生活福祉資金の貸付

概要

低所得世帯、障害者世帯及び高齢者世帯に対し、各種資金の貸付と相談支援を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長を図ろうとするものです。

• 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活福祉資金貸付制度における特例貸付については、こちらをご覧ください。

実施主体

岩手県社会福祉協議会（受付窓口：市町村社会福祉協議会）

貸付対象

1. 低所得世帯
   資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
2. 障害者世帯
   身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（現に障害者自立支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含む。）の属する世帯
3. 高齢者世帯
   65歳以上の高齢者の属する世帯

連帯保証人

原則として必要ですが、連帯保証人を立てない場合でも借り受け可能です。

借受利子

• 連帯保証人を立てる場合：無利子
• 連帯保証人を立てない場合：年1.5％

（注）なお、緊急小口資金及び教育支援資金については無利子、不動産担保型生活資金については、年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率になります。

資金種類

資金種類としては、（1）総合支援資金、（2）福祉資金、（3）教育支援資金、（4）不動産担保型生活資金の4種類があります。

詳しくは、下記のファイルをご覧ください。

• 生活福祉資金の種類一覧 （PDF 68.7KB）

相談・申請受付窓口

お住まいの地域の市町村社会福祉協議会へご相談ください。

• 市町村社会福祉協議会一覧（岩手県社会福祉協議会のホームページ）（外部リンク）