知事からのメッセージ　令和3年2月

令和3年2月11日

2月11日、災害公営住宅「県営南青山アパート」完成式を開催しました。

災害公営住宅は、東日本大震災津波で被災された方々の恒久的な住宅として、これまで県と市町村において、5,833戸を整備してきました。この度の「県営南青山アパート」の完成により、東日本大震災津波の発災から10年の経過を前に、全ての災害公営住宅事業が完了することとなりました。

これもひとえに、建設用地を御提供いただいた地権者の皆様、整備に御理解をいただいた町内会・地域住民の方々、復興庁や国土交通省など関係の皆様の多くの御尽力、御支援のたまものであり、深く感謝申し上げます。

「県営南青山アパート」には、盛岡市内で生活再建される被災された方々と、地域の皆様とのコミュニティ形成を目的とした支援センターが併設されており、安定した生活を維持する様々な支援を行います。

現在、岩手県立大学、被災者支援団体の盛岡復興支援センター、県において、「県営南青山アパート」を拠点とした地域コミュニティ形成の協働研究を進めており、この研究の成果を踏まえ、災害公営住宅を拠点とした地域の活性化に取り組んでいきます。

引き続き、国や市町村、関係者の皆様と一体となって、心のケアやコミュニティ形成支援など必要な事業を実施し、切れ目のない復興を進めます。

令和3年2月15日

2月15日、令和2年度第2回「いわてで働こう推進協議会」を開催しました。

当協議会では、設立以来、県全体での若者や女性の県内定着を促進するため、新卒者等の県内就職やU・Iターンの促進などの目標を定め、取組を進めています。

当日は、令和3年度の取組について議論を行いました。新型コロナウイルス感染症の流行が、地方創生の動きや地方移住への関心の高まりにもつながっており、この機会を捉えて、若者や女性の更なる県内定着に向けた活動を強化していくこととしました。

また、国の調査によると、地方から東京圏に転入した女性は、地方には「夫は外で働き、女性は家庭を守るべき」という意識を持っている人が多いと感じていることが指摘されており、あらゆる分野に女性が参画でき、能力を発揮できる社会の形成に向けて、「いわて女性の活躍促進連携会議」との連名による「性別による固定的な役割分担意識をなくそう いわて宣言」を採択しました。

今後とも、各産業界と一体となって、雇用・労働環境の改善と生産性向上を両輪とした働き方改革を推進し、性別に関わらず仕事と生活を両立できる雇用環境の整備を進めていきます。