商工観光業の振興

1　県内中小企業の育成のため、経営指導・技術開発指導及び市場情報の提供に積極的に努めること。

（1）若者が定着できるよう雇用対策・企業支援対策として、既存の工業団地の基盤整備を進め、地場産業の育成及び企業の誘致を強力に進めること。

工業団地周辺の道路の整備や、復興道路等の整備による沿岸部と内陸部のアクセス向上等に努め、市町村とも連携して工業団地の利便性の向上を図っていきます。
また、全国トップクラスの優遇制度や人材育成の取り組み等により新たな企業の誘致を促進するとともに、アドバイザーによる工程改善指導、展示商談会の開催等を通じて県内ものづくり企業の競争力の向上、取引拡大等を促進し、更なる産業集積に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）県内企業の競争力向上を支援するとともに、起業家育成のために「産・学・官」による共同研究体制を更に強化すること。また、県産品の開発・販路拡大策を強化すると共に、各分野において県内産物の消費を奨励する施策を更に強化すること。

現在、県内のものづくり企業の競争力向上を図るため、自動車メーカーOBによる生産工程の改善指導、工業技術センターによる技術指導、新製品の試作開発に対する補助など様々な支援を行うとともに、三次元設計開発など高度技術者の育成等を推進しています。
また、新たな事業や産業の創出を促進するため、シーズの発掘から産学官のマッチング、研究資金や販路の確保に向けた支援など、専門家による事業化までの一貫した支援を進めているところです。
こうした取組が企業の成長や起業に着実に繋がるよう、今後も、試験研究機関や産業支援機関の機能の充実、産学官や異分野の連携交流の拡大など、より一層の支援体制の強化に努めていきます。
いわて産業振興センター（旧・岩手県産業貿易振興協会部門）による特産品コンクールや工業技術センターによる新商品開発・デザイン開発の支援等により、地域資源を活かした商品開発を支援するとともに、アンテナショップの活用、物産展への出展等により、生産者・事業者の販路拡大の支援を行っていきます。
また、県産品活用に関する普及PRを行い、県内での県産品の利活用及び消費拡大を促進していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課、産業経済交流課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）不況対策として、中小企業者に対する無担保・低利子の融資制度を拡充し、経営支援を強化すること。

県では、雇用増加、事業拡大、新分野への進出等に意欲的に取組もうとする事業者や新規創業を行う場合の円滑な資金繰りを支援するため、中小企業成長応援資金やいわて起業家育成資金において、原則として担保を不要としているほか、金融機関と連携して低利による資金貸付を行っており、引き続き事業者の資金需要に応じた制度設計に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）空洞化が著しい中心商店街の活性化を図るため、地域商業の中心的担い手を育成するなどの支援策を強化するとともに、空き店舗対策について、開業者のニーズに対応した支援策を講ずること。

中心商店街が将来にわたり持続的に商業活動を行うためには、商店街の総合力を発揮させることができるリーダーの存在や、各個店の経営力向上などが必要と考えており、県では関係機関と連携のうえ、人材育成のための研修会の開催、専門家の派遣による個店の経営力強化、各種支援制度の活用促進などを行います。
また、商店街は比較的小資本で新規に出店が可能であるなど、新規創業の受け皿機能として重要な役割を果たしており、空き店舗を活用した新規創業や経営革新の取組などに対し、「いわて希望ファンド」などを活用し支援を行っていくこととしています。
今後とも、市町村、商工団体などと連携のうえ、中心商店街等における人材の育成や事業展開の支援を行っていきたいと考えています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）県内自治体で導入が拡大されている「個人住宅改良支援事業（住宅リフォーム支援制度）」による地域経済への貢献が大きいことから、県政の立場からも支援を行い制度の拡充を図ること。

県では、東日本大震災津波の被災者に対する独自支援策として、既往及び新規ローンに対する利子補給補助制度や住宅の補修及び改修に対する補助制度を創設したところです。
なお、一般の住宅リフォームに対する助成制度等の創設については、今後の需要等を踏まえ、検討を行っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　優れた岩手の観光資源は、県民に潤いと安らぎを与えると共に、観光関連事業にとっても重要なものであり、あらためて「平泉世界遺産」や「早池峰神楽のユネスコ登録」と連動した文化遺産の宣伝に努め、観光客の招致拡大に向けた観光開発が求められています。

（1）滞在型の観光客誘致に向け、自然に親しみながら県内を周遊できるよう、市町村と連携して展示・体験・歴史文化などの関連施設の整備に努めること。

観光関連施設の整備については、市町村など地元が主体となって取り組むことが重要と認識しています。県としては、市町村の意向を踏まえ国等の補助制度の活用などについて、必要な情報の提供や助言に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）観光振興と合わせて地場特産品や食グルメの消費拡大を図る施策を展開すること。

県外のアンテナショップ（東京、大阪、福岡）において、本県が全国に誇る特産品をPRするとともに、豊かな自然・歴史・文化・観光資源等、岩手の魅力を県外に広く紹介し、観光客の誘致拡大と同時に県産品の販路拡大につながるように努めていきます。
また、県内の各地域での地元の食材等を活用したお土産商品の開発やPR等を支援し、観光地における地場産品の消費拡大に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：産業経済交流課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）観光資源を維持し更にその価値を広く発信させるため、地域の力が必要であることから観光資源を担う地域団体の育成や担い手拡充への支援策を検討すること。

県では、観光素材の発掘や磨き上げ、着地型旅行商品の造成や担い手の育成を目的として、観光コーディネーターを設置・派遣し、地域での取組を支援しているところです。
また、岩手県観光協会と連携し、観光関係事業者を対象とした研修会を引き続き実施するなどおもてなしの向上に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-1　平泉世界遺産登録の波及・誘導といわてデスティネーションキャンペーンの実施による誘客を図ること。

平成24年4月から実施するいわてDCにおいては、平泉の世界遺産登録効果を全県下に波及させるため、内陸部と沿岸部を結ぶ二次交通の整備や携帯端末を利用した観光情報の提供を行うなど観光客の利便性向上を図り、本県を来訪したお客様が県内全域を周遊・滞在いただけるよう取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-2　いわて三陸ジオパークの取り組みの推進を図ること。

本県におけるジオパークの取組は、平成23年2月に、県、沿岸13市町村、国の機関等により「いわて三陸ジオパーク推進協議会」を設立し、平成23年度中に環境整備を図り、平成24年度の日本ジオパーク認定を目指していたものです。
東日本大震災津波後は、協議会事業は全て休止していたところですが、平成24年度から「いわて三陸ジオパーク推進協議会」の活動を本格再開し、平成25年度（2013年）の日本ジオパーク認定をめざして、申請資料の検討やガイド育成などの取組を進めていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置