令和3年12月の意見・提言集

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1050293  更新日 令和4年2月22日

印刷大きな文字で印刷

令和3年12月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    • A 提言の趣旨に沿って措置したもの
    • B 実現に努力しているもの
    • C 当面は実現できないもの
    • D 実現が極めて困難なもの

受理年月日:2021年12月27日(文書・来訪)

受理方法:文書

意見提言内容

 令和3年11月下旬にいわて子どもの森に行こうとしたが、1.3キロメートル手前の坂道付近から道路が圧雪状態で、車が立ち往生してしまった。そこまでの道路はきれいに除雪されていたのに、あと少しのところで引き返すことになり、子どもに残念な思いをさせてしまった。積雪や道路情報を施設のホームページなどに随時掲載し、利用者が分かるようにしてほしい。
 また、冬場は麓からバスに乗り換えられるよう、麓に駐車場があれば便利なのではないか。

取組状況

 いわて子どもの森は、標高600メートルを超える奥中山高原にあり、冬期間は積雪により交通に不便が生じてしまいます。施設のホームページやフェイスブックなどにおいて積雪情報等を画像入りでお知らせしていますが、今後、特に荒天時の情報提供の在り方について、子どもの森事務局へ御意見を伝達させていただきます。
 なお、御提案いただいた麓への駐車場の設置については、駅付近に駐車場用地の確保を要するなど、安全管理や経費上の課題が大きいことから対応はできかねますが、IGRいわて銀河鉄道と連絡する岩手県北バスの路線バスが奥中山高原駅から施設まで運行していますので、公共交通機関の利用についても御検討いただけると幸いです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:子ども子育て支援室
  • 回答担当名:子ども家庭担当
  • 回答電話番号:019-629-5457

受理年月日:2021年12月10日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 県内の製材業者への支援を行い、県内で製造した製材品が売れれば、原材料である県産材の価格も上昇し、しっかりと循環するものづくりになり、また、県産材を全国に普及することができると思う。さらに、木材・製材品の製造・加工をする人材の育成にも取り組んでいけば、岩手の森林に関係する産業の裾野が広がっていくのではないか。

取組状況

 県では、県産木材製品の安定供給体制の構築に向けて、施業の集約化や高性能林業機械の導入等を進めるとともに、国庫補助事業を活用し、加工能力が高く多くの木材製品を製造する製材・合板工場の整備等を支援しています。
 また、木材需要の変化に、より柔軟に対応できる木材供給体制を構築するため、川上から川下までの林業・木材産業に携わる関係者と連携し、木材需給情報などを共有する仕組みづくりに向けた取組を進めています。
 さらに、人材について、まずは確保することが重要と考えており、県が全庁的に取り組んでいる新卒者等の県内就職や移住定住、U・Iターンの促進などを通じ、木材産業分野への人材確保に努めていきます。また、広域振興局単位で実施している新規学卒者向け就業体験において、木材加工業の体験を通じた人材確保に取り組んでいる事例もあり、このような取組を全県に広げていくこととします。
 今後も、本県林業・木材産業が持続的に発展していけるよう、森林・木材産業に携わる関係者と連携して、県産木材の利用促進と人材の確保・育成等に取り組んでいきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:林業振興課
  • 回答担当名:林業・木材担当
  • 回答電話番号:019-629-5773

受理年月日:2021年12月10日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 近年、漁業に新規就業する人が増えているが、漁業協同組合への出資金や船舶の購入費など、初期費用の負担が大きい。水産アカデミーなどの人材育成に加え、資金面などのサポートについても、県で取り組んでいただきたい。

取組状況

 漁業への新規就業において、初期費用の負担が障壁の一つとなっていますが、その一方で、漁業生産の現場では、高齢化等で漁業を廃業する方が、新規就業者へ中古資材等を廉価で売却又は無償で譲渡する動きが見られています。
 今後は、このような漁業経営資産の地域内循環が活発化していくものと考えられ、市町村や漁業関係者と連携し、新規就業者の初期費用の負担を少しでも軽減できるよう、仕組みづくりを検討します。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:水産振興課
  • 回答担当名:漁業調整担当
  • 回答電話番号:019-629-5806

このページに関するお問い合わせ

政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5281 ファクス番号:019-651-4865
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。