水門遠隔操作化を図ること。

防潮堤等の応急復旧については、破堤箇所において居住可能な集落や家屋が残存する地域や公共施設、ライフラインが存する箇所について平成23年12月末までに概ね完了しています。多重防災型の地域・まちづくりについては、市町村と連携し取り組んでいるところです。河道掘削については、土砂の堆積状況を踏まえ、緊急性の高い箇所から実施していきます。また、水門への排水ポンプの設置については、内水による浸水実績や土地利用状況等勘案しながら必要性を検討していきます。なお、水門の遠隔操作化については、これまでも取り組んできたところであり、今後も更に推進していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）災害情報等の迅速かつ的確な伝達を図る防災通信機能の早期の復旧を図ること。

市町村防災行政無線については、市町村が国庫補助事業を活用し、その復旧を推進しています。
また、被災した岩手県防災行政通信情報ネットワークについても、衛星通信装置の復旧に加え、県と市町村が連携し、災害に強い防災通信機能を整備するため、県庁局の改修や既設局の更新整備を行うこととしています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-1　福島第一原子力発電所の事故に対応し放射性物質の測定と監視体制の強化を図り、特に、子どもたちを取り巻く環境に対する安全・安心を確保するため、生活空間の除染対策、学校等の給食食材検査など、いのちと健康を守る対応に万全を期すこと。

（除染対策）
県では、県内全域の学校等を対象として空間線量率が局所的に高い箇所を特定し、線量低減のための土壌処理等を行う事業に取り組んでいます。
県立学校（82校）では空間線量率の測定を11月7日までに終え、いずれも校庭等の場所で（文部科学省が目安としている）毎時1.0マイクロシーベルトを下回っており、健康に影響を与えるレベルではないことを確認しました。
ただ、雨どいの下など局所的に高い値（毎時1.0マイクロシーベルト以上）を示した箇所があった10校については、念のため作業が終了するまでの間、立入制限等の措置を行ったうえで、12月27日までに除染作業を完了しています。
また、県立学校については、今後も定期的に（月1回程度）空間線量率を測定し公表するとともに、必要に応じ、除染作業を実施していきます。
（給食食材検査）
県では、「県産食材の安全確保方針」に基づき、安全な県産食材の供給に向けた取組みを積極的に実施しているところであり、今後も、これらの取組みにより学校給食の安全性の確保に努めていきます。
しかし、保護者などからの放射線への不安が解消されない状況にあることから、国の3次補正事業を活用して放射性物質濃度の検査機器を導入するなど、県立学校における検査体制の整備に取り組んでいきます。
また、市町村においては、学校給食に使用される地元食材等の検査を開始したところや、検査機器を整備し検査を計画しているところもあることから、各市町村教育委員会の実情に応じ必要な情報の提供や助言等に努めるとともに、学校給食のより一層の安全・安心を確保する観点から、市町村が検査体制の整備のため機器を購入する際（及び既購入分）の費用の一部を県が助成することとしました。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-2　福島第一原子力発電所の事故に対応し放射性物質の測定と監視体制の強化を図り、特に、子どもたちを取り巻く環境に対する安全・安心を確保するため、生活空間の除染対策、保育園等の給食食材検査、及び、内部被爆調査（尿検査）やホールボディカウンター調査の徹底など、いのちと健康を守る対応に万全を期すこと。

平成24年3月2日、岩手県放射線内部被ばく健康影響調査有識者会議（第2回）を開催し、平成23年12月から平成24年2月にかけて実施した、放射線健康影響調査（尿中放射性物質サンプリング調査）の結果について評価した結果、東京電力福島第一原子力発電所事故による本県の子どもの放射線内部被ばくに係る健康影響はきわめて小さいとの評価であり、今後、当該結果を踏まえて県民へのフォローアップの観点から必要な対応をしていくこととしています。
保育園等の給食食材検査等については、県立学校に導入する放射性物質濃度の検査機器（平成24年3月末導入予定）を活用し、近隣の保育所の検査も実施可能とするなど検査体制の整備に取り組んでいきます。
また、給食のより一層の安全・安心を確保する観点から、市町村が検査体制の整備のため放射性物質濃度の検査機器を購入する際の費用に対する助成制度を創設しました。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課、児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）-3　福島第一原子力発電所の事故に対応し放射性物質の測定と監視体制の強化を図り、県の対処機関である「県環境保健研究センター」の放射能測定機器と専門職員の増員を図ること。

大気中の空間線量率を測定するモニタリングポストは、従来からある1台（盛岡市）に加えて、12月末に新たに3台（一関市、大船渡市、宮古市）を設置し、リアルタイムで測定データを情報提供しているほか、年度末までにさらに6台（滝沢村、花巻市、奥州市、釜石市、久慈市、二戸市）を追加設置し、全県での監視体制を強化します。
また、降下物、水道水、農林水産物等の放射性物質濃度測定については、現在ゲルマニウム半導体検出器1台により対応しているところですが、年度末までに2台を追加設置し、測定態勢を充実させることとしています。
測定に必要な人員については、今年度においても農林水産部から応援を得るなどしており、引き続き関係部局と連携して対応していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）公共交通の復旧・再生に向けて、災害時における安全性の高い道路網と災害に強い交通ネットワークの形成を図ること。

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による「復興道路」とともに、「復興道路」を補完し主に国道等で構成される「復興支援道路」、水産業振興や拠点地へのアクセスとなる「復興関連道路」の整備を推進し、安全・安心な交通ネットワークを形成することが必要不可欠と考えています。
県では、岩手県東日本大震災津波復興実施計画において、「復興支援道路」、「復興関連道路」等の、交通あい路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進していくこととしており、関係市町村と連携を図りながら整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）国の消防力整備指針による県内の整備基準充足率は全国平均を下回っており、早急な向上整備計画を策定し、消防力の充足率向上を図ること。また、地方交付税での消防費の基準財政需要額と国の消防力整備指針との財政乖離があることから、国に対して交付税措置の見直しを働きかけること。

「安全な地域づくり・防災のまちづくり」は消防施設等や消防職員数のみならず、消防団の充実強化や自主防災組織の活性化、建造物の配置や構造など、地域における様々な要因を考慮し、それぞれに応じた適切な方策を組み合わせることにより実現に近づくものと思われます。
県では、このような市町村や消防本部の考えを十分に尊重したうえで、消防力の充実強化が推進されるよう、今後も市町村や消防本部への助言・指導を行います。
また、消防力の充実強化を図るためには、これに見合った財政力が必要であることから、市町村や消防本部の意向を踏まえ、国に対して交付税措置の見直しを働きかけていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（7）今後計画されている消防無線デジタル化移行の円滑な事業推進と財政支援に努力すること。

消防救急無線のデジタル化整備については、現在、県と各消防本部が共同で基本設計の発注を行うなど、円滑にデジタル化へ移行できるよう努めているところです。
また、整備には多額の費用を要することから、これまでも国に対して財政支援を要望していますが、今後においても様々な機会を通じて、財政支援を要望していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（8）大震災での教訓を検証し総括するなかで、岩手県防災計画の再点検と見直しに向け、災に強い街づくりへの再点検、被災時に県民が求めている避難所の在り方、高齢者や障がい者の安否確認、県民への情報提供や相談態勢の改善策、緊急時の自家発電機の配置による水道や電気のライフラインの確保、食料品・燃料・衛生用品の生活物資確保など、住民要望の反映や住民主体の防災計画の再構築を進めること。

岩手県地域防災計画については、東日本大震災津波の検証を踏まえ、帰宅困難者への支援、避難の長期化に応じた避難環境の整備、避難者名簿情報・生活関連情報を加味した広報の実施、ライフラインの耐浪性の確保・ライフライン施設の稼働に必要な燃料の確保、食物アレルギー者等に配慮した食料・生活必需品の支給など、住民の視点に立った見直しを行っています。
また、見直しに際してはパブリック・コメントを実施し、県民の皆様の意見を反映させています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（9）-1　学校施設などの耐震測定と耐震化工事を推進すること。

今般の東日本大震災において、沿岸部の多くの学校施設が応急避難場所となったことも踏まえ、あらためて、学校施設の耐震化の重要性が認識されたところであり、県としても、学校施設の耐震化は喫緊の課題と捉えています。
市町村に対しては、毎年度、早期耐震化について通知文書の発出や市町村研修会を開催し直接要請するなど、様々な機会を捉えて働きかけているところであり、国に対しても財政負担の軽減のため、十分な財政支援措置を講じるよう要望してきたところであり、今後も継続して早期耐震化に向けて取り組んでいきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（9）-2　保育所、福祉施設などの耐震測定と耐震化工事を推進すること。

平成20年度に造成した「子育て支援対策臨時特例基金」を活用し、地震防災対策上必要な民間保育所の補強改修工事を促進しており、市町村の取組を集中的・重点的に支援しているところです。
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設の耐震化の状況は、合わせて88.8％となっており、現在の耐震基準が適用となる昭和56年以前に建築された老人福祉施設については、施設の実情に応じて計画的に改築等を促進しています。
障がい福祉施設については、民間の入所施設のうち、調査の結果耐震化が必要な3施設について、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用し、平成24年度までに整備を終える見込みです。通所施設については、平成24年度から社会福祉施設整備費補助金に耐震化整備が追加されることとなっており、事業の詳細が示された後、ニーズ調査を行い対応していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課、障がい保健福祉課、児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（9）-3　庁舎などの耐震測定と耐震化工事を推進すること。

合同庁舎の耐震改修については、平成21年度に大船渡地区合同庁舎、平成22年度に釜石地区合同庁舎、平成23年度に花巻地区合同庁舎について、それぞれ実施しています。
また、現在、奥州及び北上地区合同庁舎について、耐震診断を実施中であり、今後も、計画的に耐震化工事を実施することとしています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（9）-4　病院などの耐震測定と耐震化工事を推進すること。

県立病院の耐震化については、耐震化が未実施であった釜石病院については本年1月までに耐震化工事を行ったところであり、また、江刺病院については平成24年度までに耐震化工事を実施することとしています。
一部損壊した大東病院については本館部分の耐震補強工事が可能かどうか調査を行ったところ、補強工事は困難との判定結果となったことから、今後については、大東病院の規模、機能等を検討するなかで対応していきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　教育環境の再建と整備について

（1）被災した文教施設の復旧を迅速に推進し、子どもたちが安心して学ぶことができる教育環境を整備すること。特に、倒壊した学校施設を優先し立地場所などに関する慎重な検討を加えた上で推進すること。

小中学校の復旧については、設置者である市町村において、復興計画や地域の方々の意向等も踏まえ、主体的に整備に努めているところであり、県としても国庫補助制度の活用も含め、必要な支援に努めていきます。
また、県立高田高校の復旧については、市の復興計画の進捗状況等を踏まえ、浸水区域外に早期整備を図るよう取り組んでいきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）児童・生徒の通学路となる公共交通網を早急に整備し、通学路を確保するよう求めること。その際、公共交通機関の代替輸送などに係って、児童・生徒に配慮し不利益とならないよう対応を行うこと。

鉄道不通区間については、振替バス等による通学手段が確保されており、JR及び三陸鉄道の定期券運賃で乗車可能となっていることから、被災前と比較して、経済的な面での負担増は抑えられています。
なお、本校舎が被災した高田高校については、大船渡東高校萱中校舎を仮校舎として授業を行っているため、陸前高田市周辺から通学バスを運行し、同校生徒の通学手段を確保しているところです。
また、被災した小中学校児童生徒の就学機会の確保を図るため、被災児童生徒就学援助事業費補助金を創設し、市町村が運行するスクールバス等の経費を含めた就学援助事業に要する経費の全額を補助することとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室、教育企画室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）被災地ならびに避難先における教職員の指導体制を充実し、状況に応じた教育環境の整備をはかること。

被災地における学校運営を早期に確立し、指導体制の充実を図るため、国に対して震災加配を要望し、201人が措置されました。
児童生徒の学習の遅れや心のケアを始め、登下校時の安全確保、校舎の復旧作業、他校・他機関連携等、教育環境の整備にマンパワーで対応しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）学校現場における放射線量について県が状況を把握するとともに、基準値を超える場合は速やかに必要な措置を講じること。

県では、県内全域の学校等を対象として空間線量率が局所的に高い箇所を特定し、線量低減のための土壌処理等を行う事業に取り組んでいます。
県立学校（82校）では空間線量率の測定を11月7日までに終え、いずれも校庭等の場所で（文部科学省が目安としている）毎時1.0マイクロシーベルトを下回っており、健康に影響を与えるレベルではないことを確認しました。
ただ、雨どいの下など局所的に高い値（毎時1.0マイクロシーベルト以上）を示した箇所があった10校については、念のため作業が終了するまでの間、立入制限等の措置を行ったうえで、12月27日までに除染作業を完了しています。
県立学校については、今後も定期的に（月1回程度）空間線量率を測定し公表するとともに、必要に応じ、除染作業を実施していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）被災による教育の格差や将来の進路選択への影響が発生しないよう、教育費に関する公的支援の拡充をはかり、子どもの就学機会を確保すること。

（就学援助）
経済的理由により就学困難な児童生徒に対する就学援助制度は、教育の機会均等を保障するための重要な制度と捉えており、市町村が実施する就学援助制度の維持・充実を図ることができるよう、財政支援措置等について引き続き国に対し働きかけていきます。
（高等学校）
被災した生徒等に対し、入学選考料及び入学料を免除しているほか、震災後における学校生活や授業が早期にスタートできるよう、被災した生徒に対し、教科書等の無償貸与を行うなどの支援を行ったところです。
また、平成24年度に向けて、教科書購入費等の給付事業を検討していきます。
（奨学金制度について）震災で被災したことにより親を亡くした又は行方不明となった児童生徒等を対象として、返還不要の給付型奨学金制度を創設しました。
また、国からの高校生就学支援基金事業を活用し、震災により被災した高校生を対象とした貸与型奨学金事業を実施します。その財源についても国の平成23年度三次補正予算により、平成26年度まで延長されることとなりました。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）被災による経済的理由により、児童・生徒の就学が困難とならないよう、就学援助金の支給を行うこと。

東日本大震災で被災した児童生徒の就学機会の確保を図るため、被災児童生徒就学援助事業費補助金制度を創設し、市町村が実施する被災児童生徒に対する就学援助事業に要する経費の全額を補助することとしており、当面、平成26年度まで3年間延長する予定です。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（7）-1　保護者の就業や家計状況の急変により、幼稚園・高等学校・大学等での就学を断念することがないよう、学校に対する授業料・入学金の減免・延納措置の指導・支援を行うこと。

県立大学においては、公立大学法人の自主的な運営のもとで経済的な理由により授業料の納付が困難な方や震災で被災した方に対し授業料等の減免を行っており、県では大学に運営費交付金を交付しています。
また、私立学校においては、被災幼児児童生徒の就学の機会を守るため、学校設置者が授業料等の減免を行った場合に県が補助することとしたところですが、その検討段階から各校に情報提供を行い、授業料等の納入猶予など、被災者に配慮した適切な対応を求めてきたところです。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（7）-2　保護者の就業や家計状況の急変により、幼稚園・高等学校での就学を断念することがないよう、学校に対する授業料・入学金の減免・延納措置の指導・支援を行うこと。

授業料については、原則、不徴収となっており、その他被災した生徒・保護者に対しては、入学料、入学選考料等の免除を条例等の一部改正を行い、負担軽減を図っているところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（8）義務教育終了後の学生に対する、無償給付型や地域特別枠を含む公的奨学金制度の拡充を行うこと。

震災で被災したことにより親を亡くした又は行方不明となった児童生徒等を対象として、返還不要の給付型奨学金制度を創設しました。
その他給付型奨学金制度については、国に対し継続的に要望を行っており、文部科学省の平成24年度概算要求に計上されましたが、政府予算案には計上されませんでしたので、来年度以降も引き続き国に対し給付型奨学金制度の創設について要望しています。
地域特別枠としては、国からの高校生就学支援基金事業を活用し、震災により被災した高校生を対象とした貸与型奨学金事業を実施します。その財源についても国の平成23年度三次補正予算により、平成26年度まで延長されることとなりました。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（9）被災により不足している図書費や教材費の教育環境整備を促進すること。

震災後における学校生活や授業がスタートできるよう、被災した生徒に対し、学校再建関連事業として教科書等の無償貸与を行うなどの支援を行ったところです。
また、来年度に向けて、教科書購入等に係る給付事業を検討していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（10）　安全の確保と心身の健康の維持を前提に、状況に応じた弾力的な学校教育を推進すると共に、復興・再生および将来の地域活性化を担う人材の育成をはかること。

 発災前からのスクールカウンセラーの配置に加え、被災被害の甚大であった6市町教育委員会に、常駐型のカウンセラーを配置するなど、重層的なサポート体制の構築に努めています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（11）　被災地における学校や通学路を取り巻く環境をふまえ、子ども並びに教職員の安全の確保と、心身の健康の維持を優先した学校教育を行うこと。

 全市町村において、小学校を中心とした、登下校の見守り活動に取り組んでおり、各学校では、児童生徒の安全の確保を図るための「学校安全計画」を策定し、学校安全の充実を図っていると認識しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（12）　被災による心的ストレスを抱える子どもの把握、メンタルヘルスへの適切な対応を行うために、養護教諭・スクールカウンセラー配置を含む教員の拡充などの環境整備を推進すること。

 スクールカウンセラー配置については、発災前からのスクールカウンセラーの配置に加え、被災被害の甚大であった6市町教育委員会に、常駐型のカウンセラーを配置するなど、重層的なサポート体制の構築に努めているところです。
また、教員の拡充については、教員の拡充被災地への人的支援として国に加配を要望し、配置しています。来年度においても、児童生徒の心のケア、学習支援等、児童生徒支援のための加配を国に対して要望していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室、教職員課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（13）　新たな「学習指導要領」の段階的な実施にあたっては、被災現場の状況に応じた弾力的な運用をはかること。

被災地域等の小学校及び中学校等においては、災害の状況により通常の学習を進めることが出来ず、当該児童生徒が授業を十分に受けられない場合も考えられます。このことから、学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り必要な措置を講じるなど配慮していく必要がありますが、児童生徒の過重な負担にならないように、可能な範囲で措置するよう配慮することを周知しているところです。
各学校においては、新学習指導要領の趣旨を理解し、各校の実情に応じた様々な工夫をしながら、授業時数、授業進度、定着状況、それぞれの側面からの検討に基づいた学習指導計画を立案し、全職員が方針を共通理解しながら、学習内容の確実な定着を保障していくための取組を、見通しをもち計画に沿って確実に進めているものととらえています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（14）　学校と地域が連携し、地域の復興・再生を担う人材の育成に向けた教育を推進すること。

地域社会に貢献する人材の育成をねらいとする学校の取組を支援する県の事業として「いわて未来創造人サポート事業」があり、学校で効果的に実施されているが、次年度は被災地の学校に対し増額する予定です。
加えて、「いわての復興教育」プログラムを小中高の全てで推進することとしており、将来の岩手を担う人材育成に資するため、各学校の取組を支援することとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置