岩手県における2023年度の温室効果ガス排出量

温室効果ガスの排出状況

岩手県における2023年度の温室効果ガス排出量を取りまとめたのでお知らせします。

1　2023年度の温室効果ガス排出量は942万7千トンであり、基準年（2013年度）比で535万7千トンの減少（36.2％減少）。

2　2030年度目標に向けて一律で削減した場合、当該年が必要とする削減割合33％を超えており、温室効果ガスの排出削減は概ね順調。なお、2023年度の国の削減割合27.3％も上回っている状況。　

3　基準年（2013年度）と比べて減少した要因は、家庭部門では省エネ機器の導入や住宅の断熱化、産業・業務部門では省エネ設備の導入等によるエネルギー効率の改善、運輸部門では電動車の普及による燃費の向上等と推測。

4　2030年度の温室効果ガス排出量を基準年度比57％削減する目標の達成に向け、引き続き、ZEHや電動車の普及促進、省エネ設備導入費補助や再生可能エネルギーの導入促進等により、温室効果ガス排出量削減を進めていく。

温室効果ガス排出量の推移

【特記】

1　減少量が多い上位3部門は、産業部門（108万3千トン減（26.8%減））、家庭部門（85万9千トン減（30.1%減））、業務部門（51万4千トン減（22.2%減））。

2　前年度（2022年度）と比較して、37万8千トン（3.9％減）減少した。

 

注1　基準年（2013年度）比　535万7千トン（36.2％）減少の内訳

排出削減：309万9千トン（21.0％減）

再エネ導入：95万8千トン（6.4％減）

森林等吸収源：130万トン（8.8％減）

なお、各削減量の括弧内の数値は、基準年（2013年）排出量14,784千トンからの削減割合である。

注2　第2次岩手県地球温暖化対策実行計画（令和3年3月策定、令和8年3月改訂）では、2030年度の温室効果ガス排出量を基準年（2013年度）比で57％削減（森林吸収量等含む）する目標としている。

注3　排出量の推計に用いる国の統計データが過去に遡って修正されたほか、その他温室効果ガスに係る排出係数が改定されたため、過去に公表済の温室効果ガス排出量についても遡って再計算している。

注4　排出量及び構成比等の各数値について、端数処理の関係から、合計と一致しない場合がある。

温室効果ガス排出量の状況

注　排出量及び構成比の各数値について、端数処理の関係から、合計と一致しない場合がある。

二酸化炭素排出量の状況

注　排出量及び構成比の各数値について、端数処理の関係から、合計と一致しない場合がある。

1　家庭部門：199万1千トン　[構成比19.1％]

基準年比　85万9千トン減（30.1％減）　

省エネルギー機器の導入や住宅の断熱化等により、エネルギー消費量が減少。

前年度比　6万9千トン減（3.4％減）

前年度と比較して冬の気温が高めに推移したこと等により、エネルギー消費量が減少。

2　産業部門(工場等)：295万5千トン　[構成比28.4％]

基準年比　108万3千トン減（26.8％減）　

省エネルギー設備の導入によるエネルギー効率の改善等により、エネルギー消費量が減少。

前年度比　6万トン減（2.0％減）

省エネルギー設備の導入によるエネルギー効率の改善等により、エネルギー消費量が減少。

3　業務部門（商業・サービス業等）：180万5千トン　[構成比17.3％]

基準年比　51万4千トン減（22.2％減）

省エネルギー設備の導入によるエネルギー効率の改善等により、エネルギー消費量が減少。

前年度比　6万トン減（3.2％減）

省エネルギー設備の導入によるエネルギー効率の改善等により、エネルギー消費量が減少。

4　運輸部門：208万4千トン　[構成比20.0％]

基準年比　37万5千トン減（15.2％減）

自動車保有台数は増加した一方、電動車の普及等に伴う燃費の向上により、エネルギー消費量が減少。

前年度比　3万4千トン減（1.6％減）　

電動車の普及等に伴う燃費の向上により、エネルギー消費量が減少。

5　工業プロセス部門： 118万9千トン　[構成比11.4％]

基準年比　23万8千トン減（16.7％減）　

セメント製造や生石灰製造に伴う石灰石消費量の減少。

前年度比　10万6千トン減（8.2％減）　

セメント製造や生石灰製造に伴う石灰石消費量の減少。