令和5年6月の意見・提言集

令和5年6月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2023年6月30日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　「中小企業者等事業継続緊急支援金」について、申請時の状況を踏まえて以下のとおりとしてほしい。

1. 「売上げが20%以上減少」という条件について、申請を勧めてもが「去年より売上げが伸びている」、「去年と同じだから」とお話され、「比較対象月が令和4年、令和3年、令和2年10月から3月までの各月」という理解にならず、申請に至らなかった人が多数いた。希望者が申請しやすい簡易・簡潔な制度を希望する。
2. 　青色申告者は各月の売上げで比較するが、白色申告者の場合、月々の売上げを「年間の売上げ÷12か月」で算定するという計算方法が馴染まず、「自分は対象にならない」と思い込んでいる人がいた。事業実態の存在と売上げ減少の確認があれば　エネルギー条件の確認を省略し、簡易な申請書類にしてほしい。（エネルギー価格が上がっていることと、エネルギーは必ず使用するため）　
3. エネルギー価格が高騰という条件に対し、「そんなに上がっていない」、「仕事が少ないため稼働数が少なく、ガソリン代もかかっていない」、「昨年同月よりも支払額が少ない」などと誤解し、自分は申請できないと思っていた業者がほとんどであった。通帳の記載だけでエネルギーの支払いを確認できないか。
4. 法人15万円、個人7万5千円という給付額は、以前の地域企業経営支援金等と比べると少なく、申請意欲が広がらなかった。窓口である商工会議所・商工会の対応が、地域によって差があり、事業者に周知が行き届いた地域と、不十分だった地域があった。十分な周知ができる予算措置と、商工会議所・商工会の会員だけではなく、事業者全体に周知する方策の検討をお願いしたい。あわせて、岩手県の支援制度であり、商工会議所・商工会の会員以外も申請できることの周知徹底もお願いしたい。
5. 各商工会議所・商工会のホームページにアクセスし申請書類をダウンロードする際、なかなか該当ページにたどり着けない状態や、申請書類の各様式が一括でダウンロードできないという不便さがあったため、利用しやすいよう改善をし、岩手県のホームページからも申請書類がダウンロードできるようにしてほしい。

取組状況

「中小企業者等事業継続緊急支援金」について

1. 「中小企業者等事業継続緊急支援金」については、ほとんどの業種・業態でエネルギー類の高騰により大きな影響を受けていたことから、幅広い業種を対象とした定額支給として実施したことにより、多くの事業者に利用いただいたところです。一方、依然として売上が減少し事業の継続が厳しい事業者が一定数いることから、同様のスキームにより新たな支援金を令和5年度一般会計6月補正予算（第2号）に計上し、令和5年4月から9月の期間を対象として、実施する予定としています。これまでの支援金と同様に、必要としている事業者の支援につながるよう、要件をはじめとした制度内容について十分に周知を図りながら、適切かつ柔軟な運用に努めていきます。
2. エネルギーの確認書類について、先の支援金もエネルギー類の価格高騰の影響を受けた事業者に対する支援を目的としていることから、支援金を交付するにあたり、エネルギー類を事業に利用していることの確認は不可欠です。新たな支援金も同様の趣旨で行うものですので、必要な確認書類として御理解くださいますようお願いします。
3. 通帳引落の情報だけでは、エネルギーの使用に係る支払いであることの確認ができないことから、エネルギーの使用に係る支払いであることが確認できる書類の提出をお願いしたものです。新たな支援金も同様にエネルギー類の価格高騰の影響を受けた事業者に対する支援事業のため、エネルギー類を事業に利用していることの確認は不可欠ですので、必要な確認書類として御理解くださいますようお願いします。
4. 事業者への周知の徹底については、先の支援金では商工会議所・商工会による御案内に加え、テレビ・ラジオや市広報誌等を活用した広報に努めたところです。新たに実施する支援金支給事業においても、引き続きテレビ・ラジオ等を活用した広報に加え、申請窓口である商工会議所・商工会とより密接な連携を図りつつ、丁寧な周知活動を行うとともに、商工会議所・商工会の会員でなくても申請いただける点を明記して周知するように努めていきます。
5. 申請書類の入手方法の改善については、中小企業者等事業継続緊急支援金インフォメーション（県が運営するホームページ）に各商工会議所・商工会のホームページリンクを張って御案内しましたが、商工会議所・商工会によってはトップページへのリンクとなっており、直接支援金の該当ページにアクセスできない場合もあったことから、新たに実施する支援金支給事業においては、事業者が申請書類にアクセスしやすいよう改善し、分かりやすい運用に努めていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：商業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5547

受理年月日：2023年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　近年、地域おこし協力隊の人数も増えているが、活動を行うに当たり、新たな取組に成功している人や手本になる人がいると非常に参考になると思うので、県内外における、協力隊員の交流や情報共有の場を作ってはどうか。

取組状況

　県では、県内の地域おこし協力隊OB・OG等が中心となって設立した一般社団法人いわて地域おこし協力隊ネットワークと連携を図りながら、県内で活動する隊員等が日頃の活動を発表する「地域づくり人材活動事例発表会」や、着任後概ね1年未満の隊員を対象とした初任者研修、活動分野別の研修・交流会、起業及び就農等セミナー等を開催しており、それぞれの地域で活躍する隊員の取組の情報共有や、隊員同士の交流の機会を創出しています。
　国においても、例年、地域おこし協力隊全国サミットを開催し、全国で活躍する隊員の情報発信や交流の機会を設けています。全国の隊員を対象とした各種研修も開催しており、都道府県の枠を超えたつながりづくりの機会となっています。
　隊員の活動の充実化につながるよう、引き続き、隊員同士の交流や情報共有を図る機会を設けていきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：地域振興担当
• 回答電話番号：019-629-5184

受理年月日：2023年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　久慈地域は、周囲の人の支援があるので育児の環境としては良いが、出産の環境としては、自宅から離れた県立病院に通わなければならない上、何か問題があると、更に遠くの県立病院へ行くことになり、不安を抱えながらの出産になるという課題がある。安心して子どもを産める環境が広がるよう、久慈地域の周産期医療を検討してほしい。

取組状況

　県では、医療資源を有効に活用し、安全・安心な周産期医療を提供するため、県内に4つの周産期医療圏を設定しており、県北地域においては県立久慈病院と県立二戸病院の機能分担と連携のもと、分娩リスクに応じた医療提供体制の整備を推進しているところです。
　妊産婦の通院に係る負担については、市町村と連携して交通費等の助成に取り組んでいるほか、妊産婦に迅速な医療提供や保健指導ができるよう、分娩に対応する医療機関や市町村の間で周産期医療情報ネットワーク「いーはとーぶ」による情報連携や、モバイル型妊婦胎児遠隔モニターを活用した救急搬送体制の強化などに取り組んでいるところです。
　引き続き、限られた医療資源の下、質の高い安全な周産期医療を提供していくための医療提供体制の検討を行っていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療政策室
• 回答担当名：地域医療推進担当
• 回答電話番号：019-629-5416

受理年月日：2023年6月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　新規就農者にとってトラクターは必須とも言えるが、トラクターの導入に使える補助金があまりなく、制度があっても補助の条件がかなり厳しいと感じている。補助金が使えない場合、トラクターの購入はかなりの負担となるので、トラクターの購入に関する補助金制度を増やしてほしい。

取組状況

　本県農業の持続的な発展には、地域農業の将来を担う新規就農者の確保・育成が重要であることから、新規就農者の育成及び就農後の早期経営安定に向け、新規就農者育成総合対策等による支援をしているところです。
　新規就農者育成総合対策については、令和4年度に経営発展支援事業が拡充され、就農後の経営発展のための機械・施設等の導入に活用可能となっているところであり、引き続き、国に対して必要な予算を十分確保するよう要望するとともに、新規就農者の経営安定が早期に図られるよう取り組んでいきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 回答担当名：普及担当
• 回答電話番号：019-629-5654

受理年月日：2023年6月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　茶屋前・野々田地区の防潮堤を活用したプロジェクトの実施に当たっては、防潮堤を管理する部署と時間をかけて相談を重ね、取り組んできたが、今後も、こうした公共物を活用した取組について、行政と市民が一緒に相談しながら進めていける環境を作ることで、地域の価値が高まると思う。

取組状況

　防潮堤を活用した取組により、防災意識の向上や教訓の伝承、にぎわいの創出及び交流人口の拡大が期待されることから、引き続き、地域のご意見を伺うとともに、防潮堤の適切な管理を前提としながら、このような取組を支援していきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 回答担当名：河川海岸担当
• 回答電話番号：019-629-5907

受理年月日：2023年6月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　「いわてお試し居住体験事業」を活用して大船渡に移住したが、お試し期間終了後に活用できる制度の検討や現在1年となっているお試し期間の延長などが行われると、人の移住も増えるのではないか。

取組状況

　いわてお試し居住体験事業については、本県への移住定住に興味関心はあるが、移住することに不安等を感じる人に対して、本県での生活をお試しで体験できる場を提供するものとして令和4年度より実施しているものです。
　本事業における入居期間は、最長で1年間としていたものですが、子どもを抱える世帯が移住する場合、子どもの環境も大きく変化するため、1年間のお試し居住体験では、移住に対するハードルが高いといった声があったことから、子育て中又は子どもを産み育てる予定のある世帯を対象に、令和5年度から入居期間を最長6年間とする子育て世代枠を設けました。
　今後も必要な見直しを行いながら、一人でも多くの方が本県に定住していただけますよう取り組んでいきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：住宅管理担当
• 回答電話番号：019-629-5932

受理年月日：2023年6月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　少子化が進んでいく中で、岩手県が生き残るためには、移住支援に力を入れることが必要だと考える。
　たとえば、移住を検討している人に岩手の魅力が届くように発信することや、新卒又は学生以外も活用できるような制度とすることなどにより、移住が増えるのではないか。

取組状況

　県では、移住の相談窓口を、東京都内に2つ、県内に1つ設置し、対面のほかオンラインでの相談も受け付けています。
　また、ホームページやSNSによる情報発信や移住ガイドブックを作成し、県内の地域の魅力を発信しているほか、首都圏等での移住フェアの開催により情報発信を行っています。
　併せて、移住を支援するための移住支援金については、県独自に新卒者を対象とした「いわて若者移住支援金」により支援を行っているほか、国が定める要件に該当する新卒又は学生以外の方を対象とした「移住支援金」により支援を行っています。
　なお、移住支援金については、東京圏から地方への人の流れを加速するため、移住元に関する年数要件の廃止及び地理的要件の更なる緩和、支給対象者が在住する東京23区等での周知・広報の一層の充実及び必要な財源の確保など、制度の拡充を国に対して要望しています。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：移住定住推進担当
• 回答電話番号：019-629-5588

受理年月日：2023年6月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　日本国内での移住に目を向けていても、人口は減る一方だと思うので、在留外国人の受入が進むような仕組みを作ることが必要なのではないかと考えている。
　在留外国人の受入が進むよう、受入企業や在留外国人へのサポートに力を入れることなどにより、移住が増えるのではないか。

取組状況(1)

　県では、外国人県民等の暮らしやすい環境づくりのため、言葉の壁や生活上の不便を解消するために、国際交流センター等における多言語での情報発信や外国人相談支援に取り組むとともに、互いの文化や習慣などの多様性の理解促進に向けた取組を推進しています。
　引き続き、市町村や国際交流協会等の関係団体と連携しながら、外国人にとっても暮らしやすく、居住先として選ばれるような環境づくりに取り組んでいきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：国際室
• 回答担当名：国際交流担当
• 回答電話番号：019-629-5765

取組状況(2)

　県では、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人等のあらゆる人が持てる能力を最大限に発揮することを可能とするダイバーシティ経営の導入を促進することとしており、毎年、岩手労働局等と連携して、企業や経済団体等に対し、「安定的な雇用の確保等に関する要請活動」を行い、この中で、多様な人材の雇用の場の確保を含めた要請を行っているほか、外国人労働者の雇用管理の改善に向けたリーフレットを外国人受け入れ事業者へ配布するなど、外国人が働きやすい職場づくりに向けて取り組んでいます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：労働担当
• 回答電話番号：019-629-5581

受理年月日：2023年6月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　学生と地域の関わりを促す取組に携わってきたが、現在、学生には、地域への交通費や宿泊費が負担になっており、地域の方の顔が見えにくかったり、地域を深く知ることができていない。
　学生が通いやすい仕組みや気軽に活用できる制度があると良いと思う。
　そうすることで、交流人口や関係人口の母数が増えると思う。

取組状況

　地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野の拡大を進めるためには、学生をはじめ、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」を増やしていくことが重要と認識しています。
　この度いただいた御意見も参考とさせていただきながら、岩手といつでもつながることができる環境の整備や、多様な主体の参画によるネットワークの形成、多様な交流の場・機会の創出等の取組を進め、学生を含む関係人口の拡大に努めていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：地域振興担当
• 回答電話番号：019-629-5184

受理年月日：2023年6月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　宮古地域と比べると気仙地域は三陸ジオパークへの理解が進んでいないと感じている。
　三陸ジオパークは三陸地域全体での取組であり、広域振興局や市町村単位に分けてしまうと、本当の三陸の大地の良さや重要性が伝わりにくい。
　広域振興局や市町村に縛られないジオパークの運用、活用が必要ではないかと思う。そのためには、もっと地元の人たちやガイドがジオパークで生業にできる体制へのサポートをお願いしたい。

取組状況

　三陸ジオパークは市町村、県の枠を越えた広域の地域開発プログラムであり、エリア全体におけるジオパークのテーマや魅力などについて、関係者間の情報共有を図りながら三陸地域一体としての活動を展開していくことが求められています。
 　県としては、三陸ジオパーク推進協議会と連携して、ジオパークの資源をつなぐ旅行商品の造成や、三陸ジオパークに関わる関係者や地域住民、学校が三陸地域をより深く理解する場の創出などを進めるとともに、それらの機会に三陸ジオパーク認定ガイドや地域を良く知る地元の方々などと積極的に連携していくことで、ガイドの皆さまや地元の方々の活躍の機会を増やしながらジオパークを活用した地域の活性化を図っていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：ジオパーク推進担当
• 回答電話番号：0193-64-1230

受理年月日：2023年6月21日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　三陸の魅力を面で発信するためには、関係者が交流して情報交換をすることが重要と考えている。
　基礎自治体レベルでもできることではあるが、県において広域での情報発信のための機会づくりをすることにより、関係者同士、あるいは、民間と行政が、更につながるようになり、一体となった発信ができるようになると思う。

取組状況(1)

　県では、令和2年2月に沿岸市町村、大学及び関係団体等を構成員とする「三陸振興協議会」を設置し、関係者間で定期的に地域のニーズや課題を共有しながら、三陸地域の総合的な振興に向けた取組を連携して進めているところです。
　また、同協議会の事務局を担当する県北・沿岸振興室において運営しているホームページ「三陸防災復興プロジェクト」において、三陸地域のイベントを中心に、防災学習や食、歴史文化、三陸ジオパークなどの情報を一体的に発信しています。
　引き続き、「三陸振興協議会」を中心に関係者間の広域的な連携を進め、地域が一体となって三陸地域の多彩な魅力を発信していきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：県北・沿岸振興室
• 回答担当名：沿岸振興担当
• 回答電話番号：019-629-6222

取組状況(2)

　県では、市町村や民間等の観光関連団体等で構成するいわて観光キャンペーン推進協議会を設置して、オール岩手で岩手の魅力を全国に向けて情報発信しているところであり、令和6年1月から3月までの3ヶ月間、三陸沿岸の「冬の味覚」、「絶景」、内陸地域の「温泉」や「スノーリゾート」など特色のある冬季観光コンテンツを活用して、いわて冬旅キャンペーンを展開し、首都圏等に向けた情報発信の強化や誘客拡大、広域周遊の促進等に取り組むこととしています。
　また、公益財団法人さんりく基金（三陸DMOセンター）と連携し、三陸地域の体験コンテンツの造成支援と情報発信に取り組んでいるところであり、今後においても、観光関連団体等と連携して、三陸地域の魅力を発信していくこととしています。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光・プロモーション室
• 回答担当名：国内観光担当
• 回答電話番号：019-629-5574

受理年月日：2023年6月22日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

　福祉教育については、資料や講演会で何度も学ぶより、直接自分の目で見ることの方が伝わるし身近に感じると思うので、小学生のうちから、一日体験として、福祉施設などへ出向き、高齢者や障がい者など医療的ケアが必要な方と接する機会を設けてはどうか。

取組状況

　医療的ケアを必要とする方とのふれあいについては、疾病管理や感染防止対策等の観点から、広く実施することは難しいところですが、「心のバリアフリー」や「福祉のこころ」の醸成にあたり、子どもたちにとっては、当事者とのふれあいや実体験を通して大切なものが得られると認識されます。いただいた御意見については、現在作業を進めている第4期岩手県地域福祉支援計画（仮称）の策定において参考とさせていただきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 回答担当名：地域共生社会推進担当
• 回答電話番号：019-629-5423

受理年月日：2023年6月22日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター

意見提言内容

1. 学生は、大学や専門学校で福祉の知識や技術を学んで資格を得ても、それに見合った対価が得られないため、地元に戻れず県外に出ていってしまう。高齢者や、在宅医療を選択する家庭が増えている中、支援を必要とする方へのサービスの向上、充実に繋げるため、大事な戦力となる福祉を学んだ若者が地元に戻り、安心して働ける環境を整えてほしい。
2. 家族が在宅医療を受けた際、自分で調べないと福祉サービスを受けるための情報が得られなかったため、病気が判明した時点で、受けられるサービスや給付について家族に情報提供を行うなど、福祉サービスに関する広報を充実させてほしい。

取組状況

　地域福祉の担い手を確保することや、サービス利用にあたっての情報へのアクセシビリティを充実させることは、安心して地域で生活を送るうえで重要なことと認識されますので、いただいた御意見については、現在作業を進めている第4期岩手県地域福祉支援計画（仮称）の策定において参考とさせていただきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 回答担当名：地域共生社会推進担当
• 回答電話番号：019-629-5423