知事からのメッセージ　令和2年7月

令和2年7月4日

7月4日、「『買うなら岩手のもの運動』パワーアップキャンペーンセレモニー」を開催しました。

新型コロナウイルス感染症は、社会・経済のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしており、県では、地産地消で県内の生産者や事業者を応援し、地域経済を支えていくため、「『買うなら岩手のもの運動』買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン」を展開しています。

今般、県産品愛用月間の7月を、「買うなら岩手のもの運動」強化月間として、キャンペーン参加事業者の皆様と共に、本日を皮切りに県内各地で様々なイベントや販売会等を開催していきます。

県では、キャンペーンの情報をホームページや新聞等を通じて提供していきますので、県民の皆様には、この機会に県内各地にお出かけになり、県内の生産者・事業者が生産する商品や提供するサービスを御利用いただきますようお願いします。

個人で、家族で、友達同士で岩手のものを買って、食べて、岩手の地域を元気にしていきましょう。

令和2年7月10日

7月10日、「いわて未来づくり機構 令和2年度第1回ラウンドテーブル」を開催しました。

「いわて未来づくり機構」は、岩手県の多様な組織が手を携え、岩手の将来的な発展方向を共有しつつ、地域の自立と活性化などに向けて知恵と行動力を結集する場として、産学官連携の取組を積極的に推進してきました。

今回は、一般社団法人岩手県医師会会長の小原紀彰氏、学校法人岩手医科大学理事長の小川彰氏から講演をいただき、その後のディスカッションで「新型コロナウイルスに係る今後の展望」をテーマに議論を深め、「いのちと健康を守り、生活となりわいと学びを支える岩手宣言」を採択しました。

新型コロナウイルス感染症により、感染者が確認されていない岩手県においても、県民生活・県民経済に大きな影響が生じています。

新型コロナウイルス感染症対策や、いわゆるウィズコロナの議論については、いわて県民計画（2019～2028）に掲げる「県民、企業、NPO、市町村など地域社会を構成するあらゆる主体が、共に支え合いながら、岩手県の将来像を描き、その実現に向けて行動していく」という理念に相通じるものであり、知恵と行動力を結集する必要があります。

宣言の採択により、オール岩手で未来を創る新たな出発点とし、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立、さらには、ふるさと振興の取組を推進していきます。