令和3年9月の意見・提言集

令和3年9月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2021年9月13日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　近所に、成猫3匹、子猫5～6匹を飼育し、多頭飼育崩壊になりそうな家がある。保健所に2度訪問してもらったが、飼い主はお金が無いから去勢手術はできないとのことで、保健所も去勢を強要できず、今後の対応について進んでいない。
　動物の多頭飼育を条例で規制している県もあるので、条例を設けることで今後の対応も変わってくるのではないか。岩手県もぜひ条例を設けてほしい。
　また、条例を設けられないのであれば、その理由も教えてほしい。

取組状況

　このたび御連絡いただいた多頭飼育の件については、大船渡保健所において、令和3年8月3日から令和3年9月16日までの間、計5回飼い主及びその家族に対し、避妊手術の実施や譲渡先を探す旨適正に指導しているところです。
　手術の実施には至っていませんが、引き続き大船渡保健所において頻回に訪問等を行い、避妊手術の実施を指導するとともに、飼育頭数を減らすため、新しい飼い主探しを行うよう指導していきます。
　また、多頭飼育に関する条例については、頂いた御意見も踏まえ、他の自治体の状況等を参考にしながら、その有効性を検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：食の安全安心担当
• 回答電話番号：019-629-5323

受理年月日：2021年9月14日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県は、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用をお願いする一方で、事情によりマスクを着用できない県民に対する配慮がほとんどない。
　他県では、様々な障がいや病気などでマスクを着用できない方に、「マスクをつけられません」という意思表示カードを携帯してもらうなど、周囲に知らせ、理解してもらう方法を紹介している。
　岩手県でも、意思表示カードなどの採用や、ホームページ、ポスターなどの広報により、県民に周知してほしい。

取組状況

　本県においては、これまでも県民に対し、常時マスクの着用などの基本的な感染対策とともに、感染された方々やその家族、また、医療関係者をはじめ、県民生活に不可欠なサービスの提供に従事している皆様、ワクチン接種を受けていない方などに対して、思いやりの気持ちと冷静な行動のお願いを呼び掛けてきたところです。
　今回御提案いただいた、マスクの着用が難しい方への理解も踏まえ、引き続き県民に対し、新型コロナウイルス感染症に係る思いやりの気持ちと冷静な行動について呼び掛けていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療政策室
• 回答担当名：医療政策担当
• 回答電話番号：019-629-6792

受理年月日：2021年9月17日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　令和3年9月16日の17時25分頃に、釜石地区合同庁舎の脇で県職員が喫煙していた。勤務時間外だからといって喫煙が認められるのか。県が禁煙や受動喫煙の防止を求め、真面目にルールを守っている人がいる中で、職員には県民の手本となるような行動をしてほしい。

取組状況

　職員の喫煙については、庁舎敷地内を全面禁煙としているほか、敷地外においても受動喫煙を生じさせることのないよう十分に配慮することなど、これまでも機会を捉えて注意喚起を行ってきたところです。
　特に、毎年5月31日の「世界禁煙デー」前後には禁煙を推進する展示を行うなど、庁舎に勤務する職員のみならず来庁者の皆様に対しても、禁煙及び受動喫煙防止対策の重要性について広く呼び掛けています。
　御提言を受け、改めて庁舎内の職員に対し、健康推進の観点から禁煙を呼び掛けるとともに、喫煙をする際は、適時適切な場所や方法で行うなど、喫煙マナーと受動喫煙防止対策の徹底を図っていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：総務課
• 回答電話番号：0193-25-2717

受理年月日：2021年9月24日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　盛岡広域振興局土木部の窓口に書類を提出した際、書類に不備があったせいか、担当職員に半笑いで人を小馬鹿にしたような言い回しで応対された。不備については申し訳なく感じているが、このような態度での応対は疑問に思う。
　また、言葉遣いもタメ口であったが、窓口の業務ならば、敬語を使った方がよいのではないか。

取組状況

　このたびは、職員の対応について御不快な思いをさせてしまい、深くお詫び申し上げます。
　今回の提言を踏まえ、来庁者の方々への適切な対応について、より一層指導を徹底していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：管理課
• 回答電話番号：019-629-6626

受理年月日：2021年9月30日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　長引くコロナ禍で、今回の地域企業経営支援金には本当に助けられた。
　しかし、感染拡大が落ち着いたからといって、離れた顧客がすぐに元に戻る訳ではなく、今後も変異ウイルスによる感染の再拡大も懸念される。
　このまま事業を継続していく上で、重荷になるのが事業所の毎月の家賃なので、今後の支援策として、再度、家賃補助金を検討してもらえないか。

取組状況

　県では、令和2年度、国の交付金を活用し、市町村と連携を図りながら「家賃補助」を実施したほか、「感染症対策補助」や「地域企業経営支援金」等の支援策により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の経営継続を支援してきたところです。
　感染症の影響が長期化する中で、県単独でこれらの支援策を実施するには多額の財源を要することから、持続化給付金や家賃支援給付金の複数回の給付、一時支援金における取引要件の撤廃と売上要件の緩和など、事業者支援の更なる拡充について、機会を捉えて国に要望しています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：商業まちづくり担当
• 回答電話番号：019-629-5547

受理年月日：2021年9月10日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　県中央部は小児科や産婦人科が多く、安心して子育てができるが、沿岸部や過疎地では小児科はもちろん、産婦人科がない地域も増えている。県内の子育て環境に極端な差が出ているので、各地域に拠点となる小児科、産婦人科を設置し、県内どこでも安心して子どもを生み育てられるような環境にしてほしい。

取組状況

　全県的に小児科、産科の医師が不足している中、医師の高齢化の進行や後継者不足等により診療や分娩などの取扱いを断念せざるを得ない施設が増加しており、地域における医療体制を確保していくことは重要な課題と考えています。
　こうした中、県では、限られた医療資源のもと、周産期医療（産科医療）においては、安心してお産ができるよう市町村を越えた広域での医療体制を整備し、地域周産期母子医療センターを指定するなど、分娩リスクに応じた医療を提供しており、ICTを使用した周産期医療情報ネットワーク「いーはとーぶ」の運用やモバイル型妊婦胎児遠隔モニターの活用などを行っているほか、小児医療においても、小児救急医療電話相談の実施や、小児医遠隔支援システムにより遠隔の専門医から診断助言を受けることができる体制の整備など、医療体制の充実を図っています。
　今後、地域で安心して妊娠・出産・子育てができる産科・小児科医療の確保に向けて、引き続き奨学金による医師養成などにより産科・小児科の医師の確保に取り組むとともに、市町村と連携して、産科診療所の新規開設支援や産前産後ケアの充実などに取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療政策室
• 回答担当名：地域医療推進担当
• 回答電話番号：019-629-5416

受理年月日：2021年9月10日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　岩手県は最低賃金が低く、「働くところ」としては敬遠されがちであるが、手頃な価格で住める若者向けの住宅施策と併せて、都市部に比べて生活にかかる支出が少なくてすむ点をPRしていくことで、「住むところ」として候補に挙がるのではないか。

取組状況

　県では、いわて暮らし移住定住ポータルサイト「イーハトー部に入ろう！」において、岩手と東京の収支の比較についての情報を掲載しているほか、県内外に設置している3つの移住・仕事の相談窓口においても、生活費に関する情報を相談者に直接お伝えしているところです。
　今後とも、様々な形で岩手で「暮らす」優位性をPRしながら、県内定着及び県外在住者のU・Iターンを促進していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：移住定住推進担当
• 回答電話番号：019-629-5587

受理年月日：2021年9月10日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　県では一部の業種に対して奨学金返済の支援をしているが、就職を希望する若者の中には奨学金の返済が難しく、県内での就職を選択できない若者もいる。奨学金返済の支援を一部の業種だけでなく、いろいろな企業や団体を支援の対象とすれば県内で就職する人が増えるのではないか。

取組状況

　県では、将来の本県産業を担うリーダーとなる人材の確保と県内定着を目的として、平成29年に「いわて産業人材奨学金返還支援制度」を開始しました。
　令和2年度からは、当初の対象分野（自動車・半導体・ソフトウェアなど、ものづくり・IT分野）に加え、本県の基本計画において産業政策の新機軸として位置付けている「農林水産・地域商社」「第4次産業革命」「観光・スポーツ・文化・まちづくり」「環境・エネルギー」「ヘルスケア・教育サービス」及び「建設関連」の各分野にも対象を拡大して取り組んでいます。
　さらに、企業が希望する場合には、「理工系学位取得者」だけでなく「文系学位取得者」も対象とできる仕組みとするなど、対象となる学生の拡大にも努めているところです。
　今後も、国の動向や他県の制度、さらには学生や企業のニーズ等を踏まえながら、優れた人材の確保と県内定着が一層進むよう取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：ものづくり自動車産業振興室
• 回答担当名：ものづくり産業振興担当
• 回答電話番号：019-629-5551