令和5年5月の意見・提言集
令和5年5月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。
受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。
- 提言内容は、御意見等の要旨です。
- 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
- 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
- 反映状況の区分は、次のとおりです。
- A 提言の趣旨に沿って措置したもの
- B 実現に努力しているもの
- C 当面は実現できないもの
- D 実現が極めて困難なもの
受理年月日：2023年5月1日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
県営運動公園のテニスコートの北側駐車場は、狭い上に、関係者の車両スペースが確保されていることから、利用者用のスペースが少ない。満車で駐車できない時には、Uターンするスペースもないため、後続の車が来ると駐車場から出るに出られない。
駐車場をもう少し拡張できないか。検討してほしい。
取組状況
県営運動公園の利用にあたっては、南駐車場（南第1、第2及び第3駐車場）に車両を駐車し、各競技施設等まで徒歩で移動いただくよう、利用される皆様にお願いしています。
その一方で、利用される方の利便性を図るため、テニスコート北側の管理事務所前に、施設利用者を含む来客用駐車スペースとして23台（うち身障者用1台）を確保しているところです。
今後も、利用される方の利便性、サービスの向上に努めていきますので、御理解と御協力をお願いします。
- 反映区分：C 当面は実現できないもの
- 部局名：文化スポーツ部
- 回答課名：スポーツ振興課
- 回答担当名：生涯スポーツ担当（スポーツ施設）
- 回答電話番号：019-629-6797
受理年月日：2023年5月8日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
岩手県教育委員会は、令和6年度の県立高校入学生から、授業で使うパソコンやタブレットを原則各家庭で準備するよう求めるという報道があった。
現在は持参が3割程度で残りは貸与しているが、貸与型はアプリケーションの追加が制限されるため、端末は授業に欠かせない「文房具」として個人所有主体で時代に対応した学びを進めるという内容だったが、家庭ではタブレット端末の購入だけではなく、通信費などを合わせると負担はかなり高額になる。
各家庭に教育費の負担を押し付けることにより、経済的問題で高校に進学しないことによる若者の学歴低下や、更なる少子化にもつながるのではないか。
国に準ずるのではなく、自治体から先に子どものため、子どもがいる家庭のための政策を立ててほしい。
取組状況
社会のデジタル化やオンライン化が急速に進む中で、パソコン等の端末は、子どもたちの可能性を広げるために、学校や家庭で日常的に活用することが不可欠となっており、このような背景から、令和6年度の県立高校入学生から、原則として各家庭でパソコン、タブレット等のご準備をお願いすることとしました。
しかしながら、経済的な御事情等により、端末を準備することが難しい御家庭の生徒に対しては、公費で整備した端末を貸し出しさせていただくこととしています。
県教育委員会としては、生徒1人1台端末を活用し、一人ひとりの特性や進捗度等に応じた「個別最適な学び」や、多様な意見を共有し合意形成していく「協働的な学び」の充実を図っていくこととしていますので、御理解をお願いします。
- 反映区分：B 実現に努力しているもの
- 部局名：教育委員会事務局
- 回答課名：教育企画室
- 回答担当名：学校教育情報化担当
- 回答電話番号：019-629-6105
受理年月日：2023年5月8日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
医療政策室発行の「周産期医療ガイドブック」に書かれている分娩施設の減少について、総合周産期母子医療センターを始めとする分娩機関及び市町村との連携を進めるとあったが、胆江周産期医療圏では令和5年4月から分娩施設が皆無の状況である。
胆江周産期医療圏での周産期医療について、何か良い手立てはないのか。
取組状況
御指摘いただきましたように、全国的に産科医等が不足し、分娩取扱医療機関は年々減少している状況にあります。
そのような中、県としては、県内に4つの周産期医療圏を設定し、胆江地域については、県南圏域（岩手中部・胆江・両磐周産期医療圏）の中で、県立中部病院、北上済生会病院、県立磐井病院及び各産科診療所の機能分担と連携の下、分娩のリスクに応じた適切な医療提供体制の確保を図っているところです。
具体的な取組としては、産科診療所の新規開設や維持のために行う施設整備等に対する補助のほか、ITを活用した医療機関間での周産期医療情報の連携、妊産婦が妊婦健診や分娩などのために通院する際の交通費に対する補助、さらには産科医師の確保に向けた取組などを行っているところであり、引き続き、安心して妊娠・出産をすることができる周産期医療の充実に努めていきます。
- 反映区分：B 実現に努力しているもの
- 部局名：保健福祉部
- 回答課名：医療政策室
- 回答担当名：地域医療推進担当
- 回答電話番号：019-629-5416
受理年月日：2023年5月17日（電話・ファクシミリ）
受理方法：ファクシミリ
意見提言内容
令和5年5月16日にきたぎんボールパークで行われたプロ野球の試合観戦に車で出掛けたが、駐車場に着くと、駐車場は利用できないと言われた。駐車場が利用できるものと思って出掛けた人が私たちの他にもいたことから、全ての試合において、入場券とセットで駐車券も販売してほしい。
取組状況
県営施設を利用した大会・イベント等については、その主催者が施設構内駐車場の利用方法も含めた企画、運営を行っていますが、令和5年5月に開催されたプロ野球公式戦においても同様に、主催者が中心となり、球場への来場方法の周知やチケット販売を行いました。
構内駐車場においてイベント広場や臨時バス待機所等のスペースを確保する必要があり、一般駐車場を十分に確保できないことから、主催者は一般駐車場の用意がないことを事前にテレビや新聞、球団のホームページ等の各主媒体で周知を図っていたところです。
今般いただいた御意見を踏まえ、各種大会等の主催者と連携しながら、野球場を含め県営施設へ御来場される方の利便性、サービスの向上に努めていきますので、御理解と御協力をお願いします。
- 反映区分：B 実現に努力しているもの
- 部局名：文化スポーツ部
- 回答課名：スポーツ振興課
- 回答担当名：生涯スポーツ担当
- 回答電話番号：019-629-6797
受理年月日：2023年5月12日（その他）
受理方法：県政懇談会
意見提言内容
県内外の人が使うことができる「空き家リフォーム」の補助金がほしい。
現状だと、空き家リフォームは本気で考えている人しかできないので、何年以上定住することなどを条件にしてでも補助金があれば、若者も利用しやすいと思う。
取組状況
県では、若者世代及び県外からの移住定住者を対象に、市町村の「空き家バンク」に登録された空き家の取得・改修費用に市町村が補助する経費の上乗せ補助を実施しています。
引き続き、市町村と連携した補助事業を実施していくなど、若者世代及び移住定住者への住宅支援を進めていきます。
- 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
- 部局名：県土整備部
- 回答課名：建築住宅課
- 回答担当名：住宅計画担当
- 回答電話番号：019-629-5933
受理年月日：2023年5月12日（その他）
受理方法：県政懇談会
意見提言内容
被災地の土地区画整理事業を終わった土地の利活用について、市町村レベルだけでなく、商工会などの団体と連携して情報交換をする場がほしい。各地の現状をまとめて知りたいのと、利活用のアイデアを得たい。
取組状況
県では、これまで、被災市町村における土地の利活用を促すことを目的に、復興庁が主催する「土地活用に係る実務担当者会議」へ事務局として参画して、国、県、市町村や関係機関などと、土地の利活用を推進するための各自治体における事例やノウハウの共有などを行っています。
御提言のありました「商工会などの団体と情報交換する場の設置」については、この会議の場を含め市町村等と情報の共有の際に設置を提案するとともに、引き続き、国や関係機関と連携しながら、土地の利活用に係る取組を支援していきます。
なお、土地区画整理事業の各地の現状や、利活用のアイディアについては、下記のホームページに土地の活用に係る状況や事例が紹介されていますので御覧願います。
- 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
- 部局名：県土整備部
- 回答課名：都市計画課
- 回答担当名：景観まちづくり担当
- 回答電話番号：019-629-5891
受理年月日：2023年5月12日（その他）
受理方法：県政懇談会
意見提言内容
被災地の水産業、水産加工業について、市町村レベルだけでなく、商工会などの団体と連携して情報交換する場がほしい。各地の現状をまとめて知りたい。
取組状況(1)
水産加工事業者を含む産学官金で構成する「フード・コミュニケーション・プロジェクト（FCP）岩手ブランチ」のセミナーや交流会等の活動を通じて、事業者間の連携や情報交換に取組んでいます。
（事例）
令和4年度 FCP岩手ブランチセミナー・ビジネス交流会（令和4年11月22日）
テーマ：「地域の事業者との交流促進による新たな価値の創出」
参集範囲：FCP岩手ブランチ会員等
（会員は常時、県ホームページで募集中）
- 反映区分：B 実現に努力しているもの
- 部局名：商工労働観光部
- 回答課名：産業経済交流課
- 回答担当名：食産業担当
- 回答電話番号：019-629-5531
取組状況(2)
県では、平成30年度から各地域で加工事業者を対象とした勉強会等を開催し、資源動向の情報提供のほか、今後の水産加工に関する意見交換等の実施により情報共有の場を設けています。今後は、県内の水産加工事業者を対象とした県全体での勉強会等の開催について検討していきます。
（事例）
「前浜資源の利活用促進に向けた意見交換会」（令和5年2月9日）
参集範囲：大船渡管内漁協、大船渡湾冷凍水産加工業協同組合、大船渡市、陸前高田市、大船渡水産振興センター
内容：マイワシ、サバ、ホヤ等の利活用について
- 反映区分：B 実現に努力しているもの
- 部局名：農林水産部
- 回答課名：水産振興課
- 回答担当名：振興担当
- 回答電話番号：019-629-5818
このページに関するお問い合わせ
政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当（広聴）
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5281 ファクス番号：019-651-4865
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