令和5年12月の意見・提言集

令和5年12月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2023年12月13日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　間伐率2割以下に抑えて長期で作業していくスタイルの林業に対しての補助金や、道幅2.5m以下の山を壊さない作業道を作ることに対しての補助金など、自伐型林業に対する補助金を充実させてほしい。

取組状況

　県では、自伐型を含む小規模な林業事業者を対象に、森林整備に係る技術力の向上や労働災害の防止などの安全技術の習得に向けた伐採技術研修のほか、労働安全の知識や安全作業に係る研修などを実施しています。
　また、関係団体等と組織する「いわて里山再生地域協議会」と連携し、小規模な林業事業体等が行う里山等の森林整備活動やこれらの活動と一体的に整備する歩道や作業道等の作設を支援（森林・山村多面的機能発揮対策事業）するとともに、国の森林整備に係る補助事業などを活用できるよう、事業に関する情報提供や必要な申請手続きに係る支援に努めています。
　こうした取組によっても、なお対策外となる小規模な事業者について、どのような対応が可能か検討していきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 回答担当名：計画担当
• 回答電話番号：019-629-5785

受理年月日：2023年12月13日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　「いわて木づかい運動」について、業者として参画する場合、具体的にどうしたら参加できるのかを明示してほしい。

取組状況

　県では、県民に広く、県産木材についての関心と理解を深めていただくため、関係団体等と協働し、「木にふれる」、「木を知る」、「木を使う」、「木を伝える」の4つの行動に取り組む「いわて木づかい運動」を展開しています。
　この運動は、県民、企業、行政等が、できることから行動するもので、事業者の皆様には、自らの事業活動を通じて県産木材の利用促進を図っていただくことを期待しています。
　また、県では、「いわて木づかい運動」の取組が一層進むよう、県産木材の積極的な利用を宣言する事業者を登録する「岩手県「木づかい宣言」事業者登録制度」や県産木材の利用を積極的に提案する工務店や木製品等の製造業者等を登録する「いわて木づかいサポーター登録制度」を創設し、県のホームページで周知を図っています。
　今後とも、制度の周知を図りながら、引き続き、県産木材の利用促進に取り組んでいきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 回答担当名：林業・木材担当
• 回答電話番号：019-629-5772

受理年月日：2023年12月13日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　災害時の対策の一つとして、備蓄食料品を特定原材料28 品目不使用の物に順次入れ替えてほしい。また、災害時の炊き出しに備えて、使用食材の提示・掲示の呼びかけを県が主体になって各自治体に行ってほしい。

取組状況

　県では、備蓄している食品について、主食については特定原材料28品目不使用の食品を全量備蓄しているほか、副食についても、特定原材料28品目不使用の食品に順次入れ替えています。また、市町村が避難所運営マニュアルを作成する際の参考として県が作成した「市町村避難所運営マニュアル作成モデル」では、食料の配給に際し、食事の原材料を示した包装や、食材料を示した献立表を掲示するよう記載しています。
　今後も引き続き、市町村と連携しながら、食物アレルギーを持つ方へ配慮した食料品の備蓄や避難所運営を進めていきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：復興防災部
• 回答課名：防災課
• 回答担当名：防災危機管理担当
• 回答電話番号：019-629-5165

受理年月日：2023年12月13日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　災害時の対策の一つとして、おむつやミルク、生理用ナプキンの備蓄をしてほしい。

取組状況

　岩手県地域防災計画では、市町村において、性別や、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者の多様なニーズに配慮した備蓄計画を定めるものとし、県においては、市町村における物資の供給又は調達が困難な場合に備えた備蓄を行うと定めています。
　地域防災計画を踏まえ、県では、市町村の備蓄を補完するため、液体ミルクや使い捨て哺乳ボトルなど要配慮者のニーズに考慮した物資の備蓄を進めています。
　今後も引き続き、市町村と連携しながら、多様なニーズに配慮した備蓄を進めていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：復興防災部
• 回答課名：防災課
• 回答担当名：防災危機管理担当
• 回答電話番号：019-629-5165

受理年月日：2023年12月13日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　災害時の対策の一つとして、食物アレルギー等のため食事制限があることを知らせるビブス（「小麦が食べられません」など）を作成するなど、安全に食事をとるための工夫ができたらいいと思う。

取組状況

　県では、市町村が避難所運営マニュアルを作成する際の参考として県が作成した「市町村避難所運営マニュアル作成モデル」において、食料の配給に際し、食事の原材料を示した包装や、食材料を示した献立表を掲示するよう記載しています。
　今後も引き続き、市町村と連携しながら、食物アレルギーを持つ方へ配慮した避難所運営を進めていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：復興防災部
• 回答課名：防災課
• 回答担当名：防災危機管理担当
• 回答電話番号：019-629-5165

受理年月日：2023年12月13日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県民が具体的な災害対策の情報を知るツールがほしい。県のホームページなどを検索すれば情報を知ることはできるが、ネット環境がない高齢者なども各自治体の回覧版を活用するなど、気軽に目にできる機会があれば良いと思う（障がい者・障がい児の福祉避難所の周知も必要）。情報は、自助・共助・公助がわかるように伝えてほしい。

取組状況

　県では、県ホームページのほかにも、県広報誌やテレビ、ラジオ等を活用して防災情報を周知しています。また、福祉避難所については、市町村が避難行動要支援者に係る個別避難計画を作成する際に、避難先として福祉避難所等を案内しています。
　今後も、市町村と連携しながら、地域防災力を高めるための自助・共助・公助それぞれの取組を周知していきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：復興防災部
• 回答課名：防災課
• 回答担当名：防災危機管理担当
• 回答電話番号：019-629-5165

受理年月日：2023年12月13日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　障害福祉サービスは事業所優先主義に感じている。障がいが重度であればあるほど事業所の受け入れは困難で、家族の負担は軽減されない。個別対応を柔軟に受け入れる事業所が増えることを期待する。

取組状況

　「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日号外厚生労働省令第171号」においては、正当な理由なく、障害福祉サービスの提供を拒んではならない（注）とされ、県においては、定期的に県内の障害福祉サービス事業所等への指導等を行っているところです。引き続き、適正な障害福祉サービスの提供が行われるよう、指導等を行っていきます。

注「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日号外厚生労働省令第171号」抜粋
　（提供拒否の禁止）
　第十一条 指定居宅介護事業者は、正当な理由がなく、指定居宅介護の提供を拒んではならない。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 回答担当名：障がい福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5447

受理年月日：2023年12月13日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　食物アレルギー等の食事制限があり、給食が食べられない児童や生徒は自宅からお弁当を持参しているが、特別な食品は高額となるので、県で助成金の制度を作ってほしい。

取組状況

　学校給食については、義務教育諸学校の設置者である各市町村等において、学校給食の意義や児童生徒の実態及び地域の実情等を踏まえ、その実施方法等を総合的に判断しています。また、学校給食費については、学校給食法により、施設費や人件費等は設置者の負担、いわゆる食材費等は保護者負担と定められているところです。
　食物アレルギーのある児童生徒への学校給食における対応については、原因食品が様々であり、一人一人に応じた個別の対応が必要ですが、各給食施設や学校の現状でできる最良の対応を検討した上で、詳細な献立表の通知とともに、原因食品を除いた除去食や代替食、原因食品が含まれる日のみ又は全ての日を弁当持参してもらうなどの対応を行っていると承知しています。
　このように、各市町村の対応状況が様々であり、一定の助成制度を設けるためには多くの課題があるところであり、また、現在、国において、学校給食費の無償化の実現に向けて、自治体など学校設置者による実施方法の違いや公平性、負担のあり方などを整理し、検討が進められていることから、引き続き、国の動向を注視していく必要があると考えています。

• 反映区分：C 当面は実現できないもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：保健体育課
• 回答担当名：学校健康安全担当
• 回答電話番号：019-629-6187