令和5年11月の意見・提言集

令和5年11月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2023年11月1日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　朝、夕方に職員の送迎のための車が、県庁と内丸メディカルセンターの間の狭い道路で路上駐車し、渋滞が発生している。
　公共交通機関や自転車、近隣の契約駐車場を利用するなどして、路上駐車を避けるよう改善してほしい。

取組状況

　職員の交通マナーについては、これまでも繰り返し注意喚起を行ってきたところですが、この度の御提言を受け、改めて注意喚起を行いました。
 　引き続き、道路交通法関係法令を遵守するのはもちろんのこと、県民の模範となるような交通マナーを心がけることについて、より一層指導を徹底していきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：人事担当
• 回答電話番号：019-629-5071

受理年月日：2023年11月20日（電話・ファクシミリ）

受理方法：電話

意見提言内容

　今年はクマも含めた害獣による畑の被害が多く、対策もはかどらないままである。そこで、自衛のために狩猟免許を取得しようと思い、国家試験前の岩手県猟友会の事前講習を受けようとしたところ、定員に達したため締め切ったとのこと。定員枠を増やすなど、何とかならないか申し入れたが、猟友会も県もどうにもならないという回答だ。他県では追加講習の検討をしているところもあるが、岩手県では検討しないのか。
　国の鳥獣被害防止総合対策交付金のフローでは、猟友会員が増えていないことから、猟友会を支援する団体として、理解ある市民や農業者の参加をとしている。しかし、岩手県では鳥害獣に対する講習会すら開いておらず、狩猟免許を取得する人数を増やすことすらしていない。
　また、狩猟免許取得に関わる講習会は年4回しかなく、全て農作業の繁忙期にかかっている。閑散期の設定など、農業者の受講をしやすくしてほしい。
　農業者にとっては、補助金での電気柵設置ができずにいるため、鳥害獣対策は早急な問題だ。県は農業者に対し、国のパッケージを使った対策など提案すべきではないのか。

取組状況

　事前講習会は、狩猟免許を受けようとする者を対象として開催し、必要な知識及び技能を講習することにより野生鳥獣管理の担い手の確保・育成を図るとともに、潜在的な狩猟免許取得希望者の掘り起こしを目的として開催していますが、受講は狩猟免許を取得するうえで必須ではないことから、追加の開催は予定していません。
　なお、令和5年度12月開催の事前講習会は予定していた期日まで受講を受け付けていました。
　また、狩猟免許試験の開催時期に関しては、県民の皆様に広く受験いただくことを目指して開催時期を設定しています。農閑期という意味では例年12月前後に1回開催していますので、この時期の参加を御検討ください。
　狩猟免許試験及び事前の講習会の実施に関しては、今回頂いた御意見も参考に、引き続き広く県民の皆様に御参加いただけるよう努めていきます。

• 反映区分：C 当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 回答担当名：野生生物担当
• 回答電話番号：019-629-5371

受理年月日：2023年11月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　大槌町以外の地域でも、シカの駆除頭数が増え、利活用できていないシカが多く出ている。それらを食用の肉として処理し、県外等に向けて販売することで、岩手の産業の創出にも繋がると思うので、大槌町以外の市町村におけるジビエ事業についても、県で支援してほしい。

取組状況

　県では、野生鳥獣の食肉利用に関心を示す市町村等に対し、出荷制限の一部解除に向けた適切な管理・検査体制の整備や、食肉処理施設の整備、ジビエを活用した特産品開発や販路開拓に活用可能な事業の導入を支援することとしています。
　引き続き、県内市町村等の動向を注視しながら、ジビエを活用する取組を推進していきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 回答担当名：特命担当（鳥獣被害対策）
• 回答電話番号：019-629-5641

受理年月日：2023年11月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県内のツーリズムについて、海外向けにも魅力的に見えるコンテンツがあるが、岩手県はその発信が上手にできていない。先日開催された「ジャパン・ツーリズム・アワード」の表彰式において、他県は都道府県単位でブースを出して営業していたが、岩手県は県単位では行っていなかったので、ツーリズムの発信に力を入れていきたい。

取組状況

　県では、市町村や観光関連団体・事業者等と連携してオール岩手で本県ならではの観光コンテンツや体験プログラムなど県内の魅力を国内外に発信しており、令和6年1月から3月までJR東日本と連携して、内陸のスノーリゾートや沿岸の味覚、絶景をテーマに「いわて冬旅キャンペーン」を実施しています。
　また、「ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西」では、東北各県及び東北観光推進機構と連携してPRブースを出展し、東北一体となったプロモーションに加えて、三陸DMOセンター及び沿岸・県北の両広域振興局が連携してPRブースを出展し、三陸沿岸地域の魅力を集中的に国内外からの来場者に発信しました。
　引き続き、多様な関係者と連携し、官民一体となって岩手県の観光の魅力発信を行っていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光・プロモーション室
• 回答担当名：国内観光担当
• 回答電話番号：019-629-5574

受理年月日：2023年11月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　沿岸の人口を増やそうという取組をしているが、移住後の費用等の厚い支援がなければ、移住したくてもできない人や移住してもすぐに帰る人が出てしまい、人口は増えないと思うので、移住者に対する厚い支援を県で行ってほしい。

取組状況

　現在、移住後の費用の支援について、国や県が取り組んでいるものについては、主に以下のようなものがあります。

1. 東京圏から移住して就業又は起業するに至った者に対して、移住支援金を給付しています。
   ・東京23区（居住もしくは通勤）からの移住者：単身に60万円、世帯者に100万円支給。世帯者には子ども1人ごとに100万円の加算あり。（国事業）
   ・23区以外の東京圏（神奈川・千葉・埼玉）からの移住者は、単身に15万円、世帯に25万円支給。若者（25歳以下）、女性にそれぞれ5万円の加算あり。（県単独事業）
2. 若者や移住者の空き家の取得や改修に係る費用を補助しています。
   ・経費の1/2、150万円を上限に補助。子育て世帯100万円の加算あり。
3. 岩手県中小企業団体中央会を通じて、地域課題の解消を目的とした社会事業を新たに起業する方を支援するため、岩手県地方創生企業支援金の支給を行っています。
   ・対象経費の1/2、200万円を上限に補助。
4. 将来のものづくり産業等を担うリーダーとなる高度技術人材の確保・定着を促進するため、学生が大学などを卒業後、または既卒者がU・Iターンを希望し、県内企業に一定期間就業する場合に、奨学金の返還支援を行っています。
   ・助成率1/2、250万円を上限に補助。
5. 子育て世代の経済的負担を軽減するため、令和5年度から第2子以降の3歳未満の子どもについて、市町村と連携して、保育料の無償化を実施しています。
6. 在宅で育児する家庭への補助にも取り組んでいます。
   ・在宅育児の家庭に対し市町村から月1万円支給（県からは市町村に経費の2分の1を補助）。
7. 農林漁業への就業希望者等を対象として、これらに関する知識及び技術を体系的に習得するための研修を実施し、将来的な地域の農林漁業従事者を育成しています。
   ・各分野それぞれ研修費用が異なります。
8. 全市町村に配置する移住コーディネーターによる、移住者の受入体制の整備やフォローアップ、NPO等による移住者と地域コミュニティとの交流を図る事業へなどの補助を行っています。
   ・NPO等に対する補助、1事業につき50万円
9. 岩手県では、岩手への移住をお考えの方に、一定の期間、公営住宅を安価に利用できる制度やWiFiなどを完備した若者向けの公営住宅の貸出し（お試し居住体験事業）を行っています。
   ・一般世帯：1年1万円、子育て世帯については最長6年まで延長可能

　その他、各広域振興局による移住者間の交流会など、様々な移住促進事業を展開しています。
　また、この間、県内での求職活動を希望する場合は、移住コーディネーター、ジョブカフェ岩手を通じてお手伝いをしています。

　主な取組は以上となりますが、各市町村においても様々な支援を行っていますので、市町村の窓口にもお尋ねいただければと思います。
　御意見いただきましたとおり、今後も、移住された方が岩手に慣れ親しみ、定住していただけるよう、更に創意工夫の上、様々な施策を展開していきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働労働室
• 回答担当名：移住定住推進担当
• 回答電話番号：019-629-5586

受理年月日：2023年11月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　沿岸部は内陸部や都市部に比べて所得が低く、沿岸部には沿岸部の所得に合った値段設定があるため、お客さんに来てもらうためには、物価高騰に伴う値上げができない。店を存続していくため、県で支援してほしい。

取組状況

　令和5年7月12日に、県内の経済団体、労働団体及び行政機関の連名で、「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を行うなど、適切な価格転嫁に向けた環境整備を図っています。
　また、令和5年度一般会計補正予算（第2号）において措置した「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助」の実施に当たっては、適切かつ円滑な価格転嫁を実現するための「パートナーシップ構築宣言」を行うことを要件とし、令和5年7月12日時点で127者であった「パートナーシップ構築宣言」を行った県内事業者は、令和6年1月12日時点で211者と、着実な増加がみられています。
　引き続き、関係機関と連携しながら、県内事業者に対し「パートナーシップ構築宣言」の登録を促すなど、中小・小規模企業の取引適正化に向けた環境整備に取り組んでいきます。
　なお、昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、賃上げの加速化のため、令和5年度一般会計補正予算（第5号）において、賃上げを行った中小企業等に対し支援金を交付する「岩手県物価高騰対策賃上げ支援費」を措置したところであり、支援金の交付を通じて、県内中小企業等の賃上げを促進していきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課、定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：中小企業振興担当、労働担当
• 回答電話番号：019-629-5544、019-629-5581

受理年月日：2023年11月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　沿岸に人を呼ぶことについて、各分野がバラバラに行うのではなく、スポーツや観光などの各分野が連携したり、そのような流れができたりするといいと思うので、これを県で主導して行ったり、そのような企画を県から市町村に投げかけるといった取組をしてはどうか。

取組状況

　県では、長期的な視点に立って、岩手らしさを生かした先導的な取組を推進する「新しい時代を切り拓くプロジェクト」の一つとして、関係部局が連携して「三陸防災復興ゾーンプロジェクト」を推進し、震災の教訓の伝承と復興の姿の発信に取り組むとともに、復興の象徴である三陸鉄道や、三陸ジオパーク、三陸の豊かな「食」など、多様な魅力を発信し、交流人口の拡大を図っています。
　また、沿岸市町村、大学及び関係団体等を構成員とする「三陸振興協議会」を設置し、関係者間で定期的に地域のニーズや課題を共有しながら、三陸地域の総合的な振興に向けた取組を連携して進めているところです。
　引き続き、関係者間の連携を進め、一体となって三陸地域の多彩な魅力を発信していきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：県北・沿岸振興室
• 回答担当名：沿岸振興担当
• 回答電話番号：019-629-6222

受理年月日：2023年11月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県外からもわざわざ選んで岩手県の高校に通う人が出ることで、高校自体の維持・倍率の向上・教育の質の向上に繋がっていくと思うので、高校の魅力化に向けた取組を支援してほしい。

取組状況

　県教育委員会では、小規模校を対象として取り組んできた「高校の魅力化促進事業」を拡充・発展させ、令和4年度から国の交付金を活用した「いわて高校魅力化・ふるさと創生推進事業」により、取組の全県展開を図っており、魅力ある学校づくりを推進しています。
　その推進にあたっては、学校ごとに、それぞれの魅力化の方向性に応じた地域等関係機関との連携・協働の場（コンソーシアム等）の構築、特色ある教育活動の実践、WEB投稿サイト「note」を活用した情報発信等に取り組んでおり、県教育委員会としても、各種研修会の開催や、学校への訪問指導、情報提供等により、地域の教育資源や外部人材等の活用を図りながら、各校の魅力化の取組を支援しています。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：高校改革担当
• 回答電話番号：019-629-6205

受理年月日：2023年11月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　「ほぼ空き家」状態（仏壇がある、荷物がある、誰も住んでいないが子供が帰って来るのを期待して空けておいている）等の家を整理して貸し出すことを動機づける補助金などの施策があると良いのではないか。

取組状況

　県では、若者世代及び県外からの移住定住者を対象に、市町村の「空き家バンク」に登録された空き家の取得・改修費用に市町村が補助する経費の上乗せ補助を実施しています。
　引き続き、市町村と連携した補助事業を実施していくなど、空き家の利活用に取り組んでいきます。

• 反映区分：C 当面は実現できないもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：住宅計画担当
• 回答電話番号：019-629-5933

受理年月日：2023年11月7日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ジビエ利活用に向けた予算確保について、鳥獣被害防止総合対策交付金の中にも該当の予算はあるが、各市町村に配分される予算が限られている中で、直接的な被害防止のための予算に充当するので一杯になっており、ジビエ利活用に向けた予算を取りづらい状況にあると聞いているので、ジビエ処理施設を立ち上げる以前の、市場調査や先進地調査、地域内の合意形成、出荷制限解除のための予備調査等に柔軟に使える予算を確保してほしい。

取組状況

　鳥獣被害防止総合対策交付金について、県では国に対し、事業の継続とともに必要な予算の措置を要望しており、今後も、機会を捉えて要望していきます。
　なお、出荷制限解除に必要なシカ肉の放射性物質検査費用については、県が支援しているところです。

• 反映区分：C 当面は実現できないもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 回答担当名：特命担当（鳥獣被害対策）
• 回答電話番号：019-629-5641

受理年月日：2023年11月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　木質事業を、岩手が先頭を切って進めていくべきではないか。導入費用や、木質チップ燃料費などのランニング費用もかかるが、化石燃料と違って県内で調達することによって、県内の他の人の仕事の収入になり、地域経済に直接結びつく事業になる。地域の人材を育成していきながら、地域のノウハウにしていくと、新たな産業というものに結びついていくのではないか。

取組状況

　木質バイオマスエネルギーの利用は、本県の豊富な森林資源の有効活用による林業・木材産業の振興に大きく寄与するとともに、脱炭素社会の形成を進める本県にとって重要な意義があるものと認識しています。
　このため、県では、木質バイオマスについて理解し地域で活動できる人材を育成するとともに、森林資源を地域内で持続的に活用する「地域内エコシステム」やエネルギー効率の高い「熱電併給システム」の普及啓発、木質バイオマスコーディネーターの派遣による技術指導等に取り組んでおり、今後もこうした取組を通じて、地域経済の活性化や地球温暖化防止等につながる木質バイオマスエネルギーの利用を促進していきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 回答担当名：林業・木材担当
• 回答電話番号：019-629-5774

受理年月日：2023年11月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　間伐材を活用することで山の整備にもつながるが、現状、実際に作業するための作業道というところの整備は遅れている状況にあり、進めていかなければならない。

取組状況

　県では、森林組合等の林業事業体が民有林の間伐や間伐材の搬出のための森林作業道を整備する場合、国の補助事業等による助成を行っており、令和4年度における森林業道の開設実績は約82kmとなっています。
　今後とも、こうした補助制度等を活用した森林作業道整備が促進するよう取り組んでいきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 回答担当名：整備担当
• 回答電話番号：019-629-5791

受理年月日：2023年11月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　SDGsを知らないという学生もいる中、脱炭素がどれだけ身近な問題だと感じてもらうかが課題である。
　大学では、学生委員による脱炭素へ向けた取り組みの啓発活動を行っており、県にはそうした活動をPRできる場所を提供していただきたい。

取組状況

　県では令和5年度に、脱炭素化に資するライフスタイルへの転換を目的とするための広報事業において、岩手大学、岩手県立大学、富士大学で、環境保全やSDGsに関する活動に取り組む学生団体の参画により学生プロジェクトチーム「いわてカーボンフリー・アクション（ICFA）」を設置し、脱炭素につながるライフスタイルを題材にしたショート動画をSNSアカウントで発信しています。
　今後も、ICFAと連携しながら、地球温暖化の影響を長く受けるZ世代の行動変容につながる効果的な事業を検討していきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：グリーン社会推進担当
• 回答電話番号：019-629-5271

受理年月日：2023年11月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　脱炭素を実現する上でのノウハウや人材が不足している中で、担い手を地域に作っていくことが重要である。
　地域における再エネ導入など脱炭素の取組を後押しできる体制作りを自治体と一緒に取り組んでいきたい。
 

取組状況

　地域脱炭素の取組を進める上では、地域住民、事業者、行政機関などの連携が重要です。県では、地球温暖化防止に向けた産学官金の連携組織である「温暖化防止いわて県民会議」や県・市町村間の連携強化に向けた「県・市町村GX推進会議」を設置しています。
　また、県内の3市町が国の脱炭素先行地域に採択されており、地域エネルギー会社や金融機関などが事業推進体制に加わるなど他の地域への波及効果も期待される取組が進められています。
　引き続き、地域経済と環境に好循環をもたらす脱炭素社会の実現に向けて、県民、事業者、市町村等と連携した取組を進めていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：グリーン社会推進担当
• 回答電話番号：019-629-5271

受理年月日：2023年11月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　温暖化対策を実行していくことはよいことだが、現場がどれだけついてくるかは重要な論点で、今まで調査してきたけど実現されたことがない自治体や施設などが大半を占める中で有効な事業を実現していってほしい。

取組状況

　県では、地域脱炭素の推進に向けた県・市町村間の連携強化のため、令和5年度に新たに県市町村GX推進会議を設置し、市町村の実行計画策定や国の交付金を活用した再エネ・省エネ設備の導入に対する助言などの支援を行っています。
　また、県においても民間事業者の再エネ導入等に対する補助を行っているほか、令和5年10月に策定した県有施設等の脱炭素化に向けた基本方針に基づき、県有施設への太陽光発電やLED照明、公用車のEV導入などを計画的に進めていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：グリーン社会推進担当
• 回答電話番号：019-629-5271

受理年月日：2023年11月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　クリーンエネルギーを調達している企業や脱炭素への取り組みをしている中小企業に対しては、補助金を上乗せする制度等を作っていただきたい。

取組状況

　県では、中小事業者向けの省エネルギー設備導入補助金等において、「いわて脱炭素化経営企業等認定」を受けている事業者に対する補助金額の上限額を引き上げるなどの優遇措置を行っています。
　今後も、脱炭素経営に積極的に取り組む事業者を支援するため、県の認定制度と補助金・融資制度との連動について検討を進めていきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：グリーン社会推進担当
• 回答電話番号：019-629-5271

受理年月日：2023年11月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　「補助金ってなに？」という県民の方が多いので、「補助金」という名前から「脱炭素応援金」など、より身近な名称に変更してみてほしい。

取組状況

　県内事業者の脱炭素経営の促進に向けて、補助制度や融資制度の情報についてより分かりやすくかつ広く周知できる方法について検討していきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：グリーン社会推進担当
• 回答電話番号：019-629-5271

受理年月日：2023年11月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　日常の無意識動作から発電できる「人間発電」を試験的に導入してみてほしい。

取組状況

　令和5年度に設置した温暖化防止いわて県民会議若者ワーキンググループでは、「暮らし」「仕事」「行政」の各分野に対する提言をいただきました。提言については県民会議構成団体・機関に周知するとともに県の脱炭素施策の検討において取り入れていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：グリーン社会推進担当
• 回答電話番号：019-629-5271

受理年月日：2023年11月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　教員のなり手不足や離職率の抑制のため、例えば分業制（授業担当者とクラス担当者を分ける、授業はyoutubeや県の推奨する動画で進行し教員は深堀りや例題への取組みのサポート、授業は適材適所で中途採用者（社会人経験者）が担当する）などの改革を行い、「教員はブラック」のイメージや公立高校教員のヒエラルキーを一新し、教員へのあこがれを抱かせてほしい。

取組状況

　県教育委員会では、教職員が意欲をもって働き続けることができるよう、学校が担っている業務の適切な役割分担や教職員に対する健康確保等に関する取組を定めた「岩手県教職員働き方改革プラン」に基づき、持続可能な勤務環境の整備に努めています。
　また、大学訪問やオンライン説明会を開催し、大学生の皆さんに、県が求める教員像、教職の魅力ややりがいについての情報発信を行っています。
　こうした取組を行いながら、岩手の教育を担う有為な人材の確保に取り組んでいきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 回答担当名：小中人事担当/県立学校人事担当
• 回答電話番号：019-629-6127/019-629-6130

受理年月日：2023年11月14日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　担当部が複数になる場合の横断的な情報共有や連携、年度に縛られない予算活用など柔軟に対応することで、より効果的な事業となる可能性があると感じている。それぞれ実施している事業を単発で終わらせず、掛け合わせて実施してはどうか。（農産物の輸出とインバウンド、移住定住と関係人口と観光と起業など）

取組状況

　御指摘のとおり、効果的な事業の推進に当たっては、部局横断や政策間連携が重要です。
　そのため、県では「いわて県民計画（2019-2028）」における10の政策分野ごとに設置した政策推進クロス・ファンクショナル・チームや、11のプロジェクトごとに設置したワーキンググループ等の部局横断の推進体制により、各分野等の評価や政策立案の検討を行っており、その結果を踏まえ、各部局において、農林水産物の輸出拡大やインバウンドの増加等に向けて、効果的な事業を立案しています。
　また、こうした政策形成プロセスを経て立案した事業については、予算の年度や部局枠にとらわれない要求が可能となるように、政策・プロジェクト推進費を設け、中長期的な視点に立って戦略的に進めているところです。
　今後も、「いわて県民計画（2019-2028）」の推進に向けて、部局横断の推進体制の中で、各部局の専門性を生かしながら連携し、事業の実効性を高めていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：政策企画部
• 回答課名：政策企画課
• 回答担当名：政策担当
• 回答電話番号：019-629-5509