令和8年11月17日知事会見記録

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ページ番号1103389 

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開催日時

令和8年11月17日15時30分から15時57分まで

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表が1件あります。それでは、知事お願いします。

知事
 県議会12月定例会に提案する令和8年度一般会計第5号補正予算案について紹介します。補正予算額は74億円です。物価高対策について、国の経済対策が、現在、ない部分についても、緊急的な対策を県単独事業として実施します。具体的には、物価高騰の影響を大きく受ける労働者の賃上げ支援に要する経費や、生活困窮者世帯の経済的負担軽減に要する経費、水稲生産者への種子購入支援に要する経費を計上します。加えて、8月の大雨被害に伴う地すべり発生箇所における被害拡大防止工事に要する経費や、人事委員会勧告に基づく給与改定に要する経費などを計上しています。
 以上です。

広聴広報課
 以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
 それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いいたします。

記者
 私からは水稲種子価格高騰緊急対策補助事業について伺います。米価下落であったり、あと生産コスト高に見舞われている生産者を支援すると、そういった目的での新規事業と思われますけれども、まずは今回のタイミングでこの補助事業を盛り込まれた理由と狙いについてお願いいたします。

知事
 稲作農家は、今年(令和8年)米価下落基調という困難に直面していて、一方で、ウクライナ戦争以来の燃料価格、資材価格等、物価高問題にも直面しています。そこで、どのように経営を下支えし、来年(令和9年)以降も稲作を続けてもらえるかということを考えたときに、正に来年(令和9年)以降も稲作を続けるという、その種を購入するのに必要な経費の補助という形で、今、直面している経済的困難を克服していただこうということで、この12月定例会提案で、補正予算化したものであります。

記者
 ありがとうございます。生産者からは、米価下落により農家所得に大きな影響が出るというふうな懸念も出ておりますけれども、県として、今後検討していきたい追加の支援策について、お考えがありましたらお願いいたします。

知事
 そうですね、この米価については、小売の現場でも店によって値段が違ったり、また、岩手県内において見てみても、県内のお米の値段と、県外から来たお米の値段が、全然違っていたりとかもしまして、そういう中で、どのくらい岩手の米農家が生産したお米の価格が、暴落せずに一定の価格で売られていくか、それとの関係で、幾ら農家の収入があるかというのは、まだこの先変化し得るものであります。だからこそ、「(いわて)コメ活プロジェクト」で、できるだけ岩手県産米の価格が下がらないようにしていこうということを、これからやっていきますので、ですからその効果なども見ながら、更なる支援が必要かどうかというのは見極めていきたいと思います。

記者
 物価高騰の影響を受けている労働者の賃上げ支援に関する経費や、生活困窮者世帯への経済的負担軽減についてお伺いさせていただきます。こちらについては、国の経済対策が、現在、ない中にあっても、緊急的な対策を県単事業として実施ということなのですけれども、改めて、現在の物価高騰の影響をどういうふうに認識し、賃上げについても、最低賃金がこれから上がるという局面だと思いますので、現状についての御認識と、この補正予算の狙いについてお伺いさせてください。

知事
 この物価高騰が、普通の人たちの生活にいかに影響を及ぼしているかというのは、おとといのNHK特集の物価高騰の影響、中間層への影響というNHK特集でも報じられていたように、かなり岩手県内においても、物価高というのは消費者にとって影響があると思っております。賃上げで物価高騰を乗り越えようという、国を挙げての政策がありますので、できるだけ企業には賃上げをしてほしいわけですけれども、特に中小企業は、むしろ倒産が増えているくらいですからね、また、倒産の危機に直面しているところも多いわけで、そこは今の物価高が、需給バランスで起きている物価高ではなくて、外国から輸入されるものの値上がりが原因でありますので、ここはやっぱり公的支援して、下支えすべきという考えで今回の補正予算になっております。

幹事社
 それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社からその他質問があればお願いいたします。

記者
 大きく2点伺います。まず、岩手成長戦略について伺います。本日(11月17日)の議案等説明会で、戦略の素案が示されました。国が日本成長戦略で17の戦略分野を掲げる中で、本県独自に16の成長分野と、あと三つの分野横断的方策が盛り込まれているのが特徴かなと思いますけれども、まずは東京圏を上回る経済成長を目指す上で、これらをどのように検討して推進していきたいのかお考えをお願いいたします。

知事
 既に半導体や自動車のように、東北ブロックでのクラスター戦略、そして、岩手県としてのクラスター戦略で認定されている分野もありますけれども、まずは国の日本成長戦略の17分野に沿って、岩手として推進できるものを選んで、国の認定を得ていくための目安として、岩手成長戦略をまとめているというところがあります。第2には、国の17分野には、明確には入っていないけれども、農林水産業のように、岩手の得意分野であり、かつ、日本全体にとっても、今後、重要な分野ではないかというようなものを岩手成長戦略に盛り込んで、これを県単位のクラスター戦略として国に認定を求めることで、国と県が連動した取組を目指しつつ、また、日本成長戦略を補完して充実させていくという、そういう狙いが二つ目にはあります。三つ目には、そういうことができなくて、国の認定が得られなかったとしても、岩手単独でやる意義があるような、岩手として力を入れたい分野は、岩手成長戦略に位置付けて、きちっと取り組んでいこうという、そういう三つの狙いが一つの岩手成長戦略に込められています。

記者
 ありがとうございます。具体的な施策の部分では、いわて地域未来戦略という戦略の手段もあるかなと思いますけれども、その戦略の素案も本日(11月27日)示されまして、既存の計画の中では、2026年(令和7年)までの社会減ゼロというところを目標に掲げておりましたけれども、今回はそれを明記せずに、強い地域経済の構築という方向性が示されているのかなと思います。このいわて地域未来戦略を通して、今後の社会減対策であったり、また、人口減対策につながると思いますけれども、そういった対策にどう取り組んでいきたいとお考えかお願いいたします。

知事
 岩手成長戦略に基づいて、国の地域未来戦略に働きかけていくという設計図が、いわて地域未来戦略になっていくわけでありまして、これが軌道に乗っていけば、岩手の経済の成長率が首都圏の成長率を追い越すということは、上回るということは十分可能だと思っております。過去、1995年(平成7年)頃にはそれに近い経済状況になって、岩手県からの転出超過人口、転出超過は329人しかいなかったというのが1995年でありますので、転出超過ほぼゼロということも目指すことができますので、国がそういう目標を掲げてくれたのは非常にありがたいことで、県としても共有して、地方から経済を強くする、地方の経済を強くすることで東京一極集中に歯止めをかけ、逆転させながら、日本全体を強くしていくということを進められればと思っております。

記者
 ありがとうございます。話題変わりまして、医療体制について伺います。県は先週、医療提供体制の基本的なエリアとなる構想区域の設計に向けて、気仙・釜石、胆江・両磐、久慈・二戸の統合であったり、現行の9区域の維持を含む4パターンの案を示されました。今後、各地で意見を聞きながら最終案をまとめるということですけれども、県民であったり、これまで連携してきた地元自治体への説明を含めまして、今後、県としてどのように議論を進めていきたいのかお願いいたします。

知事
 構想区域をどう整理していくかということが話題になっていて、そこに関心が集まっているのですけれども、四つの案が出ているわけです。集中の度合いを低いままにしておくというものから、集中の度合いを高くしていくというものまで、四つ並んでいるわけですけれども、医療の現場、特に病院勤務の医師の方々からは、やはり医療に関する区域を集中させることで、より高度な診療や手術をそのエリア内で行うことができるようになるという、メリットを主張されているというところがあります。
 一方で、より身近なところで医療を受けられるようにしたいという、地域住民の皆さんのニーズというものもありますので、ただ、住民の皆さんも、日常のまず軽い症状の段階で、身近なところで医療を受けるということを優先するのか、それとも手術が必要な状況で手術をするとか、高度な医療を受けなければならない、それが比較的近いところで受けられるということを優先するのかというのを、やはり今回、考えてもらう必要があるということであります。県民の医療、県民の命、健康を守っていく主体は、まず県民自身でありますので、構想区域をめぐる案、地域医療構想案、新たな地域医療構想案というものについて知っていただいて、いろいろ考えていただくことで、岩手が、今、持っている医療資源、人、施設、そういった医療資源をどのように配置していくことが、自分自身の命と健康を守るのにベストなのかということを考えていただいて、そして、県民的な議論の中で結論が出ていけばいいというふうに思っております。

記者
 すみません、ちょっと話題戻ってしまって、補正予算の件でお伺いしたく思います。今回、航空消防体制の強化ということで、空中から散布する消火薬剤の購入経費が入っております。この間の大槌の山林火災の際とかでも、残り火の処理の際にこうした消火剤の方が活用されていて、既に消防庁などでも、消火剤の活用に向けて、都道府県に推進するような通達も出ているかと思うのですけれども、県としても、今後、このタイミングで補正予算でこの購入経費が入ったということは、山林火災などで積極的に、こうした空中からの消火剤を活用していくという考えなのでしょうか。

知事
 まずは、訓練とか、試験とか、既に薬剤の実際の散布には至らない段階での、薬剤を使用した山林火災消火訓練というのは、既に岩手県において始まっているのですけれども、面積で、現代日本で最大の面積を焼失する林野火災が2年続いた岩手県としては、そういった21世紀型の大型林野火災を消火、防止していく、最先端で頑張らなければというふうに考えておりますので、まずは実験や訓練がいつでもできるようにということがありますけれども、同時に、防止に力を入れているところではあるのですけれども、林野火災がまた発生したときに、必要に応じて消火剤も使うことができるようにということも念頭に置いて、買っておこうというものであります。

記者
 実際のときもそうですし、今後の訓練とかでも活用するようにということで、今回、盛り込まれたという理解でよろしいでしょうか。

知事
 そうですね。実用で使う場合もあるかもしれないし、訓練や実験はどんどんやっていこうということです。

記者
 先日、特別職の報酬等審議会の答申がありましたけれども、増額ということでありますが、知事の受け止めをお聞かせください。

知事
 それがそのまま予算案になっているという格好にもなっているのですけれども、先ほども触れましたが、物価高騰を賃上げで克服していこうという国策の中で、公務員給与も県民の給与の部分をなしているわけですし、また、民間の賃金水準が公務員の賃金水準を参考にして決められているという実態もありますので、そういう中で、一般職も特別職も、人事委員会(勧告や審議会)の答申をそのまま採用する形で、賃上げによって物価高騰を克服していこうという、そういう予算案になっています。

記者
 認識としては、今回の補正予算に一般公務員と特別職の報酬、給与も入っているという認識でよろしいですか。

知事
 これは事実として、そういうふうになっています。

記者
 大きく2点お伺いします。1点目は、システム障害が相次いだ件についてです。先日、マイクロソフトの業務ソフトですとか電子メールというところで大規模な障害が発生しまして、県内とか日本でも、官公庁や企業でメールが停止するといった混乱がありました。今回の障害に関しまして、県を含めて、県関係でどのような影響があったかお伺いします。

知事
 まず、メールは県の中のというか、県職員がアカウントを振られている、メールアドレスを振られているメールは、マイクロソフトは使っていないので、そこは影響を受けていません。国の省庁の方が、よりマイクロソフトを使っているのかなという印象があります。県は、そこまでマイクロソフトは使っていないかなというところであります。生成AIのCopilot(コパイロット)は普段使いにしていたので、県職員においてCopilotが使えないということは起きましたけれども、ほかにいろいろ生成AIは使っているので、あまり大きな影響は生じていません。

記者
 ありがとうございました。では、あまり大きな影響がなかったということで、対応についても軽微なものということでよろしいでしょうか。

知事
 そうですね。Copilotが使えなくなったくらいの影響というところです。

記者
 ありがとうございました。もう一点、すみません、県教(育)委(員会)の管轄ということで、ちょっと所轄の外のところで恐れ入りますけれども、先日、県内の高校に勤務する教員が、(11月)10日の夜になるのですけれども、不同意性交等の疑いで逮捕されました。教職員による不祥事が、最近、歯止めがかからないという現状ございますけれども、知事の御所感をお聞かせください。

知事
 まず、教員不祥事というのは基本的に良くないのですけれども、未成年相手の不同意異性交遊(性交等)のようなことは、特にそういうことが起きないように、また、そういうことに巻き込まれそうになった生徒を守るという、そっちの側に教師、教員はいるはずでありまして、加害者になるというのは、これはもう言語道断だと思います。非常に残念なことで、教育委員会でもそれなりの処分で対応するということでありますけれども、被害を受けた方にはものすごく申し訳なく思いますし、こういうことがないよう教育委員会は更に努めてほしいと思います。

記者
 先ほどの大規模システム障害に関連する質問になります。そのとおりマイクロソフトのトラブルもありましたし、最近では(NTT)ドコモの通信障害なども発生しています。そういった情報インフラであるとか、連絡という一種の仕事の基幹を支える部分のトラブルが相次いでいることについて、まず知事はどう思われるかと、BCP(ビーシーピー:事業継続計画)ではないですけれども、何かトラブルが起きた際の、県の業務の継続性についてお考えをお聞かせください。

知事
 元々インターネットというのは完璧なものではなく、いろんなソフトウエアもバグ含みで売りに出され、使っている人たちがバグに気がついたら、その都度メーカーの側が直していくというような、そういう形で発展してきているのですけれども、そこが最近は、AIによってそういう不具合がある、弱い、脆弱なシステムが狙われやすいし、そういう狙ってくるということがものすごいスピードで起きてくるので、AI以前であれば、インターネットというのはそういうものだとか、ソフトウエアとはそういうものだとかいう感じでいたようなことが、AIが普及して以降、許されなくなってきている感じはあります。セキュリティーについて、より強化していくような取組は、国単位でも行われているところでありますけれども、県としても、やはり最近起きているトラブルやアクシデント、また、事件についてきちっとフォローして、セキュリティーについてはどんどん新しくしていかなければならないし、BCPですね、いざシステムが使えなくなったときにどうするかということも、より高度化していかなければならないと思います。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は11月27日(金曜日)の予定です。

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