農林水産業の振興

1　基幹産業としての農業について下記の施策を強化し、振興を図り農業従事者の生活安定に努めること。

（1）本格実施された「農業者戸別所得補償制度」は「農地・水・環境保全向上対策」等による直接支払制度に上乗せされる形で、集落営農を含む販売農業者に対して、販売価格が生産費を下まわるコメ等の主要作物を対象に差額分を支払うとされるものです。県においては、制度の検証を農業者、農業団体、市町村と行いながら、持続的な担い手づくりや安定営農の制度充実に取り組むこと。なお、林業・水産業についても「直接支払い制度」を導入するよう国に働きかけること。

農業者戸別所得補償制度については、平成24年産についても、平成23年産と同じ仕組みで実施されることとなり、予算額についても、ほぼ同額が概算決定されたところです。
県としては、平成23年度の交付状況等を踏まえながら、関係機関・団体と連携し、農業者戸別所得補償制度や平成24年度から実施される予定の青年就農給付金、農地集積協力金等を活用しながら、担い手の育成・確保、農業経営の安定と農業生産力の強化等を図っていきます。
林業における直接支払制度については、平成23年度から、意欲と実行力を有し持続的に森林経営を行う者が森林施業を集約化し、計画的に行う森林整備に対して支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」が開始されたことから、この制度を積極的に活用していきます。
水産業においては、平成23年度から、資源管理や養殖漁場保全に取り組む漁業者を対象とした「資源管理・漁業所得補償対策」が開始され、既に県内でも取組がなされているところであり、この制度を活用しながら、持続的な漁業経営の維持を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課、森林整備課、水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）営農指導体制を強化し、多様な経営形態に対応すると共に、担い手育成策等の施策を積極的に展開すること。また、今日の厳しい雇用情勢を踏まえた雇用機会の創出として、新規就農者生活支援を含む就農環境などの総合的な対策を県独自に確立すること。

担い手の育成・確保については、（社）岩手県農業公社に就農相談窓口を設置するとともに、県立農業大学校における農業入門塾等の研修や農業改良普及センターが中心となった生産技術や経営の指導、岩手大学と連携した「いわてアグリフロンティアスクール」の開設など、担い手の発展段階に応じた支援策を展開しています。
また、雇用機会の創出に向け、農の雇用事業や緊急雇用創出事業を活用し、就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修を実施する農業法人・先進農家を支援することとしています。
今後は、農業者戸別所得補償制度の規模拡大加算や、平成24年度から実施される予定の青年就農給付金、農地集積協力金等を活用しながら、いわて県民計画に基づき、関係機関・団体との連携により、担い手の育成・確保に向けた取組を強化していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課、農業普及技術課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）農業研究センターの研究体制を強化し、農畜産物の生産及び加工に関する基礎研究・応用研究を基に地域の産業と連携した「農業型複合産業」の形成に努めること。特に、エサ米栽培研究・コメのエタノール化の実用化に向けた施策の充実を進めること。

農業研究センターでは、農畜産物の生産技術全般についての実用化・応用研究を行っていますが、特に品種開発については、生物工学研究センターが基礎研究を担い、両研究機関が連携して進めています。加工分野は、農業研究センターが、加工適性の優れた農産物原料を開発し、工業技術センターが、地域の企業と連携して、食品加工の応用研究を行っています。
また、エサ米については、多収が期待できる非主食用米を開発し、現在、普及拡大を図っているところであり、エタノールについては、生物工学研究センターが、稲わらを活用したバイオエタノール生産に関する基礎研究を進めています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）消費者と結びついた生産地を目指して、県産有機農産物及び水産物の認証制度を拡充した生産・流通体系の拡大を図ること。

有機農産物認証に関しては、JAS法に基づく認証が行われており、県内では民間の団体が認証しています。有機農業に取り組もうとする生産者は相当数いると考えられますが、安定生産が課題と認識しています。
県としては、生産者が有機農業に積極的に取り組めるようにするため、有機農業に関する技術の研究開発・有機栽培技術の普及に向けた指導体制の整備等による支援を行い、生産・流通の拡大に努めていきます。
水産物の認証制度としては、三陸岩手ワカメ認証や、岩手県産アワビ認証に県漁連が取り組んでおり、大震災津波による生産量の減少はあったものの、品質の高さや生産・出荷の透明性を担保していることから、消費者・実需者からの高い評価を得ており、早期の生産拡大を期待されています。
県としては、こうした消費者ニーズを踏まえ、生産・流通の拡大につながるよう、他品目への認証制度の拡大や、生産者団体の取組を支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）食の安全・安心を求める県民の意向に応えるため、遺伝子組み替え作物の屋外栽培を規制する独自条例を検討し制定すること。

県では、平成16年9月に「遺伝子組換え食用作物の栽培規制に関するガイドライン」を策定し、遺伝子組換え食用作物の栽培を規制するとともに、ガイドラインに基づき、毎年、栽培状況や栽培計画を調査し、その結果を県民に公表しています。
その結果、これまで遺伝子組換え食用作物の栽培実績はなく、また、社会情勢からも当面、栽培される状況にないことから、今後とも、本ガイドラインの運用により、遺伝子組換え食用作物の栽培を規制していくこととしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（6）自治体ごとに「アグリミニマム」（地域に最低限確保したい農的環境＝農地・緑地・生き物・大気・水・水源・山林・河川・池などいのちと暮らしのための持続可能な環境）などの保全目標値を定めてまちづくりに活かすよう、市町村との共同研究に着手すること。

県では、農山漁村の環境保全に向けて、県民の理解と参画による森林整備や生態系に配慮した生産活動等を促進しています。また、本県の多彩な農林水産物や食文化等の地域資源の活用による農山漁村の活性化の取組についても、市町村や関係団体、生産者等と連携して取り組んでいます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　森林の持つ自然環境保全機能と調和を図りながら、林業の振興を図ること。

（1）総合的な林業の振興を図るため、林業技術センターの機能強化を図ること。

林業技術センターでは、毎年度、内部評価及び外部評価を行い、評価結果を試験研究に反映させ、効果的・効率的な試験研究の推進を図っています。
また、今後とも、共同研究など他の研究機関等との連携強化や、民間会社からの要望に対応した受託試験などを推進します。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）県産材のブランド化を進め、県内の公共施設の建設にあたっては積極的に県産材を利用するよう国や県機関、各自治体に働きかけること。

県産材のブランド化について、県では国の事業を活用して新たな製品開発への支援や長期優良住宅に対応した木材活用技術の開発など、県産材の高付加価値化に取り組んでいるところです。
公共施設への県産材の利用については、「公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」を策定して県が率先利用に取り組んでいるところであり、今後は、被災地等で建設が見込まれる復興公営住宅や公共施設等での県産材を積極的に利用するよう努めます。
また、市町村に対しては、首長等に公共施設の木造化の働きかけを行っているところであり、この取組を通じて公共施設への県産材利用をより一層推進していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）しいたけ・木炭等の特用林産物の生産・加工・流通施設を整備し振興を図ると共に、ペレットの普及、木材バイオマスの活用など、環境対策と連動した取り組みを促進すること。

県では、しいたけ・木炭等の特用林産物の施設整備に対して、これまで国庫補助事業や県単独事業により助成を行っており、今後とも補助事業の活用や新規参入者への支援など、特用林産物の振興を図っていきます。
また、木材バイオマスの活用については、平成23年3月に「いわて木質バイオマスエネルギー利用拡大プラン第3ステージ」を策定し、公共施設や産業分野への木質燃料ボイラーの導入や木質燃料の安定供給体制の整備等を進めることとしており、今後も引き続き、林業振興や地球温暖化防止に貢献する木質バイオマスエネルギーの利用拡大に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）林業振興及び森林保全対策を進めるため、林業従事者の果たす役割は重要であることから、林業従事者の雇用条件の改善をはかり、林業後継者の育成対策を確立すること。

林業従事者の雇用条件の改善については、県の出捐法人である財団法人岩手県林業労働対策基金において、雇用主が社会保険等を適用した場合の掛金助成や新規就業者を正規採用した場合に奨励金を交付する事業を行っています。
また、林業後継者の育成対策の確立については、国が委託する「緑の雇用」事業等により、新たな林業従事者の確保とキャリアアップ対策を講じています。
なお、平成24年度から県が補助する「森林・林業人材育成加速化事業」により、森林施業プランナーや素材生産を低コストで行える人材の育成対策を講じることとしていることから、県としては、関係団体と連携し、積極的な事業実施に取り組み、林業就業者の育成対策の確立に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）「森林税」の使途について情報を公開するとともに、県民が森林・林業に親しめるような施策を強化すること。

「いわての森林づくり県民税」の使途については、外部の有識者等で構成する事業評価委員会において評価検証を行うとともに、個別事業の採択については、箇所毎・団体毎に審議を行って、県ホームページにおいて審議内容を公開しています。さらに当該県民税事業の取組についても、県ホームページやイベント等で紹介しているところです。
今後とも、様々な機会を通じて情報公開に努めていきます。
また、県民が森林・林業に親しめる施策については、公募支援事業による森林環境学習の実施や、子供たちを対象とした「いわて森のゼミナール」を開催してきたところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置