令和5年2月の意見・提言集

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ページ番号1064155  更新日 令和5年4月26日

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令和5年2月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    • A 提言の趣旨に沿って措置したもの
    • B 実現に努力しているもの
    • C 当面は実現できないもの
    • D 実現が極めて困難なもの

受理年月日:2023年2月2日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

 野菜を販売する立場として、「外国産」や「添加物が多い」ものほど価格が安いので、産直で販売する野菜の価格を安くせざるを得ない。安全安心な農業を行うためには手間もお金もかかり、小規模な農業だけでは生活できない。美味しくて安全な野菜を提供するために、もっと農業に対する支援を行ってほしい。これは水産業や畜産業にも言えることだ。

取組状況

 本県の農林水産業は、地域経済を支える基幹産業の一つとして、将来にわたり、持続的に発展していくとともに、食料供給基地としての役割をしっかり果たしていくことが重要であると考えています。
 このため、県では、「いわて県民計画(2019~2028)」に基づき、地域農林水産業の核となる経営体の育成や生産性・市場性の高い産地づくり、県産農林水産物の戦略的な輸出拡大など、農林漁業者の所得向上と農山漁村の活性化に向け、積極的に取り組んでいきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:農業振興課、水産振興課
  • 回答担当名:企画調整担当、振興担当
  • 回答電話番号:019-629-5641、019-629-5818

受理年月日:2023年2月2日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

 家族環境の変化などから、家庭の食事が簡単になっている上、決まった物しか食べない家庭も増えていると感じている。「食事の大切さ」「地産地消」「伝統食」「郷土料理」などを伝えるため、テレビ・ラジオ・ポスター・SNSなど多方面から取り上げる機会を増やしてはどうか。

取組状況(1)

 食事の大切さについて理解を深めるため、県では「岩手県食育推進計画」を策定し様々な取組みを進めています。その中で、普及啓発については食育推進県民大会、食育標語コンクール、食育推進図画ポスターコンクール、食育普及啓発キャラバン、新聞への食育関連記事の掲載などを毎年実施しています。令和3年度には食育推進全国大会を全国初となるインターネットによるリアルタイム配信により開催し、大会を契機に作成した「食育ダンス」は県の公式YouTubeチャンネルで動画を配信しているほか食育関連のイベントで活用しております。今後も、各種媒体を活用しながら、県民の皆様に食事の大切さを伝えていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:県民くらしの安全課
  • 回答担当名:食の安全安心担当
  • 回答電話番号:019-629-5323

取組状況(2)

 地産地消の取組について、県では、これまで、地産地消県民運動や「食べよう!いわての美味しいお米。」運動を展開するほか、量販店や飲食店と連携したフェアの開催等を通じて、県産農林水産物の魅力の発信に努めてきました。今後も、地元食材の利用を高めていくため、様々な機会を通じ、地産地消の事例紹介や啓発活動に取り組むとともに、食の総合ポータルサイト「いわて食財倶楽部」やSNS等を活用した情報発信などに取り組んでいきます。
 また、県では、永年受け継がれてきた地域の食文化や郷土料理等に関する知識・技術を継承し、その情報発信と次代への伝承ができる者を「岩手県食の匠」として認定しており、「岩手県食の匠」による食文化伝承・普及や地域の食材を生かした食育活動への支援に取り組んできたところです。今後も、「岩手県食の匠」による地域食文化の発信や伝承活動が効果的になされるよう講習会やイベント等を通じた活動のPRを行うとともに、県ホームページへの調理動画の掲載やSNS等を活用した情報発信に取り組んでいきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:流通課、農業普及技術課
  • 回答担当名:6次産業化推進担当、農業革新支援担当
  • 回答電話番号:019-629-5733、019-629-5652

受理年月日:2023年2月2日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

 日本ではことさら農薬の取扱について敏感に反応する人が多く、「無農薬」に対するイメージが相対的に上がりすぎて、「農薬=悪」「無農薬=正義」といった認識が広まってきている。これは結果的に、既存農家を苦しめるだけでなく、食品の生産量にも関わってきて、ただでさえ低い国内の食糧自給率に対して悪影響しかない。
 販売者側からすれば商品に高い付加価値をつける事ができ「利益」につながるからこそ推進しているとは思うが、一般的な食品流通の大部分を占めている通常農法で生産している生産者にとってはマイナスとなり、農薬を使う事に罪悪感を感じるような状態にもなっているのではないか。
 行政として、農薬の使用等について、消費者が食の安全安心を正しく認識できるよう、公平で正しい情報発信を積極的に行ってほしい。
 

取組状況

 県では、県民が食の安全安心について理解を深めるためリスクコミュニケーション等を実施しています。農薬についても今後テーマとして取り上げるよう検討するとともに、様々な機会を捉えて情報発信に努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:県民くらしの安全課
  • 回答担当名:食の安全安心担当
  • 回答電話番号:019-629-5323

受理年月日:2023年2月2日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

 学校給食は、給食センター方式ではなく学区ごとなどの小規模方式にすれば、異物混入や食中毒などの被害規模のリスクも少なくなり、食の安全安心を身近に感じられるようになるのではないか。

取組状況

 県内学校給食の施設については、設置者である各市町村において、自校式あるいは共同調理場方式で実施されているところです。いずれの実施方式であっても衛生管理に留意した学校給食の推進を図るため、県では、毎年4施設程度、学校給食施設設備の状況や食中毒、食物アレルギーへの対応状況等について実地調査を実施しています。
 調査において、改善が必要と認められる箇所については、早急な対応を求めるとともに、市町村教育委員会の学校給食関係者、栄養教諭等学校給食従事者を対象とした研修会等において事例を共有するなど、衛生管理の向上を図るとともに、学校給食従事者の資質の向上に努めています。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:保健体育課
  • 回答担当名:学校健康安全担当
  • 回答電話番号:019-629-6187

受理年月日:2023年2月2日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

 資材・エネルギー価格の高騰等による事業者・生産者の苦労は理解できるが、法令を遵守し、安全安心な食品を提供することが、取引先や消費者との信頼関係に繋がることから、食彩王国にふさわしい事業者・生産者・県産食品であってほしいと思う。
 県には、リーフレットの制作等による事業者・生産者への啓発活動のほか、エネルギー・資材高騰により困っている事業者・生産者への支援の強化を望む。

取組状況(1)

 食の安全安心に関する事業者・生産者への啓発活動について、県では時期に応じた食中毒予防のリーフレット配布や、食品衛生管理や食品表示などをテーマとした講習会等を実施しています。今後も制度改正等を踏まえながら情報提供、普及啓発により組んでいきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:県民くらしの安全課
  • 回答担当名:食の安全安心担当
  • 回答電話番号:019-629-5323

取組状況(2)

 原油価格やエネルギー価格等の高騰により影響を受けている食産業をはじめとする中小企業者の事業継続を支援するため、県では、令和4年度一般会計2月補正予算(第9号)において「中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業」を措置し、一定の要件を満たす事業者を対象に法人15万円、個人7万5千円を支給しています。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:経営支援課
  • 回答担当名:金融担当
  • 回答電話番号:019-629-5541

取組状況(3)

 県では、エネルギー・資材価格の高騰による農林水産業経営への影響を緩和していくため、国に対し、燃油、飼料、肥料の価格高騰対策の充実・強化を要望しているほか、国の原油価格・物価高騰等対策の活用による生産者への支援を積極的に進めるとともに、県独自に、省エネルギー化の取組や配合飼料価格の上昇、肥料コスト低減に向けた機械・設備の導入などへの支援策を措置しています。
 また、令和5年度一般会計当初予算において、化学肥料を低減する栽培技術の導入の支援や堆肥を有効活用した牧草地改良の取組の実証などを措置しており、引き続き、必要な支援策を国に要望するとともに、生産者の経営安定が図られるよう取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:農林水産企画室
  • 回答担当名:企画担当
  • 回答電話番号:019-629-5622

受理年月日:2023年2月2日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

 地産地消を進めて、地元農家を支援するため、地産地消に積極的に取り組んでいる人に対して、例えば、地元産の物の購入金額に応じた補助や税の優遇、県産商品にのみ使える商品券や地域通貨の活用などの特典を設けてはどうか。

取組状況(1)

 県では、岩手の豊かな食や岩手県民が生産する商品・サービスの魅力を再認識し、県内での生産、流通、販売、消費を循環させ、その良さを県内、そして全国、更には海外に発信するため「買うなら岩手のもの運動」を推進しています。「買うなら岩手のもの運動」では、県内小売店等に対し、県産品を積極的に販売することや、県民への県産品消費の呼びかけを行ってきたところです。
 加えて、県内での飲食店利用を促進するため、「いわて飲食店安心認証制度」の認証を受けた飲食店を対象とするプレミアム付き食事券を発行する「いわての食応援プロジェクト」の展開により、県産品を含めた県内消費を促進してきたところです。
 今後も関係部局と連携を図りながら、県産品の消費拡大を図っていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:産業経済交流課
  • 回答担当名:地域産業担当
  • 回答電話番号:019-629-5537

取組状況(2)

 地産地消の取組について、県では、これまで、地産地消県民運動や「食べよう!いわての美味しいお米。」運動を展開するほか、量販店や飲食店と連携したフェアの開催等を通じて、県産農林水産物の魅力の発信に努めてきました。今後も、量販店や飲食店と連携した「いわて食財の日」等での消費拡大イベントの開催、SNS等を活用した情報発信などにより、地元食材の消費拡大に向けて取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:流通課
  • 回答担当名:6次産業化推進担当
  • 回答電話番号:019-629-5733

受理年月日:2023年2月2日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

 食べることに関する情報はたくさんあるが、料理で出る廃棄物の処理の仕方(例えば、鍋やカップ麺などの汁の捨て方や、フライパンや食器についた油の処理の仕方等)など、食べた後のことに関する情報が無い。
 「食」と「ゴミや排水」を一連の流れとして食育と捉え、食べることだけでなく、廃棄物を水に流したり、ゴミとして出すとどうなるかという処理の仕方についても情報発信してはどうか。

取組状況

 県では、ごみの3R(リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用))の普及啓発を行っており、中でも、ごみがそもそも発生しないリデュースとリユースの2Rを基調としたライフスタイルへの転換を呼びかけを行っています。また、調理くずや食べ残し、食器からの油汚れが河川等に流れ出てしまうと、水質の改善に数百~数万倍の希釈が必要となること、下水道や浄化槽につながっている排水口に流しても浄化処理の負担となることについての普及啓発も行っています。
 県としては、2Rの推進を基本とし、やむを得ず発生したごみなどについては、環境負荷低減の観点から、適正な処理をしていただくよう、引き続き県民の皆様に呼びかけていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:資源循環推進課
  • 回答担当名:資源循環担当
  • 回答電話番号:019-629-5367

受理年月日:2023年2月2日(その他)

受理方法:希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

 添加物の基準や身体への影響に関する知識が曖昧で、添加物の種類も多く複雑なため購入時に判断に困ることがある。また、大手メーカーのものだと安心して手に取りがちだが、改めて確認してみると安心と言えないこともある。
 食品や添加物の基準や表示について、例えば、小学生でも判断できる程度のレベル分けや表示にしたり、安全性についてレベル別の色分け表示にしたりするなど、もっとシンプルに分かりやすくすれば、より安全に感じられるのではないか。

取組状況

 食品表示については、国が設置する委員会の審議等を経て、消費者と事業者双方にとって分かりやすい表示となるよう定められています。県としては、今後とも国の動向を注視しながら講習会などの機会を捉えて情報発信を行い、食品表示に対する県民の理解が深まるよう努めていきます。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:県民くらしの安全課
  • 回答担当名:食の安全安心担当
  • 回答電話番号:019-629-5323

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政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
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