労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準

「被災地以外からの労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準」について、対象工事を沿岸地域から岩手県全域に拡大し、「労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準」に改定しましたのでお知らせします。

対象工事は次の事項を全て満たす工事となります。

1. 農林水産部漁港漁村課が所管する県営建設工事であること。（建築工事は除く）
2. 工事施工場所が岩手県全域であること。
3. 工事施工場所が沿岸広域振興局管内及び県北広域振興局本局管内である場合には、平成24年10月25日以降に当初契約を締結する工事若しくは平成24年10月24日時点で契約中の工事であること。（平成24年10月24日時点で残工期が2ヶ月未満のものは除く）
   また、これ以外の地域である場合には、平成25年11月25日以降に当初契約を締結する工事若しくは平成25年11月24日時点で契約中の工事であること。
   （平成25年11月24日時点で残工期が2ヶ月未満のものは除く）
4. 漁港漁場関係工事積算基準に記載されている工種区分を適用している工事であること。

なお、詳細については、添付ファイルの「労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準」等によります。