岩手県ひとり親家庭等実態調査（旧母子世帯等実態調査）

　県では、母子世帯、父子世帯、養育者世帯及び寡婦世帯に対する福祉施策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的に、県内の母子世帯等生活の実態を調査しています。

平成30年度調査の概要

調査の概要

1　調査の目的

　この調査は県内の母子世帯、父子世帯、養育者世帯及び寡婦世帯の生活の実態を把握し、これら母子世帯等に対する福祉施策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とする。

2　調査対象

　母子世帯、父子世帯、養育者世帯及び寡婦世帯（以下「母子世帯等」という。）

3　調査機関

（1）実施主体

　　　岩手県保健福祉部児童家庭課

（2）協力機関

　　　市町村児童福祉主管課

4　調査事項

　母子世帯等の世帯数、母子世帯等の本人及び世帯の状況、就労・経済の状況、生活・子どもの状況、福祉関係の公的制度の利用状況、困っていることなど。

5　調査期間

　平成25年8月1日現在の状況について、平成25年12月1日から平成25年12月25日までの間に調査した。

6　調査方法

（1）基礎調査（全数調査）

　　　市町村において児童扶養手当受給者台帳（平成25年8月1日現在）等の資料から母子世帯等の世帯数等について調査・確認し、県において集計を行った。

（2）本調査（抽出調査）

　　ア　基礎調査の結果をもとに、県において調査対象世帯2,000世帯を市町村に割り振った。

調査世帯数

区分	基礎調査世帯数	調査対象世帯数	比率
母子世帯	12,110	1,325	10.9％
父子世帯	1,436	157	10.9％
養育者世帯	67	8	11.9％
寡婦世帯	4,662	510	10.9％
合計	18,275	2,000	10.9％

　　イ　市町村は、割り振られた調査対象世帯数に基づき、調査対象世帯を無作為に抽出し、選定した世帯主氏名及び住所を県に報告した。

　　ウ　市町村は、調査対象世帯に対して、調査票を平成25年10月30日（水曜）までに郵送した。

7　結果の集計

　　県において、調査対象者から返送のあった調査票に基づき集計した。

8　定義等

（1）母子世帯等の定義

　　　世帯とは、事実上住居をともにし、事実上生計を一にしている者の集まりで、次の世帯とする。

区分	内容
母子世帯	父のいない児童（満20歳未満で未婚者）が、その母によって養育されている世帯
父子世帯	母のいない児童（満20歳未満で未婚者）が、その父によって養育されている世帯
養育者世帯	父母のいない児童（満20歳未満で未婚者）が養育者（父母以外の者）によって養育されている世帯（父母のいない児童（20歳未満で未婚の者）のみによって構成されている世帯を含む。）
寡婦世帯	配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として18歳未満の者を扶養していたことのある者 （寡婦医療費給付制度等を利用している者）
父（母）のいない児童	・父（母）が死亡した児童 ・父母が婚姻を解消した児童 ・父（母）の生死が明らかでない児童 ・父（母）から1年以上遺棄されている児童 ・父（母）が精神または身体の障害の状況にあるため、その養育を受けることができない児童 ・母が婚姻によらないで懐胎した児童 ・その他、前各号に準ずる状況にある児童

　この調査における沿岸とは次の市町村であり、内陸とは沿岸以外の市町村である。

　沿岸部
　宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町

（2）表章記号の規約

　計数がない　　-
　負数　　　　　△

（3）比率については小数点以下第2位を四捨五入しているため、比率の合計が100％とならないこともある。
　
（4）複数回答可としている項目については、原則として、その項目に対して有効な回答をした者の数を基準として比率算出を行っているので、比率の合計は100％を超えている。

調査結果の概況

　平成25年8月1日時点での、児童扶養手当受給者台帳等に基づく母子世帯等の世帯数をまとめると、以下のとおりとなった。

　県内の母子世帯は12,110世帯で、前回調査から175世帯減少し、父子世帯は1,436世帯で前回調査から312世帯増加した。また、養育者世帯は67世帯で前回調査から50世帯減少し、寡婦世帯は4,662世帯で前回調査から199世帯増加した。

調査対象世帯に対し実際に調査を実施した世帯数及びその回収状況をまとめると、以下のとおりであった。

区分	調査対象世帯数	回収数	回収率
母子世帯	1,325	695	52.5％
父子世帯	157	87	55.4％
養育者世帯	8	3	37.5％
寡婦世帯	510	289	56.7％
合計	2,000	1,074	53.7％

調査時点の年齢について

　母子世帯・父子世帯ともに「40代」が最も多い。

子どもの数及び年齢について

　子どもの数は、母子世帯は「1人」、父子世帯は「2人」が最も多く、年齢は母子世帯・父子世帯ともに「小学生」が最も多い。

同居者の状況

　母子世帯は、「同居者あり」の世帯が「同居者なし」の世帯を上回っているが、父子世帯・寡婦世帯は「同居者あり」の世帯の方が多い。

住居の状況

　母子世帯は「親族等と同居」が42.6％、「民間の借家・借間（アパート）」が30.4％となっているが、父子世帯と寡婦世帯では「持家」が最も多い。

就労の状況

　母子世帯・父子世帯ともに「常勤勤労者」が最も多いが、寡婦世帯は「臨時・パート」が最も多い。
　「常勤勤労者」の割合は、母子世帯より父子世帯の方が多い。

本人の月平均就労収入

　母子世帯は「10～15万円」、父子世帯は「15～20万円」、寡婦世帯は「5～10万円」が最も多い。

養育費の取り決めの状況

　「取り決めをしていない」が母子世帯53.6％、父子世帯78.1％となっており、取り決めをしていない世帯は、母子世帯より父子世帯の方が多い。

取り決めをしていない理由

　母子世帯・父子世帯ともに「相手に支払う意志や能力がないと思ったから」、「相手と関わりたくないから」の順になっている。

養育費の受給状況

　養育費を現在も受けているのは、母子世帯が25.5％、父子世帯は5.5％で、多くの世帯が受けていない状況にある。

福祉関係制度の認知度

　母子世帯・父子世帯ともに「公共職業安定所」の認知度が最も高い。
　次いで母子世帯は「児童相談所」「民生・児童委員」の順となっているが、父子世帯は「市福祉事務所・町村福祉窓口」「民生・児童委員」の順となっている。

福祉制度の利用状況

　母子世帯・父子世帯ともに公共職業安定所の利用度は高いが、日常生活支援事業などの福祉制度の利用度が低い。

困っていること

　母子世帯、父子世帯、寡婦世帯ともに「家計について」が最も多い。

相談相手

　母子世帯・寡婦世帯は、「いる」が6割以上であるが、父子世帯は5割未満となっている。
　相談相手は、「親族」、「知人・隣人」の身近な人が圧倒的に多い。