被災地以外からの労働者確保に要する間接費の実績変更

沿岸地域では労働者の不足が生じる恐れがあり、不足する労働者を受注者が地域外から調達せざるを得ない場合に要する「現場労働者に係る宿泊費」、「労働者の輸送に要する費用」及び「募集及び解散に要する費用」（以下「労働者確保に要する間接費」という。）について、現行積算基準により算出した労働者確保に要する間接費（「被災地以外からの労働者確保に要する追加費用に対する当面の運用について」（平成24年3月1日付け漁港第407号漁港漁村課総括課長通知）により補正を行っている工事は、その間接費）と乖離が生じる可能性があることから、契約締結後に労働者確保に要する間接費に関し、受注者の妥当な支出実績を踏まえて実績変更することについて、「被災地以外からの労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準」を定めましたのでお知らせします。

「間接費の実績変更の運用」の対象工事は次の事項を全て満たす工事になります。

1. 農林水産部漁港漁村課が所管する県営建設工事であること。（建築工事は除く。）
2. 平成24年10月25日以降に当初契約を締結する工事若しくは平成24年10月24日時点で契約中の工事であること。（平成24年10月24日時点で残工期が2ヶ月未満のものは除く）
3. 工事施工場所が沿岸広域振興局管内及び県北広域振興局本局管内であること。
4. 漁港漁場関係工事積算基準書に記載されている工種区分を適用している工事であること。