地域医療介護総合確保基金を活用した令和6年度事業（介護従事者確保分）の提案について

地域医療介護総合確保基金を活用した令和6年度事業の提案募集 （介護従事者確保分）

　団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、介護従事者の確保及び資質の向上は全国的に喫緊の課題となっています。本県においても、2025年には約2,700人の介護従事者が不足すると推計されており、今後さらに関係機関と連携を強化し、総合的かつ計画的な人材確保対策に取り組んでいく必要があります。

　こうした中、県では総合的な医療・介護の確保に向けた事業を展開していくため、医療介護総合確保促進法第6条の規定に基づき基金を設置しています。

　当該基金は、消費税増収分を財源として国から毎年度交付される交付金を県において造成し、医療介護総合確保促進法に基づいて作成する計画（以下「県計画」という。）に掲載された事業の実施に活用することになります。

　つきましては、令和6年度に作成する県計画に盛り込む事業の参考とするため、下記により介護従事者確保に関する事業の提案を募集しますので、提案がある場合は下記により提出くださいますようお願いします。

対象事業

　介護従事者の確保に関する事業が対象になります。

　詳細は、下記に掲載した「対象事業（（別紙）「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の別記2）」の資料を御参照願います。

募集期限

　令和5年9月29日（金曜）必着

事業の提案方法

　下記に掲載した提案書様式（「地域医療介護総合確保基金を活用した令和6年度事業提案書（介護従事者確保分）」）を作成のうえ、電子メールにより事業提案書その他参考となる書類の電子ファイルを送付願います。

　提出先のメールアドレスなど詳細については、下記に掲載した「募集要項」を御確認願います。

 

提案いただいた事業の取扱い

　提案いただいた事業を参考にして、県計画を策定します。

　必要に応じて、提案内容の詳細について確認をすることもありますので、御協力をお願いします。

　なお、今回の募集はあくまで県計画策定の参考とするものであり、採用にならないこともありますので、御了承願います。

提案事業の開始予定時期

　令和6年度（県の予算成立後）

留意事項

• 　他の補助金等で措置されているものは、基金を充てて実施する事業の対象とすることはできません。
• 　事業者負担割合（補助率等）は、国庫補助事業や他の類似事業を参考として県が定めるものであり、事業実施者に費用負担が発生する場合がありますので、御留意願います。
• 　令和6年度の補助協議につきましては、県予算成立後、県ホームページに掲載予定です。

• 募集要項 （PDF 151.8KB）
• 対象事業（（別紙）「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の別記2） （PDF 158.0KB）
• 提案書様式（地域医療介護総合確保基金を活用した令和6年度事業提案書（介護従事者確保分）） （Excel 57.0KB）