地域医療介護総合確保基金を活用した令和3年度事業(介護従事者確保分)の提案について

ページ番号1033080  更新日 令和2年9月2日

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 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、介護従事者の確保及び資質の向上は全国的に喫緊の課題となっています。本県においても、2025年には約3,300人の介護従事者が不足すると推計されており、今後さらに関係機関と連携を強化し、総合的かつ計画的な人材確保対策に取り組んでいく必要があります。

 こうした中、県では総合的な医療・介護の確保に向けた事業を展開していくため、医療介護総合確保促進法第6条の規定に基づき基金を設置しています。

 当該基金は、消費税増収分を財源として国から毎年度交付される交付金を県において造成し、医療介護総合確保促進法に基づいて作成する計画(以下「県計画」という。)に掲載された事業の実施に活用することになります。

 つきましては、令和3年度に作成する県計画に盛り込む事業の参考とするため、下記により介護従事者確保に関する事業の提案を募集しますので、提案がある場合は下記により提出くださいますようお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 長寿社会課 介護福祉担当
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