生活支援相談員の取組

生活支援相談員について

概要

　県では、岩手県社会福祉協議会と連携して生活支援相談員を配置し、東日本大震災津波の被災者に対する戸別訪問による見守り、相談支援やサロン活動等のコミュニティ支援を行っています。

　

主な業務

• 被災世帯等の見守り・相談・情報提供を通じた日常生活の支援
• 被災世帯等の生活ニーズの把握及び生活支援サービスの利用援助、生活支援サービスの新たな立上げ・運営支援
• 集会所・公民館・応急仮設住宅等の集会室、福祉施設、公共スペース等を活用したサロン活動などコミュニティ再生（創生）の支援
• 住民・ボランティア・関係機関等との連携・協働による各種事業の企画運営

新型コロナウイルス感染症対応に係る生活支援相談員活動マニュアルの策定について

趣旨

　生活支援相談員が新型コロナウイルスの感染防止に対応した支援を実施するため、新型コロナウイルスの基本的な知識習得を図るほか、コミュニティ支援や訪問支援における具体的な感染防止策等を示すことを目的に策定したものです。

主な感染防止策

1　コミュニティ支援

• 　実施場所における感染リスク等の確認及び対応を行う。
• 　「3密」をつくらない。
• 　咳エチケットやマスクの着用、手洗い等を徹底する。
• 　人との間隔を最低1m（できるだけ2mを目安に）空ける座席配置とする。
• 　ドアノブなど手が触れる場所等の消毒を行う（高頻度接触部位は特に注意）。
• 　参加人数は収容人数の50％を目安とする。

2　訪問支援

• 　咳エチケットやマスクの着用等を徹底する。
• 　各戸訪問の都度、玄関ドアやインターフォンに触れる前に手指消毒を行う。
• 　面会時は人との間隔を最低1m（できるだけ2mを目安に）空ける。
• 　相談対応時等に間隔の確保が困難な場合は、可能な限り真正面を避けるなど工夫する。