令和3年9月15日教育長記者会見における質疑応答

令和3年9月15日（水曜日）

県庁10階　教育委員室

発表事項：なし

質問事項：新型コロナウイルス感染症に係る県教育委員会の対応について

　　　　　（1）現在の対策の評価

　　　　　（2）今後さらに力を入れていきたい点

　　　　　（3）部活動の制限解除の目途

　　　　　（4）教職員のワクチン接種

　　　　　（5）児童生徒の学びへの影響

　　　　　（6）修学旅行の実施

　　　　　（7）オンライン指導の今後の展望

質疑応答

（教育企画室）

　それではただいまから、教育長記者会見を始めます。

　本日は教育長からの発表事項はございませんので、幹事社の進行によりまして質問にお答えする形で進めます。それでは本日の幹事社様、よろしくお願いいたします。

 

（幹事社）

　記者クラブからの代表質問は、本日はありません。各社から質問がありましたら、お願いいたします。

 

（記者）

　1点お伺いします。新型コロナウイルス感染症対策についてです。

　夏休み以降、本県でも、10代以下の感染確認が相次ぎました。2学期が始まって、約1か月になりますが、各学校では対策を徹底していることと思います。

　最近は、新規感染者数も減少し、岩手緊急事態宣言の解除の目安のところまで迫ってきたところかと思いますが、現在の学校であったり児童生徒等の対策への評価、今後さらに力を入れていきたいところがあれば教えていただきたいと思います。

　また、緊急事態宣言下において、部活動の制限が、活動時間2時間ですとか、他校との交流試合の禁止、そういったところの制限の解除の目途も伺いたいと思います。

 

（教育長）

　まず、新型コロナウイルス感染症の対策の評価、それから今後さらに力を入れたいところという2点ですけど、昨日、14日時点で公表された県内の感染者数は、3,400人を超えていますが、そのうち、公立学校の児童生徒につきましては、263人の感染が確認されているところです。率にしますと、7.7％という割合になっています。

　特に8月以降、感染力の強いデルタ株の影響等もありまして、児童生徒140人の感染が確認されています。また、この間、学校クラスターも5件確認されているなど、児童生徒の感染が増えているという状況です。

　県内での感染者数の増加に伴いまして、児童生徒の感染者数も増加していますが、これは夏休みであるとかお盆での帰省など、人流の増加等による家庭内感染が多くを占めている状況にあるとみています。

　感染が拡大した8月以降、県立学校等に対して、感染症対策の強化をお願いするということで、何度か通知を出しています。

　具体的には、8月12日には岩手緊急事態宣言を受けまして、校外で行う活動内容の見直し、それから感染防止対策の徹底、そして夏季休業期間中の部活動は、原則禁止というお願いをしました。

　また、8月17日には2学期が始まることに伴う対応について、それから8月26日と、9月9日の岩手緊急事態宣言の改定がありましたので、それを受けて改めて感染症対策の対応についてお願いをしてきたところです。

　この間、学校現場では、教職員あるいは児童生徒の様々な工夫や努力によりまして、学校を起因とした大規模なクラスターの発生は比較的抑えられているのではないかと考えています。先ほども述べましたけれど、8月以降の感染者、児童生徒140人とお話ししましたが、そのうち家庭や感染経路不明、いわゆる学校クラスターではないものが8割程度を占めていて、学校クラスターに関しては、2割程度にとどまっているということです。また、8月以降の公立学校4校ですが、そこのクラスターの状況を見ましても最大は10人、あとは6、7人ということで、私どもも早い段階で封じ込めに繋がるような対応を取ってきたということもあって、大規模クラスターのような形にはならないで済んでいる。そういった意味でも比較的抑えられているのではないかということを申し上げたところです。

　これはひとえに、学校現場の教職員、それから児童生徒が工夫あるいは努力をして、このような状況になっているのかなととらえています。

　また、昨日一昨日と、県内の感染者数も10人前後となってきていまして、少ない感染者数が続けば、岩手緊急事態宣言の解除も考えられる状況になってきている。ただ、デルタ株は感染力が強いということもあります。感染リスクは依然として高い状態にあることに変わりはありませんので、引き続き警戒が必要です。ここは改めて感染症対策の徹底について取り組んでいく必要があると考えています。

　それから、県内でもワクチン接種が進んできていますが、このワクチン接種について、児童生徒及び保護者の意向が尊重されるものですので、そこに十分な理解が必要と思います。

　また、ワクチン接種を受ける、または受けないということによって、差別や誹謗中傷とか、いじめに繋がらないように、これは適切に指導していかなければならないと考えています。

　それから、部活動の制限解除、緊急事態宣言の解除も視野に入ってきているという状況の中で、部活動の対応をどのようにしていくかというところですが、県内あるいは地域、学校の感染状況を踏まえながら、段階的に解除することも含め、現在、その対応について検討しています。県の本部員会議でその内容を踏まえて、改めて判断していきたいと考えています。

　これから、高校は秋の新人戦を控えておりますが、日常の部活動もその通りですが、大会参加にあたって感染リスクの高い状況、それを避けるということ、例えば活動に伴う部員同士での飲食、活動のみならず部室でとか、飲食あるいは会話といった場面でも、感染に十分注意するよう、また、マスクの着用とか手指の消毒とか、そういったことをしっかり取り組んでいって、感染防止に努めてもらいたいと考えています。

 

（記者）

　今のに関連しまして、もし教職員の感染について数字がありましたら、参考までに教えていただけないでしょうか。

 

（教育長）

　教職員は、41名がこれまでの感染者数です。

 

（記者）

　教職員については、クラスターに関連するとかっていう、細かいものはないですか。

 

（教育長）

　8月以降では直接はないですが、それ以前については県内で、学校で複数の教員が感染した形で、クラスターになっているところがあります。

　その場合は、当然濃厚接触者も含め業務につけませんので、その際には市町村教委と連携しまして、県からも教育事務所と本庁から指導主事を派遣しまして、学校現場のバックアップをしています。

 

（記者）

　先ほどワクチン接種のお話がありまして、教職員の方について、例えば滝沢市では、市の方の集団接種で小中学校の教職員の方に優先的に接種する順位をつけるといった対応とかもありまして、職域接種が国の方で中心となっているので一括的な対応というのは難しいと思いますが、教職員のワクチン接種についてはどのように対応できればなというようなお考え等はありますでしょうか。

 

（教育長）

　9日の本部員会議の資料にも県立学校の教職員の接種率、全体で61％ぐらいが接種していますけれど、内訳でいきますと特別支援学校が8割を超える形、それから、特別支援学校以外が5割ちょっとということでありまして、しかも各市町村別にそれぞれに所在する学校の接種率もちょっと調べてみたところ、実は市部、盛岡とか滝沢とか、それから花巻、北上、奥州が、県立高校の教員の接種率が2割台3割台という低い状況にあります。

　ただ一方で、8割9割という非常に高い市町村もありまして、これは市町村のいろいろ御理解と協力支援のもとで、優先的に高校の先生方もワクチンを接種していただいているところがあります。そういった意味で、9日の本部員会議の時に保健福祉部からも報告があったんですが、市町村の方に教員のワクチン接種についても、市町村の協力について要請の文書を発出しているところです。それから、盛岡市などには、保健福祉部の職員と教育委員会の職員も同行しまして、できる限り協力を、ワクチンの優先接種について、御理解とご協力について要請をさせていただいています。

　基本的には、ワクチン接種は市町村の業務になっていますけど、県でも促進のために、大規模接種会場を設置して県民に呼びかけておりますが、学校現場を預かる教職員の感染から児童生徒に拡大しないようにしていただくことは重要でありますので、可能な限り協力していただけるところは協力していただきたいと私どもも考えておりますし、要請もさせていただいています。

 

（記者）

　保健福祉部と県教委の方でも、お願いをしていると。

 

（教育長）

　はい。お願いをしています。保健福祉部で、各市町村の新型コロナワクチン接種担当課長宛に、9月8日付けで文書を発出しています。

 

（記者）

　今のところに関連して、9月8日付けに各市町村のワクチン担当者に、教員への接種の協力の要請を行ったという話ですけれども、これも保健福祉部と県教委の両方で、要請したのでしょうか。

 

（教育長）

　通知文書そのものは、保健福祉部の医療政策室長名で出しています。

 

（記者）

　何か県教委からは、例えば働きかけというか。

 

（教育長）

　具体の働きかけは、先ほど申しましたように、盛岡市のワクチン接種の担当部署の方に、保健福祉部の担当が要請書を持ってお願いに行く時に同行して、県立学校の状況についても説明したというところです。

 

（記者）

　先ほど、市町村別の接種率で、盛岡、滝沢、花巻、北上、奥州が2割台と低い状況というようなお話があったと思うんですけど、例えば具体的な数字は、今わかるものでしょうか。

 

（教育長）

　私どもが把握しているのは、学校ごとの接種率で押さえていましたので、市町村単位となると、その中には先ほど特別支援学校の8割を超えているとお話しましたけれど、その市町村の中には特別支援学校もあって、市町村ごとの集計は出しておりませんでした。ただ、総じて言えるのはということで、そのように説明をさせていただきました。

 

（記者）

　最後にすいません。263人の児童生徒さんの感染を確認とおっしゃいまして、これが全体の割合7.7％というお話があったと思うんですけども、この7.7％というこの数字自体の受けとめは、多い方なのか、それともこれだけに抑えられている方なのか、受けとめを。

 

（教育長）

　そうですね。県内感染者数、昨日現在では3,408人いる中で、公立学校の児童生徒が263人と、それが7.7％です。

　一つには3月末時点でも数字を押さえているんですが、その時点では4.2％と、621人に対して26人ということで、全体の数も少なかったんですけれど、児童生徒の割合も5％を切っていた状況でした。それが7月8月、そこから、県内の感染者数も増えていく中で、公立学校の児童生徒の感染者の確認も増えてきた。

　一方で、65歳以上の高齢者の方々のワクチン接種も随分進んでいまして、感染者の状況を見ても高齢者の感染確認は少なくなっていっていますから、そうなっていくとやっぱり総じて子どもたちの感染の数も、率が上がってくるのは当然、数字的にはそうだと思います。

　先ほども評価的にお話したのは、大規模クラスターの発生がないので比較的抑えられているのではないかということは感じておりますが、お盆休みとか夏休みで身内の方とかが帰省されて、家族から感染してそこからまたデルタ株で感染力が強いということで、家庭にウイルスが入って感染者が出てしまうともう家族ほぼ全員かかってしまう、あるいは身内の方にも広がってしまっているという状況がありますので、まずは家庭での感染を抑止していただきたい。

　ただ、一方で夏休みが明けるあたりに、随分学校現場が危ないと、学校という言葉が随分出たんですけれど、私どもも夏休み明けに注意が必要ということで、文部科学省から通知が出る前に8月17日付けで注意喚起をしまして、その際にも家庭から学校に持ち込まないようにと。体温測定とか日々やっていただいて、体調が悪い児童生徒それから教職員は、学校は休んで構いませんということで、まずは学校に持ち込まないということをお願いしました。

　それから、行動履歴といいますか、夏休み中だったので、学校を閉鎖とか消毒することがまず無かったんですが、夏休みが明けてから、感染者が学校でも出るようになってきた時に、いち早く、濃厚接触者もそうですが、それ以外の接触者を広く検査をすると、そして早く感染確認をして、封じ込めを進めてきたというところが、一定の効果があったんじゃないかなと思っています。

　ただ、無症状とか、確認できないまま学校に来て部活とか学習活動を一緒にして、そこからということも全く無いわけではないんですけれど、それでも現場では教職員の本当に大変苦労されている状況と、それから、子どもたちも給食の場合は黙って食べるとか、あるいは集団で活動するようなことも、自ら工夫して密にならないようにとか、環境を考慮して学校活動するということを、よくされているんだと思います。

　そういった意味でも、先ほど申しましたように、家庭起因あるいは感染経路不明は8割を占める。学校で大規模なクラスターが生じてないということは、本当にしっかり取り組んでいる現れじゃないかなと思います。

　あとは、各種大会等も感染者が出てなく、スポーツ等の大会も、今、高校野球も始まっていますけれど、そういったものが取り組まれておりますので、関係者の皆さん方、それから大会に参加する子どもたち生徒たちも、しっかりと対策を、自分たちが自ら感染しないような取組をやっているからこそできるので、むしろ私はそういう意味では、本県の児童生徒、子どもたち、そしてそれを支える教職員の取組は素晴らしいと思っています。

　ただ、今後もリスクはあるわけですから、緊急事態宣言が解除になったから何でもできるということではなくて、新しい生活様式とかウィズコロナとか言われていますから、そこはこのウィルスを正しく恐れながら、普段の生活なり学習なり、そういったところに取り組んでいっていただければいいなと思っています。

 

（記者）

　今の話題に少し関連して、児童生徒263人の感染が確認されて、学校でのクラスターもあり、休校などを行った学校もあると思うんですけれども、児童生徒の学びへの影響については、教育長はどのようにお考えでしょうか。

 

（教育長）

　学びへの影響という点については、感染者が確認されても、学級閉鎖あるいは学年閉鎖、そして臨時休業と、本当に必要最小限に抑えて学びの継続を優先して、ただ、感染症対策もしっかり実施しながら、学びの継続に取り組んでいると思います。

　そういった意味では、学習への影響というのはほとんどないと言っていいんじゃないかなと感じています。

 

（記者）

　緊急事態宣言の内容で、県立学校に修学旅行については外部との接触がある活動内容を見直して適切な感染防止策を徹底することという文言があります。これから、修学旅行もシーズンですし、県内の学校でどのようにしていくのかというのは、学校ごとの判断になるとは思うんですけども、岩手の緊急事態宣言が解除された場合というのは、県教委として、修学旅行についてはこのようにしてくださいというのは、一定程度の方針を何か示す予定というのはありますでしょうか。

 

（教育長）

　基本的には、修学旅行の実施については、各学校で保護者のアンケートとかそれから生徒の意見等も聞きながら対応していると思います。

　実際、令和2年度から3年度に延期した学校もあったり、それからこういう状況でありますので4年度に延期とか、あるいは中止とか、まだ検討途中だというところもあるようです。

　私どもも修学旅行の教育的意義、修学旅行に限らず学校行事、文化祭であるとか、あるいは様々な発表会とか、そういった学校行事について教育的意義があると考えておりますので、可能な限り実施することはよろしいんじゃないかと思いますが、ただ、感染状況によってはというところです。

　しかも、修学旅行で県外に出る場合は、まだ緊急事態宣言が続いている地区もあったり、まん延防止等重点措置地域になっているところもあって、そういったところは見直しが可能であれば見直し、県外から県内へと変更しているところもあるようです。その点は、一律に通知とか指導することではありませんが、感染状況を踏まえながら、時期であるとか旅行先であるとか、あるいはその内容、そういったところを様々工夫、検討していただいて、対応していっていただければいいのではないかと考えています。

 

（記者）

　オンライン指導に関して、先日通知を出したとは思うんですけど、今後の展望、あと、これから冬とかにかけて進学で受験したりとか、県外に行くことがあると思うんですけど、それへの県教委としてのバックアップというか、今後の考え方を教えていただけないでしょうか。

 

（教育長）

　オンライン指導については、学びの継続という観点から、万が一感染が確認されて休業措置になった場合への備えということで、8月の末には取り組み状況等、各学校の方も確認しました。そして、オンラインショートホームルームとか、そういったことを100％、まずはできるような形にしておいて、そして生徒への指導ができる体制を早く作って欲しいと。

　それから、具体的なオンライン指導というのは、まだこれからになっていきます。県立高等学校の1人1台パソコンの配備も、今整備途中、年度末までに大体7割ぐらい進むんですけれど、タブレットとかPC機器が全部行き渡っている状況ではないので、ただ、全県立学校でWi-Fi環境を整備していますので、スマートフォンを活用するとか、また、マイクロソフトのアカウントを全生徒に渡していますから、そういったものをこの非常時ですから、使えるものは使おうということでお願いしています。

　それから、進学に向けた支援というところは、昨年もいろいろとコロナの対応が始まって、一斉休業とかがあって、それへの対応ということで様々考えたんですが、やはり基本は、各学校での進路指導の徹底といいますか、きめ細かな対応、一人一人進路希望の実現に向けたサポートというのは、個々にお願いをしたいと思います。そこは、各学校では普段から就職にしろ進学にしろ、一人一人対応してますから、それは改めてやっていただくことになると思います。

 

（教育企画室）

　以上で本日の教育長記者会見を終了させていただきます。