令和8年5月28日知事会見記録

開催日時

令和8年5月28日10時30分から10時58分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　知事は、来週、沖縄県の訪問を予定されていると思いますが、水稲品種開発等の連携協定を締結されるということですが、今回のその締結と、あと圃場の視察も予定されているということで、この辺の狙いと、あとはこの米どころ岩手の米づくりにどのように生かしていきたいかお聞かせください。

知事
　岩手県と沖縄県は、過去にも「かけはし」という品種をめぐって、協力、連携したことがあるのですけれども、そういった長い協力と、あと交流ですね、「かけはし」というお米をきっかけに学校の交流ですとか、マラソンの交流ですとか、そういうこともありまして、そういう基盤の下、今、重要性が高い課題であります、夏の猛暑に耐えられるような品種、高温登熟（とうじゅく）耐性品種と言うそうですけれども、その開発が急務となっているため、品種開発の関連施設を持っている岩手県と、年に2回米の生産ができる、二期作が可能な沖縄県が連携することで成果が期待できますので、今回協定締結をしようということであります。実際どういう田んぼ、圃場を使うのかとか、あと過去の連携のこの記念の場所とか、そういったところも視察する予定です。

記者
　岩手県は広大で、非常に栽培適性というのが、その地域、地域によって多分違うという部分があると思いますけれども、今後、県としてその開発を目指す高温登熟耐性品種というのは、主に内陸部が中心の品種ということになるのでしょうか。

知事
　高温耐性ということで、気候変動、地球温暖化が進んで、広くどこもかしこも温度が高くなっていく可能性がありますので、そういうまだ起きていないことにも対応できることも視野に入れつつ、一方、今のところ岩手県内で猛暑の影響というのを感じている現場としては、比較的南の方というところは実態としてあると思います。

記者
　大きく2点お伺いいたします。まず、入山規制が続く岩手山について伺います。仙台管区気象台が、（5月）25日の会合で、早ければ6月にも噴火警戒レベルを2から1に引き下げるという方針を示しました。具体的な時期はこれからということですけれども、まずはこの方針についての知事の御所感をお願いいたします。

知事
　この危険度が減るような形で推移しているというのはありがたいことでありまして、専門家が科学的にレベルを下げていいというふうにしているというのは、まず判断としてそのとおりなのだと思いますし、それに沿って地元としてそれにきちんと対応していければいいなと思います。

記者
　ありがとうございます。その対応の部分ですけれども、山の東側の登山道というのが7月に規制緩和される予定になっているという状況ですけれども、西側については安全確保が必要だと、そういう識者の見解もあります。この引下げに伴う規制の全面解除という側面で、火山防災協議会長のお立場として、どのような議論をしていきたいとお考えでしょうか。

知事
　大きい山ですし、場所によってリスクが違うということはあると思いますし、あと噴火するとすれば、その場所は西側の方がリスクが高いということでありましょうから、そういう実態に応じて、科学的に判断して、それに合わせた規制をかけていくというのは合理的ですし、それを踏まえて対応すればいいと思います。

記者
　ありがとうございます。話題変わりまして、大槌町の山林火災について伺います。発生から1か月が過ぎて、知事も先日、自（由）民（主）党の鈴木幹事長に、局地激甚災害指定で適用される復旧事業期間の延長というところも要望された形になりますけれども、被災地のその森林再生というところが大きなテーマになるかなと思いますが、復旧・復興に向けて、県としてどう取り組んでいきたいのかというところを改めてお願いいたします。

知事
　まず、激甚災害に指定する見込みということでありますので、それを踏まえた対策を講じていきますが、やはり復旧、復興には相当な時間を要するものと見込まれるので、国に対しては、必要な予算の確保や事業実施期間の延長などを要望しながら、大船渡市と大槌町、関係団体等と連携しながら、一体となって森林再生や被害木の利用促進に取り組んでいきます。

記者
　ありがとうございます。最後に、今回は、政権与党に対しての要望という形でしたけれども、国に対して今後どのような形で、森林再生の部分、支援の方を求めていきたいとお考えでしょうか。

知事
　鈴木農林水産大臣が、先週の月曜日に大槌町入りした際に同じ内容の要望をしておりまして、政府においても今検討してもらっていると思います。

記者
　クマ対策についてお伺いします。山形や宮城などでは、クマの特別警報を新設する方向で検討されていると報道がありました。外出の自粛だったり、野外活動で対処を求めるといった内容が盛り込まれるとのことでした。まず、岩手県として、その特別警報であるとか、また、それに類するものを新しく新設するようなお考えはありますでしょうか。

知事
　ちょうど自然災害について、新しい注意報、警報で更にその上の3番目、4番目、5番目というのが今日からスタートなのですけれども、それに対応するようなクマに関する注意の出し方というのは、オールジャパンで一つ何か決まっているわけでもなく、今のところ県の場合もあれば、市町村において呼びかける場合もあり、現場が住民の皆さんの状況も踏まえて、より対策を共有しやすいような形で呼びかけているのだと思いますので、それぞれ違いがあるのだと思います。
　岩手県におきましては、3月24日に注意報、そして、4月22日、出没件数が過去5年平均の約6倍となっていることや、4月に人身被害が発生したということを受けて、4月22日に警報を発表しておりまして、その後も出没や被害が出ているのですけれども、県民の皆さんには、注意報以上の警戒はしていただいているなとは思っておりますし、対策としても、捕獲で数を減らす対策でありますとか、出没時の対策、これは訓練等も含めてやっているところでありますので、5月21日に知事メッセージとして、入山や山菜取りに関して注意を促すメッセージを出したところでありますけれども、そのような形で、県としては県民の皆さんの認識や対策と、県の動きと対策がマッチするような形で呼びかけていければということで、今、警報中というところです。

記者
　住民への呼びかけという意味では、そのとおり新しい気象情報と同様に、ふだんから出している警報よりも更に注意が必要な場面なのだよ、ということを呼びかけるという意味では、特別警報というものの設置も検討してもいいのではないかと思いますが、現時点では、知事であったり各自治体が、事あるごとに何度も繰り返して出すことの方が効果があるというお考えなのでしょうか。

知事
　実際に対応する中で編み出されていくのだと思います。特別警報という呼びかけの仕方で対応するのがいいという、そういう流れになっているところはそうやっているということだと思いますし、住民が受け止めている衝撃の度合いとか、そして、それに基づいた注意や警戒の度合い、そして、行政や関係団体が行っている対策などを、一緒に進めていくのにふさわしい状況、認識の言葉の選び方として、それぞれ警報という言葉だったり、特別警報という言葉だったりがあるのだと思います。

記者
　承知しました。ありがとうございます。

知事
　あらかじめ決めておくというよりは、そういう状況の変化の中で必要に迫られて、いろんな言葉を使っているというふうになっているのだと思います。

記者
　先ほど知事から防災気象情報のお話もありましたけれども、今日（5月28日）の午後から始まるというところで、県内でも雨が多くなる季節が近づいてきましたが、県として、県民への周知の方法だったりとか、体制、備えというものをどのようにお考えでしょうか。

知事
　県民の皆さんとしても、黄色が注意報、赤が警報、そして、その後、紫、黒と、リスクが高まってくるのに合わせて、色も変わってくるということは、そこは今までと同じなので、今までと何か極端に違うことをしなければならないというわけではなく、今回の新しい区分というのも、そういう今までテレビやインターネットなどを通じて得られる情報を見ながら、注意したり警戒したりということに対して、そのまますっとなじみのあるようなやり方になっていると思うので、そこはあんまり心配していないのですけれども、ポイントは、今までは注意報だ、警報だ、そして、更にその先のいろんな警戒情報とかいうのと、市町村が行う避難勧告、避難指示というのが別物とされていたやつが、今日からは一体化して運用されると、紫の状態になったら、これはもう避難しなければならないというふうに、県民の皆さんが受け止めてもらえるようになるか、というところが新しいところだと思います。運用上は、同時に市町村が避難勧告、避難指示を出していれば、紫になったら避難なのだなということが、経験を積めばどんどんそれが分かって、なじんでくると思いますので、そういうふうな形で新しい体制が浸透していけばいいと思います。

記者
　ありがとうございます。話題変わりまして、今日でアメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦から3か月がたちました。県内でもいまだ様々な影響が続いていますが、改めて県として検討されている支援などお考えがありましたらお願いいたします。

知事
　6月議会で、そこは補正予算を審議していただく機会でもありますので、まずそこに向けて検討していくという形になると思います。イラン関係の戦争がなくても、物価高騰対策としての賃上げ支援でありますとか生活支援については、今もやっていて、それを強化しなければならないかという検討が、中東情勢がなくてもあったのですけれども、そこに中東情勢も重なって、中小企業の経営の危機や、そして、県民の生活の困難というのが一層増している状況ですので、それに対する対策を検討するということになります。
　国の方でも、補正予算の検討という形で、この中東情勢分をどう上乗せするかというのを今検討しているところで、そこにはLPガス分を、これ全国知事会としては、LPガス分も国から直接支援するように、全国一律にやってもらうべきということを言ったりもしているのですけれども、そういう調整も含めながら、県として県民への支援をどうやっていくかというのを決めていきたいと思います。
　なお、全国知事会としての、中東情勢に関する地方の経済や生活への支援に対する要望というのを、この週末を挟んで、明日（5月29日）か来週月（曜日）、火（曜日）辺りに、（全国）知事会会長の阿部長野県知事が政府に提出というのを今調整しているところでもあります。

記者
　ちょっと物価高対策とかとも絡めてなのですが、政府で食料品の消費税に対して1％という案が有力視されていて、近く公表されるという見込みなのですが、その点について知事としてどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事
　この物価高騰によって、国民生活に困難が生じているということは、それに対して何か全国共通の経済政策をしなければならないということは、石破内閣が発足したときからそういう話はあって、石破内閣発足直後の衆議院議員選挙では、交付金という公約を石破首相が打ち出して、でも選挙で思わしくない結果だったので、その交付金はやめてという議論がその頃から2年以上続いて今に至っていて、早く何らかの生活支援策を全国一律にやってほしいという思いは一層募っている状況だと思います。
　食品に関する消費税率を1％にするというのは、その分家計にとっては支援する形になって、値上げで困っていた、それで食べ物の量も質も減らさなければならないということが、もうここ2年以上ずっとそれは起きていて、事態はより悪化していますから、それを改善する効果はあると思います。
　ただ、それだけで十分なのかという問題がありますし、あとは富裕層にもメリットがある政策になりますので、何かその分富裕層には課税をし、そして、その税源を使って困っている人たちを支援する策をより手厚くするみたいな更なる工夫ということは、今後求められると思います。

記者
　東日本大震災の教訓の共有という点について、1点お尋ねいたします。能登半島地震の被災地の石川県では、早ければ8月から災害公営住宅の入居が始まるのですが、それを前に、先週、石川県社（会福祉）協（議会）が主催して、災害公営住宅のコミュニティー支援を考えるセミナーが開催されました。講師を務めたのは、岩手大学の専門家だったのですけれども、終了後に現場で取材しますと、参加した自治体の担当者ですとか社協の職員に、岩手県が抱えていた災害公営住宅における課題というのが、あまり共有されていなかったなと感じまして、こんなに長期で伴走支援が必要なのだですとか、自治会運営の担い手はこんなに減ってしまうのだといった、初めて聞いたという声が相次ぎました。岩手県が直面したこうした教訓、課題をほかの被災地にも共有するというのは、震災伝承という観点からも非常に重要な取組だと思うのですが、あまり伝わっていない、現場レベルでは伝わっていないという現状を知事、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事
　そうでしたか。岩手の経験を冊子の形とか、あるいはインターネット、ホームページの形で、読めるようなものは現物を提供したりとか、ネットの方のここで読めるようになっているという情報を提供したりとかというのは、継続的にしているところではありますけれども、今の話を聞いて、もうちょい生身の人間同士が接して、情報を共有するようなことが必要かもしれないなと思いました。
　能登半島と東日本大震災（津波）の岩手沿岸とは、例えば、陸前高田市に県が建てたような高層住宅型の災害公営住宅というのは、能登半島の方には造られていなかったりとか、より近所付き合いが密接にできるようなタイプの、小規模な災害公営住宅が基本的に能登半島には造られているとか、違いもいろいろあるのですけれども、ただ、今のような話でコミュニティー形成に関しては、やはり課題が共通しているというようなところは、岩手の経験をせっかくですから共有できるよう工夫をしたいと思います。

記者
　今月で佐々木副知事が退任と伺いました。それについて、改めてその思いと経緯を教えてください。

知事
　一身上の都合ということなのですけれども、経済界の方から岩手の発展に貢献するという、岩手のためにということでは、副知事時代と同様な方向性で活躍してもらえるであろうと期待をしております。
　そして、佐々木副知事には、人口減少対策、それと関連づけながらのグリーントランスフォーメーションとかデジタルトランスフォーメーションの推進、また、北上川バレー、三陸防災復興ゾーン、北いわて、それぞれの地域開発、中でも半導体、自動車関係の産業集積促進に大いに活躍をしてもらいました。また、ILCに関しましても、古い時代、大分早い頃からILCに関わっていた知識と経験を一気に花開かせ、県全体に浸透させてもらえたなというふうに思っております。そして、ツキノワグマ対策でありますとか、あとは米の不足の問題から米価の高騰問題、それを乗り越えて、いわて農業生産強化ビジョンを策定するなど、そういう危機対応的なところもしっかりやってもらい、ツキノワグマ対策では、国とのやり取り、直接国の担当の政府の関係とやり取りをしてもらったりなどなど、危機的状況にもしっかり対応してもらって、助かったなというふうに思います。

記者
　任期途中での異例というか、退任だと思いますけれども、退任の話を聞いたときはどのように思われたのでしょうか。

知事
　一身上の都合というのは、やはり大事なことでありますので、基本的にその志を生かしてもらいたいなというのが私の思いであります。

記者
　では、当面は、副知事は一人体制で、そのまま行く感じでしょうか。

知事
　過去、私が知事になってからも副知事一人体制というのは結構ありました。副知事一人体制なりのトップマネジメントというのはありますので、来週月曜からその体制に入っていくわけでありますけれども、一方、岩手県の場合、副知事は二人までという条例になっておりますので、県組織内外の人材で、そういう人材の中で岩手のためにいろんな形で力になってもらう、その中には知事に近いトップマネジメントのところで力になってもらうという可能性も視野に入れながら、いろんな人材を見たり、聞いたり、検討したりということは、常日頃からやっていることでありますので、一人でなければ駄目とは思っていないのですけれども、二人にするという可能性は常にあるのですけれども、ただ、今は、二人目の具体的な人選というのはありませんので、まず月曜日、副知事一人体制でしっかりやっていきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は6月9日（火曜日）の予定です。