令和3年6月15日教育長記者会見における質疑応答

令和3年6月15日（火曜日）

県庁10階　教育委員室

発表事項：岩手県立野外活動センターの全施設の供用開始について

質問事項：1 発表事項に係る質問

　　　　　・新型コロナウイルス感染症への対策について

　　　　　・震災から10年の振り返りについて

　　　　　・復興教育研修機能を有する施設としての他施設との連携について

　　　　　2 聖火リレーについて

　　　　　3 学校におけるコロナワクチンの集団接種について

　　　　　4 「岩手モデル」策定委員会について

質疑応答

（教育企画室）

　ただいまから教育長記者会見を始めます。

　本日は教育長から発表事項があります。佐藤教育長お願いします。

 

（教育長）

　私からは、岩手県立野外活動センター、ひろたハマラインパークの全施設の供用開始について発表いたします。

　東日本大震災津波により被災し、陸前高田市広田町内への移転復旧整備を進めて参りましたが、この度完了いたしました。7月1日にすべての施設の供用を開始することとなりましたので、お知らせします。

　移転先は、以前、旧県立高田高等学校広田校舎、旧広田中学校、旧広田保育園が設置されていた跡地を利用したものです。

　施設の概要について申し上げますと、敷地面積は約9万6000平方メートル、被災前は約15万平方メートルでありましたので、約3分の2となります。

　屋内施設については、管理宿泊棟は200名の宿泊が可能であり、研修室、創作室、食堂等を備えています。

　体育館は木造です。バレーボール2面、バスケットボール2面、バドミントンであれば3面などの理由が可能です。

　屋外施設については、テニスコートは夜間照明10基を備えた砂詰人工芝コート8面があります。

　運動広場は、陸上400メートルトラックが設置されております。そして、野球、サッカー、ラグビーなどの利用が可能です。

　また、キャンプ場は、100人が利用可能なキャンプサイトが2か所あります。トータルでは200名の利用が可能です。

　開所式につきましては、7月11日日曜日ですが、詳細については後日情報提供をさせていただきます。

　ひろたハマラインパークの機能については、被災前の従来の機能、一つには海洋性野外活動機能、それから集団宿泊研修機能、三つ目にはスポーツ合宿機能があったわけですが、これに加えまして、新たに被災地における機能として、復興教育研修機能、それから防災教育研修機能を備える施設としていることから、多くの皆さんの利用をお待ちしているところです。

 

（教育企画室）

　以降は幹事社の進行によりまして、質問にお答えする形で進めます。

　それでは、幹事社様よろしくお願いいたします。

 

（幹事社）

　それでは、ただいまの発表について質問事項ありましたら、お願いします。

 

（記者）

　基本的なところで恐縮ですが、7月1日から新たに供用が開始される場所というのはどちらになるでしょうか。すでに使われていた場所もあるのでしょうか。

 

（教育長）

　お手元に資料もございますけれど、従前は高田松原、現在は津波伝承館が立地する場所にあったわけですが、今回は、同じ陸前高田市内の広田町ということで、かつては広田水産高校、その後は高田高校の広田校舎があった所に移転整備をしました。津波等の影響のない高台に整備をしたところでして、一部運動広場とか海に近いところは、高さの確保はできませんでしたけれども、こちらに新たに移転整備をして、この7月1日からすべての施設の供用を開始するということになりました。

　すべての施設というのは、5月の連休に一部、テニスコート等について、試験的に利用できるようにさせていただいていたところです。今回、管理宿泊棟であるとか体育館とか、キャンプ場も含めてすべての施設が広田町のこの場所において供用できるようになったということです。

 

（記者）

　コロナ禍における利用制限等はないのでしょうか。

 

（教育長）

　これは、青少年の家や他の施設と同様に、コロナ対策も講じながらの供用開始となります。例えば、密の回避ということで、利用者数はある程度少なくするとか、そういった対策は、他の施設と同様に取らせていただいて、その上で利活用していただくということを考えております。

 

（記者）

　震災の発生から10年あまりがたちまして、このような形でようやく社会教育施設が全面供用開始となりました。このことについての率直な受け止めと、陸前高田市ということで、他の伝承館であるとか、今年ようやく海開きすると言われている高田松原との連携といいますか、収入的な役割も果たすのかなと思うのですけれども、そのあたりも含めまして期待することなどお聞かせください。

 

（教育長）

　東日本大震災津波の発災から10年が経過し、ようやく野外活動センターが復旧できたということで、かなりの時間を要し、このような形で再開できるということを、大変うれしく思っております。それから、復旧工事等に関わった多くの関係者の皆様方に、御礼申し上げたいと思います。

　また、今回の施設整備では、復興教育とか防災教育の機能も備えたということでありますし、東日本大震災津波伝承館とも近いということ、その他にも様々な震災伝承施設と連携を図ることができますので、震災の伝承館とか遺構の見学もできますし、それから、地域の方々、いわゆる被災された方々、例えば語り部さんなど、そういった方々、地域の住民の方とも研修を通じて触れ合うことができます。

　それから、防災教育でも避難所の開設ゲームであるとか、災害発生時のシミュレーション、そのような研修メニューを考えておりますので、そういった機能をフルに活用して、震災からの復旧復興、そして防災、復興教育に広く活用していただきたいと思っています。

　また、陸前高田市の周辺施設との連携ですね。例えばテニスコートは、この野外活動センターの施設が中心となって利活用されるよう、市の施設とうまく機能分担ができるような形にもなっていると伺っています。さっそく、テニスの大会等の利用申し込みがあり、連携も図られているということです。

　すでに、学校の児童生徒の研修のための申し込みも来ていますし、地元の方々の利用についても申し込みがすでに入ってきております。かつての施設では、年間10万人という非常に多くの利活用がされていましたので、新たな施設におきましても、前の施設と同様に利活用していただければと思っています。

 

（記者）

　施設についてお伺いしたいんですが、まずキャンプ場についてなんですが、学校関係者でなくても一般市民も利用できるという理解でよろしいでしょうか。

 

（教育長）

　基本的には一般の方も利用できますが、あくまで研修活動施設ですので、事前の予約申し込みが必要となります。最低でも5人以上とか、そういった形で活用ということになります。一般の方々が、キャンプだけ利用ということではなくて、あくまで社会教育施設ですので、研修目的という前提の上での利活用ということになっています。

 

（記者）

　次に、運動広場についてなんですが、この400メートルトラックというのは、陸上のトラックはタータンとか砂とかがあると思うんですけど、種類を教えてください。

 

（教育長）

　これは、砂によるグラウンドです。

 

（記者）

　サッカーフィールド、ラグビー兼用ということなんですが、こちらは人工芝なのか天然芝なのか。

 

（生涯学習文化財課）

　ここも砂です。

 

（記者）

　2点あるんですけれども、まず、以前は年間10万人ほど利用がされていたということなんですけれども、今回新たに整備してあらためて年間の目標とかはどのようにお考えでしょうか。もう一つ、現在の予約状況はどのようになっていましたでしょうか。

 

（教育長）

　まず、復旧後、再開後の利用見込みですが、これまで10万人を超える利用でありましたけれど、ここから若干、立地の影響を見まして、現在見込んでいるのは約9万2000人程度としています。

　それから、現時点での利用の申し込み等の状況ですが、全体では、6月6日時点ですけれど、62団体で約2,700人の予約をいただいています。そのうち、学校の利用は、31校で1,300人弱の申し込みがきております。

 

（記者）

　この申し込みはいつまでの部分の予約でしたでしょうか。

 

（教育長）

　6月6日時点で、その先は10月までの利用です。

 

（記者）

　センターの機能のところについてお伺いしたいんですけれども、先ほどちょっとお話にありました復興教育研修機能、防災教育研修機能というものがありますけども、センターの中に何かそういったもの、学べるものが常設されているのか、もしくは伝承館やそういった周りの施設と連携することがこの機能になるのか。このことについて教えていただきたいんですけれども。

 

（教育長）

　施設の中に何か備わっているということではありません。説明したように、伝承館であるとか、大船渡市でも津波伝承館がありますし、それから、それ以外にも沿岸部の震災遺構であるとか、そういったところに行ってみるとか体験するということです。そのための研修指導を行う指導員、そのメニューを担当する指導員を配置しておりまして、近隣の施設との連携を図って行うものです。

　ただ、一部防災教育の部分でもちょっと紹介しましたけれど、防災体験学習とか、そういった時には、例えば段ボールベッドを作ったり非常食の試食をしたりとか、そういった施設整備するまでもないような、研修用の材料等でできるものは配置をして、研修面に加えていくということを想定しています。

 

（記者）

　その研修指導員っていうのは、大体何人くらい配置する予定になっているんでしょうか。

 

（生涯学習文化財課）

　全体で6名です。

 

（記者）

　コロナ対策の質問が出ましたけれども、宿泊の機能があるということなんですが、当分は東北だけに限定するとか、緊急事態宣言があるところは控えてもらうとか、そういった制限とか区分けみたいなものはございますか。

 

（教育長）

　それは他の社会教育施設、青少年の家とかと同様に、緊急事態宣言が出されている地域であるとか、それからまん延防止重点措置地域とかからの利用等については、控えていただくということも全く同じ対応になります。

 

（記者）

　このセンターの機能の海洋性野外活動機能のところも、具体的にというかわかりやすく言うとどういうことなんでしょうか。

 

（教育長）

　海での体験活動ということで、例えば、いかだ体験であるとか、漁業の体験であるとか、サンドクラフト、近くに大野海水浴場というところがありますので、そこでの砂の造形とか、流木とか貝殻を活用した創作活動とか、そのようなことを研修プログラムとして考えています。ただし、以前の施設にありましたカヤック、これについては復旧しないということで考えています。

 

（幹事社）

　続いて発表事項以外について、クラブからの代表質問はありません。各社から事前通告している質問がありましたらよろしくお願いします。

 

（記者）

　2点お伺いします。まず1点目が、明日から始まる県内の聖火リレーについてです。盛岡では、公道での走行は自粛となりましたけれど、県内でたくさんの子どもたちが走者として走ったり、ボランティアで参加したり、沿道で観戦する等、様々な関わりがあると思います。教育長から、聖火リレーに対する期待と聖火リレーに関わる子どもたちにメッセージ等ありましたらお聞かせください。

 

（教育長）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に十分努めながら、予定されている聖火リレーであるとか、あるいは聖火フェスティバルということが開催されるわけです。そこに児童生徒たちが関わりを持つことによって、スポーツやパラスポーツなどに対する興味、関心が高まることを期待しています。

　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、復興オリンピック・パラリンピックと呼ばれている大会でありまして、東日本大震災津波からの復興支援への感謝の気持ちと、さらなる復興への願いの発信など、本県に暮らす私たちにとっても特別な大会であると思います。

　この復興オリンピック・パラリンピックの持つ意義であるとか、価値であるとか、それから、今お話にあったようにランナーであるとかボランティア、あるいは観覧する機会などを通じて、児童生徒が理解を深め、さらには震災からの復興について改めて考える機会等としていただくなど、それぞれ児童生徒が感じ学んだことを、今後の学びにつなげていくことを願っています。

 

（記者）

　学校での新型コロナワクチン接種についてです。他県では、公立小中学校等でワクチン接種を行うことを検討する動きが出てきております。本県の考え方がありましたらお聞かせください。

 

（教育長）

　ワクチンの一般接種について、この担当は市町村が担っているんですけれど、全国を見ますと、一部の市町村では、地域の実情等を考慮して中学生高校生を優先対象として検討しているという動きがあることは承知しております。ただ、現時点で、文部科学省から児童生徒に対してのワクチン接種に関する方針は示されていません。

　これまで県内の公立学校におきましても、多くの児童生徒の感染が確認されています。また、昨年は10代以下の児童生徒の感染は少なかったんですけど、この2月以降、学校や教育保育施設、あるいはスポーツ活動でのクラスターなど、児童生徒への感染が増えてきているわけです。さらに、イギリス株などの変異株の割合、感染者の割合が増えてきているところ、さらには、国内でインド株の報道も出始めており、このインド株については、イギリス株よりもさらに感染性が高いということも言われておりまして、実際にインド株でも、東京の学校ではクラスターが発生しているという報道もあります。

　今後の対応としては、そういう考え方もあると思いますけれど、現時点では文部科学省から、まだ方針が示されていないこと、文部科学大臣の会見報道等を見ますと、ただちに集団接種を行うかどうかは、今、関係省庁が専門家の方と協議をしている段階と報道されておりまして、そういったところを注視しながら、今後文部科学省から方針が示された場合は、適切に対応していきたいと考えています。

 

（幹事社）

　先日ありました「岩手モデル」の検討委員会について、教育長の方に報告は上がってきているでしょうか。

 

（教育長）

　一昨日ですね、13日の日曜日に岩手モデルの策定委員会、第3回目となりますけれど、開催されたということですので、その状況等についての報告を受けています。

 

（幹事社）

　その時に、ご遺族、被害者様の方に意見聴取がありまして、その際に、要望として亡くなられた生徒さんの名前を冠したモデルにするだとか、命日における研修、また、要望書としてではないんですが、策定までのスケジュールを1年と決めずにじっくりと、というような各種要望があったと思います。現時点でのそういった内容への受け止め、所感について伺えればと思います。

 

（教育長）

　先日の第3回目の岩手モデル策定委員会におきまして、ご遺族様、それから被害者様から貴重なご意見、ご要望をいただいたということで、その内容について報告を受けています。今回いただいた内容を今後の検討に生かして、二度と同様の事案を起こさないために、教育委員会組織を挙げて、岩手モデルの策定に向けて取り組んでいきたいと考えています。

　それから、具体的な対応等についても、直近といいますか迫っているのが故人の命日が7月3日ということです。そこでは毎年、研修等を行っていただきたいという要望をいただいております。昨年7月22日に第三者委員会からの調査報告書を受け取った後、8月3日に急遽臨時の県立学校長会議を開催しまして、報告書の内容を説明しました。その報告書の内容をしっかり見ていただいて、そして各学校で研修会等を実施するよう指示したところです。

　その後、私も学校訪問の機会があった時には、実際に訪問した先で、校長から具体的にどのような研修をされたかの聞き取りも行ったところです。すべての学校で取り組んだ状況等については報告をもらっています。そのように昨年は対応しておりましたので、今年も、ご遺族様からいただいた要望を踏まえまして、故人の命日に合わせまして、各学校において昨年と同様の研修を企画実施するようやっていきたいと考えています。

 

（幹事社）

　今年についてもその研修はしたい、モデル策定についても、命日とは言わずとも毎年の研修といったものも前向きに考えていくということでしょうか。

 

（教育長）

　ご要望等をいただきまして、二度とこのようなことはあってはならないことですので、各学校において改めて確認し、再発のないように対応していくということが求められます。それを今年度、また今後につきましても、モデルの検討の中に具体的に盛り込んでいくかどうか、それは、委員会のほうでもご意見等をいただきながら、対応していくわけですが、私どもとしてできることは対応していきたいと考えています。

 

（幹事社）

　その具体的なモデルの内容っていうのは、検討委員会でこれから決めていくことだと思いますが、遺族の方の意見の中で、特にインパクトが強いものというと、やはり名前を冠するというものは、岩手というものからより強い用語になっているように思います。教育長としては、そういった要望についてはどのように思いますでしょうか。

 

（教育長）

　要望書をお出しされて、その要望書についても拝見しております。ご遺族様の要望をしっかり受け止めまして、具体の対応として策定委員会において対応検討していくこととなるわけでございますけれど、要望に沿ったことが求められると思います。そこは、委員会でも議論をいただいて、そして、岩手モデルの中にどのような形で、それ以外の要望等についても検討していただいて、そして、反映させていくことができるものはしていっていただければと思います。

 

（記者）

　関連して、さっき研修もやるように今年も通知されたと。

 

（教育長）

　これからですね。

 

（記者）

　それは7月3日という日付にこだわっているのでしょうか。

 

（教育長）

　実際には、昨年の例でいきますと、8月3日に臨時の学校長会議を開いて、各学校に持ち帰っていただいて、各学校のできる時にやってくださいということでお願いしました。ですから、7月3日に今年もこだわるものではなく、学校の様々な行事とか日程もありますから、そこで対応していただくことになると思います。

 

（記者）

　ご遺族の方の要望では、その日付にこだわりを持っていらっしゃるんですよね。

 

（教育長）

　そのようですね。ただ、そこは今後の岩手モデルの策定の中で検討していただくことになると思いますけれど、今年度の対応としましては、故人の命日の7月3日でありますけど、その日前後とか、学校で対応できる日を設定していただいて、そして取り組んでいただくようお願いしたいと思います。

 

（記者）

　今年に関してはちょっともう日がないからっていうことですか。

 

（教育長）

　日がないからというよりも、取り組むことが大事だと思いますので、まずは、今年度は昨年度と同様に、それぞれ学校のほうで取り組んでいただきたいということでお願いするつもりです。

 

（記者）

　その研修に関しては、昨年度が初めてですか。

 

（教育長）

　そうです。報告書を各学校長に配布しまして、実際にどのような形で研修をされたか学校ごとによって違うようです。多くは、職員同士で話し合うグループワークをして発表していただいたり、あるいは校長とか副校長から職員会議の際に説明をするような形であったりとか、様々学校規模によってもやり方は独自のやり方でやっていただいておりますけれど、多くはグループワークで意見を述べ合って、そして認識を新たにするような、そういった取組がされていました。今年度も同様にしていただければ、あとは具体のやり方については、今後要望等も含めまして考えていくことになるかと思います。

 

（記者）

　関連してなんですけど、遺族の要望を受けて、7月3日前後で開いてくださいというような文言で通知を出すんですね。

 

（教育長）

　そこは、今はまだ検討している段階です。

　故人への弔問もなかなかできなかったんですが、私も1月に初めて弔問させていただいております。そして、この7月の故人の命日にも、今年も改めて弔問の機会をいただければいいかなということで、内々にお伝えはしております。そこも日程等を相談させていただきながらの対応になりますけれど。

　ご遺族様から要望のあったこと等、それから、私ども県教育委員会として、命日というこの重みもしっかり理解した上で、対応していかなければならないと思いを強くしておりますので、そのように今年もさせていただこうということを考えています。

 

（記者）

　教育長のお考えとしては、要望を受けてそれに答えられるよう、今後実施していくような形で今考えられているということでよろしいですか。

 

（教育長）

　そうです。要望等には、できる限り対応できるものはしていきたいと考えています。

 

（教育企画室）

　これで教育長記者会見を終了させていただきます。