令和8年10月13日知事会見記録

開催日時

令和8年10月13日10時30分から10時51分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　ハラスメント事案について大きく2点伺います。まず、県議会は本日（10月13日）の本会議の方で補正予算案の採決が行われます。予算案の方には、企画理事のハラスメントに関する調査費の増額分も含まれておりますけれども、県議会の議論の中では、7月末の企画理事の復職後に、ヒアリングを拒否した職員が複数名いたと、そういった説明もありました。こうした復職による調査への影響への受け止めと、県としての対応についてお願いいたします。

知事
　今一つ、何が問われているのか、ちょっと分からなかったのですけれども、予算の話から始まっていたようではありますけれども、予算とは離れて、最後のところ、もう一回お願いします。

記者
　予算案とはちょっと別になってしまうのですけれども、ハラスメントの調査の方も、現在進行形で進められていらっしゃると思うのですけれども、県議会の一般質問等でも、7月末に企画理事に復職させたということの後に、職員さんの方からヒアリングを拒否すると、そういった事案もあったということも、説明の方で当局の方からあったかなと思いますけれども、こういった復職によるヒアリング調査等の影響についての受け止めと、県として、当然いろんな窓口を設けて調査されていらっしゃるとは思うのですけれども、その対応についてお願いいたします。

知事
　企画理事でいれば報復される恐れがあるので、ヒアリングに応じないという職員がいるという情報に対して、県の担当の方から、その後、詳しい話を聞かせてほしいだったか、どういう言い方かどうかは、私は直接確認はしていませんけれども、いずれ弁護士さんの方からは、その後、特に何もなかったということでありますので、まず何か問題があればそれに対応していきたいと思いますし、別途、弁護士さんではなく、県の方に相談とかあれば、そちらの方で適切に対応していきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。調査費の方に戻って大変恐縮なのですけれども、議決されると2,000万円という計算の規模になると思います。常任委員会の方では、企画理事本人への求償権の行使というところの、厳しい御意見もあったかなと思いますけれども、報告書の内容次第だとは思いますけれども、そういった指摘について知事の御見解を伺えればと思います。

知事
　事実関係を明らかにして、そして、広く県職員の権利を保護するために必要な予算ということであります。そしてそれは、企画理事のハラスメント疑いについて、その事実関係を明確にしていくということのほかにも、議会でも取り上げられたように、いわゆるハラスメントによる県職員自死事案について、企画理事がそれを隠していたのだとか、また、医療局管理者の新設に関して、企画理事がそれを自らの人事の得になるようにそういうことをしたという通報もあり、答弁としては執行部側はそれを否定しているのですけれども、それらに関する事実関係も明らかになればと期待しています。また、企画理事本人以外によるハラスメント等の問題についても、広く職員から情報提供を求めたところ、それ以外、企画理事によるもの以外、企画理事以外によるものも情報提供があるということを弁護士さんから聞いていますし、そしてその中では、県議会議員に関連する事案が、県の総務部長宛てに匿名封書の形で、その後通報があり、また、県議会に対する通報の写しという形式で、知事宛て、総務部長宛てに、県議会議員による、それぞれハラスメント疑い事案ということでまとめていいかと思いますけれども、そういう通報もありますので、これは、きっかけは弁護士による第三者調査から始まっていることでもあり、その後のフォローは県当局の方でもやっていくのですけれども、そういった広範な問題が、調査の結果、出てきておりますので、それを解決していくことで、職員の権利を保護していくというために必要な予算ということで、御理解いただければと思います。

記者
　ありがとうございます。先ほど県議会議員によるハラスメント事案についての情報が寄せられていらっしゃるというところですけれども、先日、弊社を含む報道機関にも、おそらく同様の情報提供があったかなと思います。県として、そういった対応については、具体的にはどのようにお考えでしょうか。

知事
　そこに書かれていること全てが、そこに書かれているそのまま真実なのかどうか、まずは事実関係を県としても調べる必要があると判断し、今、調査しているところであります。調査の結果、職員の権利を保護するため、必要なことがあればそれに取り組んでいきたいと思います。

記者
　最後に、当然、その調査結果によるとは思うのですけれども、議会の自治とも関係してくるかなと思います。今後、例えば職員さんへのヒアリング等、問題が把握された場合に、県議会に対してはどういった手段をとられますでしょうか。

知事
　基本は、職員の権利の保護というところにあり、企画理事によるハラスメント疑いに関しても、被害を受けた職員がいわゆるカミングアウトして、名前もいろんな情報も公にしながら、自分が被害を受けたというような形では発表していないわけでありまして、そこには被害を受けた職員に関しても、事を公にしたくないとか、プライバシーを守りたいとか、様々な面もありますので、そういうこともあって、いわゆる自死事案の際には、何年も公にすることができなかったというところもあるのですけれども、今回の事案についても、まずは調査を進める中で、被害を受けた職員というのがいるのであれば、その職員の意向の確認とかもあると思いますし、どこかの段階で弁護士さんのところにも情報は届いていて、そして、弁護士さんも何らかの形で、それを来年（令和9年）3月末までには県の方に伝えるという際に、権利の保護の為には、何か措置が、アクションが必要なのであれば、弁護士さんからそういう話があるかもしれません。ただ、この辺は今はまだ推測の域を出ないところではあるのですけれども、いずれ、職員の権利の保護という観点から、適切に対応していきたいと思います。

記者
　ちょっと国政の話題についてお伺いします。中道改革連合に所属していた小沢一郎氏が、離党届を出されたという報道もありました。この動きについて知事の所感があればいただきたいのと、もし、この件について、小沢氏と知事の間で何か情報共有だったり意見交換があったのであれば、差し支えない範囲で構いませんので、教えていただければと思います。

知事
　私との間で情報共有とか話し合いとかは一切ございません。推測すれば、深い考えあってそういうふうにしているのだと思いますけれども、2月8日の今年（令和8年）の衆院選によりまして、野党側も大きく様相が変化し、与党側は与党側で様相が大きく変化しているところがありまして、いろいろアメリカやヨーロッパの政治の変化など見ていても、日本においても、思い切った新しい政治の形をつくっていかなければならない状況にあると思うのですが、そのために、無所属になった方がいいと思って無所属になったのかなというふうに推測しております。

記者
　ありがとうございます。すみません、話題、ちょっともう一点、変わってしまいます。先日、岩手銀行を含む、北東北の銀行3行の経営統合に関する協議が着手したと発表がありました。そのときも知事として談話出していただきましたが、改めて、その後の動きもありましたし、現時点でどういったことが期待されるかであるとか、どういった効果を県に与えられるか、もし考えがあればお聞かせください。

知事
　3行は、これまでも様々な分野で連携してきており、今回の動きも、そうした延長上にあるものと受け止めております。岩手銀行は、地域に根差した金融機関として、地域産業の活力ある展開や地域振興に重要な役割を担っており、また、東日本大震災の被災企業の再建や、新分野進出、創業の支援など、新しいことにも積極的に取り組んでいる、岩手県経済にとって欠くことのできない存在であります。
　青森みちのく銀行と秋田銀行は、それぞれ岩手県内で長い営業の実績があり、県民にもなじみがあると思います。経営統合の具体的な内容については、今後、検討が進められるものでありましょうけれども、経営基盤の強化や広域連携による、相乗効果の拡大に向けた動きということで、地域金融機能の強化や県内企業への支援の充実など、岩手県をはじめ、北東北の地域経済の発展につながることを期待します。

記者
　簗（やな）農（林）水（産）大臣が、就任前に、選挙で自分を支持しなかった自治体の道路予算をカットした、という発言をして問題になっています。知事は、予算カット発言についてどのような感想を持ちましたでしょうか。

知事
　一つは、もし当初の発言どおりに、選挙での投票行動、有権者の投票行動を理由にして、行政が不利な対応をするということが、もし真実であったとしたら、それは決してあってはならないことだと思います。行政は中立でなければなりませんし、行政が中立であればこそ、政治が自由に行うことができるということでありまして、今、国会の議論などを通じても、本当にそうだったのかということが追及されていますので、事実関係が明らかになることを期待いたしますが、一方で、もし真実ではなかったとすれば、嘘をついて有権者を脅かすということをやっていたということになります。同様の事例は、何年か前にも、内閣の一員の閣僚が、この内閣は与党に投票する人の意見しか聞かない、というようなことを閣僚が発言し、（旧）統一教会問題もあって、その閣僚、大臣は、すぐ辞めることになったと記憶しておりますけれども、そのように、与党の応援をしなければ、与党を支持しなければ、その地域は行政から不利益を受けるという、事実ではないことを言って脅かすというのは、それはそれで非常に悪質なことであります。
　前者の真実であるということがなかなか確定しないで、時間がどんどんたっていくと、後者の可能性が強く残りつつ、でも後者、実は嘘だったというのも確定しない、非常に中途半端な状況が続くので、やはりこのくらい話が、騒ぎが大きくなって、多くの国民が関心を持っているところですので、自（由）民（主）党としてなのか、政府としてなのか、今後、そういうことは一切いたしませんということを宣言すれば、かなり国民は、政治的に安心して自由にできると思います。行政は中立なので、何党を支持する人たち、何党を支持する地域にも、中立的に行政を執行しますということを、政府なり与党なりがはっきり宣言するということが、今、求められているのではないでしょうか。

記者
　仮に簗さんが本当に問合せしただけだったとしたら、実際に予算をカットした国土交通省が、過剰に忖度（そんたく）したのではないかという疑惑が拭えないのですけれども、国土交通省の対応はどのように感じましたでしょうか。

知事
　この場合、憲法に書いてある「内閣は連帯して国会に責任を負う」という条項が参考になると思います。相手は、今は農水大臣ですけれども、当時は筆頭副幹事長さんかな、党の筆頭副幹事長さんだったのかな、いずれ政府与党全体として、そういうふうにしたということだと思います、もし真実だったとすれば。ですから、特定の国土交通省とか、その担当とかに責任があるわけではなく、もう政府与党全体として、内閣として、国会、そして、国民に責任を果たさなければならないということだと思います。

記者
　もう一点、岩手県においては、例えば選挙で知事を支持した支持しないによって、県の予算が左右されるということはあり得ることなのでしょうか。

知事
　いやいや、もうそういうことはあってはならないということを、20年近く県議会で主張し、また、こういう記者会見の場でも主張し、選挙でも主張してきた私でありますし、また、岩手県民の皆さんも、そういう私を選ぶことを通じて、与党とのパイプがなければ政府がきちっとしたことをしてくれないというのは、それは嘘だろうという反応、あるいはそういうことをする政府与党であれば、それは下野してもらわなければならないという、そういう意思を、岩手県民の皆さんも強く出し続けてきたと思っておりますので、岩手県ではそういうことはしません、ありませんと言っていいと思います。

記者
　ちょっと今の関連で1点だけ。高市総理が簗さんの発言について、深く反省して今の仕事を頑張ってくれという、トップの人事判断をされましたけれども、トップとして、さっき知事が言われたように、どちらに転んでも問題だと、嘘であっても問題だし、圧力をかけても問題だと、その人間を大臣に指名して、反省すればいいというようなことを、一国の首相が国民に示したということについての感想はどうでしょうか。

知事
　総理個人がどうこうというよりも、内閣として責任を取らなければならないことですので、辞めていただく理由が確定しないからまだやっていない、ということがあるのかもしれないのですけれども、ただそこは、やはり内閣としてよくよく考えて、閣議の場などでちゃんとけじめをつけるのが求められているのかなと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は10月27日（火曜日）の予定です。