工事請負契約締結後における単価適用年月変更に係る運用拡大

東日本大震災津波に伴う復旧・復興工事が本格化する中、沿岸地域では資材価格等の高騰に対応するため、平成24年8月から当初契約締結後に単価適用年月を変更する運用基準を設け運用してまいりましたが、今後内陸部においても同様の事態が想定されることから、適用工事を全県に拡大し、運用することにいたしました。

つきましては、当初契約締結後に請求する場合には、下記により請求していただくようお願いします。

対象工事

対象となる工事は、次に掲げる全ての事項を満たす工事とする。

1. 岩手県農林水産部漁港漁村課が所管する県営建設工事（建築工事を除く）であること。
2. 工事施工箇所が沿岸広域振興局管内及び県北広域振興局本局管内である場合、平成24年8月1日以降に当初契約を締結する工事であること。これ以外の地域である場合、平成25年3月29日以降に当初契約を締結する工事であること。
3. 工事施工箇所が岩手県内であること。

基準の詳細

詳細は、添付ファイルの「工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準」のとおりです。