平成31年4月24日教育長記者会見における質疑応答

平成31年4月24日（水曜日）
県庁10階 　教育委員室

発表事項：

• なし

質問事項：

• 教育長就任に当たっての抱負について
• 新年度を迎えての所感について
• 児童生徒の自殺防止について
• いじめ防止、不登校への対応について
• 特別支援学校等の環境整備・指導体制の充実について
• 教育行政の諸課題への取組姿勢について
• 県立高等学校生徒の自死事案に係る第三者委員会への対応について
• 職員の不祥事防止への取組について
• スポーツ等で活躍する児童生徒を育む岩手の風土について

質疑応答

（教育企画室）

これから「教育長記者会見」を始めます。

会見に先立ちまして、今年度1回目の開催でございますので、出席者の紹介をしたいと思います。

先に教育委員会側を紹介させていただきます。

佐藤博教育長でございます。

私は、教育企画室教育企画推進監の大畑でございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、記者の皆様の自己紹介をお願いしたいと思いますが、記者の皆様には、それぞれ社名とお名前をお願いしたいと存じます。

 

（記者クラブ）

（自己紹介）

 

（教育企画室）

本日は、教育長からの発表はありませんので、記者クラブからの質問をお願いします。

 

（幹事社）

本日、記者クラブからの代表質問がありますので、幹事社から質問します。

2点です。教育長就任に当たっての抱負をお伺いしたいと思います。

新年度を迎えての所感をお伺いしたいと思います。

 

（教育長）

元号が平成から令和に変わるとき、いわて県民計画、岩手県教育振興計画がスタートする重要な年に教育長に就任したということは、非常に責任の重さを感じております。微力ではございますが、本県の教育行政の推進、教育の諸課題に誠心誠意取り組んでいきたいと考えております。

抱負ということでございますが、本県の教育につきましては、これまで多くの先輩方が築いてきた歴史と伝統が脈々と引き継がれてきております。先輩方の成果を引き継ぐとともに、一方では急速に変化する社会状況を踏まえた教育への対応など課題が多くあると捉えておりますので、学校、保護者、市町村及び市町村教育委員会、地域の方々と連携して対応していきたいと考えております。

それから、東日本大震災の発生から8年余が経過いたしました。被災した小中高校の施設につきましては、校舎等についてはすべて改築が完了し、復旧してございます。また、グラウンドやプールなどは若干残っておりますけれども、これについても今年度中に事業が完了する見込みと伺っております。

子どもたちの学ぶ環境の整備は着実に進んできていると捉えてございますが、一方で、児童生徒の心のサポートについては、引き続き重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。県教育委員会としては、心のサポート体制の充実など児童生徒の一人ひとりに寄り添った支援に取り組んでいくということ、もう一つ、災害の教訓を次世代へ継承するいわての復興教育の一層の推進に取り組んでいきたいと考えております。

また、いわて県民計画のスタートの年度ということ、第1期アクションプランに掲げる政策推進プラン、それから、岩手県教育振興計画の着実な推進に努力していきたいと考えております。

 

2点目の新年度の所感ということですけれども、抱負でも述べましたが、いわて県民計画、岩手県教育振興計画の初年度、スタートの年度ということになりますので、知事もよくおっしゃっていますが、「スタートダッシュ」ということで、教育委員会事務局の職員共々、スタートダッシュして取り組んでいきたいと考えております。

先程も述べましたが、今年度は、1つ目は学びの場の復興の更なる推進、2つ目は岩手だからこそできる教育、やるべき教育の推進を掲げていきたいと思いますし、3つ目には、郷土に誇りと愛着を持つ心を育み、岩手で、世界で活躍する人材を育成していきたいと考えております。

社会状況がどんどん進んできておりまして、超スマート社会と言われてきておりますけれど、そういった中で人生100年社会を迎えており、社会の変化にどう対応していくか、特に、教育分野、学校教育、社会教育、家庭教育にどういった形で貢献できるかということを常に考えながら、対応していきたいと考えております。

それから、学校教育では来年度からの新しい学習指導要領の実施に向けた対応がありますし、新たな高校再編計画、前期計画は今取り組んでいるところでありますが、後期計画（案）の策定に向けた検討を進めていかなければならないということで、それに向けても今年度しっかり取り組んでいきたいと考えております。後期計画の策定に向けては、これまでと同様、学校や地域の現状を踏まえた、地域の方々と丁寧な意見交換に努めながら、再編計画の着実な実施と後期計画の策定に向けた取組を進めていきたいと考えております。

 

（幹事社）

次に、各社から質問がありましたら、発言をお願いします。

 

（記者）

就任から間もなく1か月を迎えると思います。教育行政の課題が多様化していると思いますが、その中でも5点について教育長にお伺いしたいと思います。

児童生徒の自殺防止についてどう取り組むのかお伺いいたします。

2点目、自殺との関連が指摘されるいじめ防止、不登校にはどう対応していくのかお伺いいたします。       

3点目、特別支援学校や支援学級で学ぶ児童生徒が増えています。在籍者に対応するための環境整備や指導体制の充実についてお考えがあれば教えてください。

4点目、最初の代表質問にもありましたが、県立高校再編計画に基づく後期計画の策定、コミュニティ・スクールの県立学校への導入に向けた検討が始まっておりますが、地域との連携が重要だと考えます。その点についてどのように進めていくのかお伺いいたします。

総務部長や企画理事などの県政全般での経験が教育行政に活かされることが期待されていると思います。どのように教育行政の課題に向き合っていくかお伺いいたします。

 

（教育長）

順次お答えさせていただきます。

まず1点目、児童生徒の自殺防止にどう取り組んでいくかでございます。本県で痛ましい事案が発生したことは重々承知してございます。未来ある子どもたちが自ら命を絶つ事態が二度と起こらないように再発防止に努めていきたい。これは、強い覚悟で取り組んでいかなければならないと考えております。

児童生徒に対しては、小学校低学年段階から道徳教育を中心に、生命ある全てのものをかけがえのないものとして尊重し、大切にすることについて、学習を積み重ね、また、多様な体験活動などをはじめ、様々な教育活動全体を通じて、豊かな人間性と社会性を育む教育に取り組んでおります。

また、教職員に対しては、資質能力の向上を図る観点から、各種研修内容を実施しておりますが、その内容も絶えず見直しを行いながら、自殺予防に関する内容を加えるなど、その徹底を図っていきたいと考えています。

そのひとつとして、3月末に新たな「生命尊重ポスター」を作っております。発達段階に応じた3種類のポスターを作成しておりまして、県内全ての学校に配布して掲示をしております。

併せて、相談体制を整備しております。24時間子供SOSダイヤルなどきめ細かな相談体制を継続していきたいと考えております。

 

2点目の自殺との関連が指摘されるいじめ防止、不登校にはどう対応していくのかということでございますが、いじめについては、どの学校でも起こり得るとの前提に立って、初期段階のいじめから積極的に対応して事案の深刻化を防ぐこと、できるだけ早い対応・早期の解決に向けて、組織を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

県教委では、今年度の生徒指導上の重点として「学校いじめ対策組織を中核とした、組織的かつ実効的な取組」を掲げております。教師がいじめの問題を決して一人で抱え込むことなく、学校、組織で対応することを徹底していきたいと考えております。

それから、不登校への対応ということですが、不登校児童生徒は全国的に増加傾向にあると伺っております。生徒指導上の大きな課題になっておりますので、その要因を丁寧に探って、一人ひとりの多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援を行っていくことが重要と考えております。

県教委では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、先程もお話ししました教育相談体制の充実を図って、児童生徒をしっかりと受け止めることを徹底していかなければなりません。また、市町村で適応指導教室を設置していたり、フリースクールなどを民間団体が作っておりますから、そういったところとの連携も図りながら、可能なものから対応していき、児童生徒のニーズに応じたきめ細かな対応をしていきたいと考えております。

基本は、児童生徒一人ひとりに寄り添っていくことだと思いますので、組織を挙げてしっかり対応していきたいと思います。

 

3点目でございます。特別支援学校や支援学級で学ぶ児童生徒が増えているということで、在籍者に対応するための環境整備や指導の充実についてのお尋ねでございます。

今年度からの5か年の計画として、この3月に「いわて特別支援教育推進プラン（2019～2023）」を策定したところです。

このプランでは、教職員の専門性の向上や教育環境の整備を計画的に進めていくことを掲げておりますし、このプランに掲げる具体的施策を着実に進めていきたいと考えております。関係機関の連携にもしっかり取り組んで、子ども一人ひとりの教育的ニーズはそれぞれ違うわけですから、それに応えながら、連携・協働という観点に立って、共に学び、共に育つということにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

プランでは、「つなぐ、いかす、支える」の三つのキーワードを掲げて、それぞれの施策の方向性や具体的施策を掲げておりますので、それにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 

4点目でございますが、今年度の取組として先程お答えした県立高校再編計画やコミュニティ・スクールの県立高校への導入に係る地域との連携ついてでございますが、高校教育には、生徒一人ひとりの人格形成や目標の実現に加えて、地域の発展を支える人材を育成していくという大きな役割があると思います。そういったことから、地域の教育資源の活用など、地域と学校の連携、協働が大変重要であると認識しております。

こういったことから、後期計画につきましては、地域検討会議を3回程度開催し、地域における高校のあり方等について意見を伺う予定としております。計画の策定に当たりましては、岩手の持つ多様な豊かさや、つながりなどにも注目し、また、本県は広い県土面積を有しておりますから、地理的条件等も考慮して、先程も申し上げた岩手だからこそできる教育、やるべき教育という視点も取り入れながら進めていきたいと考えております。

コミュニティ・スクールについては、学校・家庭・地域の連携の仕組みでもって本県で取り組んでいるところです。既に小・中・義務教育学校で取り組まれており、今年度から県立高校にも導入していきたいということで、モデル指定、具体的には高田高校、西和賀高校をモデル指定しておりますが、事例を積み上げて、県立学校に広げることができるかどうか、検討を進めていくこととしております。

また、今般、大槌高校が、文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（地域魅力化型）」に指定されまして、非常に先進的な取組で、復興、まちづくり、地域の自然環境などのテーマで学校の魅力づくりに、また大槌町や周りの関係団体と連携して取り組むことになりますので、そういったところもモデルとして非常に参考になるのではと思います。そういった取組をしっかり支えながら、地域との連携について取り組んでいけばいいのではと考えております。

 

最後になりますけれど、私は3月まで企画理事兼総務部長として、県全体の施策の推進も担当してきたわけですが、総務部長の仕事はどちらかと言うと、各事業部局や教育委員会などの事業執行や施策の推進を支える立場という意識で仕事をしてきました。特に、予算編成、財政が長かったのでそういった分野で各事業部局の、教育委員会の施策の推進についても予算を通じて見てきたところであります。色々と取り組んではいるものの、教育に関する諸課題というものも結構多くあると見ておりました。

そういった中で、教育長を拝命したところでありますが、財政に詳しい部分もあります。総務部長は防災・消防など危機管理も担当しておりまして、教育委員会でのいわての復興教育は、独自の教育活動と捉えておりますが、総務部長としては県民全てが安全・安心に暮らしていける、防災・減災に取り組んできたわけですから、教育委員会でもそういった経験を活かしながら、子どもたちをしっかり守ることを考えていかなければならないと考えております。

学校施設も多くありますし、社会教育施設もいっぱい抱えているのですが、老朽化しておりますし、それをどうやって更新していくか。それから昨今言われている猛暑対策、エアコンの設置といったところで子どもたちの学びの環境について、かつてはそんなに暑くはないので重要視されてこなかった面はあったと思うのですが、最近の猛暑は、児童生徒の健康、生命に関わることになりかねないとうこともあります。働き方改革という面もあります。教職員の職員室への冷房設備の設置であるとか。生活スタイルも洋式化していまして、洋式トイレの整備であるとか、こういったところは防災にも通じるわけですが、避難所になるということもあり、これは児童生徒のためだけではなくいざという時に県民を守る必要な施設だと思います。多少長期的な視点に立つのだと思いますが、整備を進めていく必要があるのではないかととらえております。

総務部長として財政部門を見ていて、財政状況が非常に悪い中で事業をするための借入れの制約もあったわけですけれども、それも今年度で実質公債費比率18パーセント以下になりそうなので、そういったところで一定規模の投資が必要になってくると思います。そういったところに学校施設、校舎の整備、社会教育施設等の整備にもある程度取り組んでいく必要があると考えており、そこは総務部とよく調整していきたいと考えております。

また、働き方改革、教員の多忙化解消も言われておりますので、そういったところにもしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。

 

（記者）

今の回答に重ねて2、3点お伺いいたします。予算、財政の考え方からすると、限りある財政的資源を何に割り振るかが大事になってくるわけですが、抱負で諸々触れられました。特にどれを大事にしていくかがあれば教えてください。

 

（教育長）

今まで総務部長の立場で施策全体に目を配ってきたわけです。教育長ということで、今後は教育の施策をどう進めていくか、教育行政の分野に絞って、さらにその中からどの分野に絞ってという質問であると受け止めてよろしいですか。

 

（記者）

付け加えますと、先程の御回答からすると、校舎の修繕といったところに今年度シフトしていくのかなという印象があったのですが、そういう理解をしてよいですか。

 

（教育長）

全てそこに集中するというわけではありません。復興教育の重要性や心のサポートには引き続き重点的に取り組んでいかなければなりませんし、学力向上や目前に迫っている大学入試改革、英語教育などの課題もありますので、そういうものにもちゃんと取り組んで、さらに学びの基盤として教育施設等にも投資をしていかなければならない。経費の性質的に言うと、前者はソフト的な経費ですし、施設整備はハード整備の考え方ですから、ソフトは毎年度しっかりと取り組んでいきますし、ハード整備はある意味、借入れなどを起こしたりすると、10年、20年と長い期間で利益を享受する、後年度の世代の人も利益を享受するのですから、そこにはちゃんと必要な投資をしたほうがいいのだと、総務部に話していきたいという思いはあります。ただ、県全体では色々な施設・設備が老朽化しており、県の政策全体の中でどれの優先度を高くするかというのは県全体の話になります。その中で教育も金がかかるというのは皆さんも御存知だと思いますので、今きちんと対応していかないと、後々遅れをとってしまうことはあってはならないと思います。そこは、ハードというよりはソフト面で、例えば大学入試や英語教育に早期に取り組んでいかないと、競争を助長する意味で言っているわけではありませんが、大学入試改革などは、岩手県内だけの話ではありませんから、そこに対応していかなければならないという意味で、しっかりと取り組みながらも基盤についても取り組んでいかなければならない。どちらも必要ですということになります。

 

（記者）

おっしゃるとおりで、具体的な問題として、2020年度に行う試験での民間の英語に対する懸念は学校現場でたくさん出ています。これは、現時点ではこういった方向でといったことをおっしゃることはできますか。

 

（教育長）

鋭意、取組の方向について検討を進めております。これは早ければ早いほどいいと思いますので、早急に詰めていきたいと思います。

 

（記者）

岩手だからこそできる教育というフレーズを抱負でお聞きしたのですが、これはどういったものが具体的に考えられますか。

 

（教育長）

私なりの考えに触れさせていただくとすれば、今、IoTやAIなどどんどん情報化社会が進んでいく中で、昨日も新任校長研修でちょっと触れたのですが、IoTやAIの進展に対しそれを全て取り込んでいくこともあるだろうし、一方で、便利な部分もありますから、それをうまく活用する視点を持って進めていくといったことが考えられます。岩手は自然がいっぱいあって、先日もJA県信連さんから農業、食育の教材を提供していただきました。一方で、情報化が進んだバーチャルリアリティの世界と、実際の自然の中でその中で農林水産物など自然環境の中にいっぱいあって、人とのつながりがあるという岩手のよさというのをうまく組み合わせていくと、まさに岩手は情報化の中でも先進性をちゃんと備えつつ、自然豊かな岩手の地で人とのつながりなどを育みながら、また、先人の活躍をしっかり理解しながら、これからの岩手、日本、世界で活躍するような、リアリティをもって活躍できる人材になっていくのではないかと。4月に就任してから漠然としたイメージを持っておりますが、そういったところを岩手だからこそできる教育に持っていけたらいいという思いを、質問を受けて考えました。

 

（記者）

2点ほど質問します。震災から8年が経ちまして、先程もお話がありましたが、子どもの心のサポートや復興教育の推進を掲げていらっしゃいましたが、具体的にこんな取組をしたいというお考えがあれば教えてください。

 

（教育長）

震災から8年ということで、今年の3月にいわての復興教育プログラムを改訂しまして、今年度これに基づいて新しい副読本を作成することしております。今まで、「いきる、かかわる、そなえる」ということで、小学校低学年から中学校を意識した作りになっているのですが、今年度は、高等学校、特別支援学校の高等部にも配布することを考えております。そこで、地域を支える人材になるための意識付けになるような内容にしてはどうかと私から担当に具体的に指示したところです。

それから、三陸防災復興プロジェクト2019もあります。その中で震災学習列車や内陸部と沿岸部との交流にも継続して取り組みたいと思います。

 

（記者）

心に傷を負ったお子さんもおります。もちろんこれまでもスクールカウンセラーの配置などをやってこられてと思うのですが、こんなことをしたいというお考えはありますか。

 

（教育長）

教育事務所や学校にスクールカウンセラーを、教育事務所も含めてスクールソーシャルワーカーを配置していますが、今年度から学校調整課にスクールカウンセラーを配置しまして、教育委員会事務局でも更に取組を強化する上で具体的な今後の進め方を組織的に検討していきます。推進体制をどうするかなどを検討していこうと取り組んでいます。

 

（記者）

不来方高校の自殺事件について、教育長としてどう受け止めていらっしゃるかと、第三者委員会が調査中ですが、第三者委員会に対する情報提供や支援をどうお考えかを教えてください。

 

（教育長）

県立学校の自死事案については、こういうことが起こったということは痛恨の極みと私も受け止めています。やはり、児童生徒一人ひとりに自他の命を大切にする、他者の人権を尊重するという思いを持ってもらうために教育界全体で努力していかなければならないと考えております。

それから、第三者委員会の調査状況についてですが、これまで7回の調査委員会が開催されておりまして、3月末までに全校生徒を対象としたアンケート調査や男女バレーボール部員、担任、先生方に対しても聞き取り調査を行っていると、現在も継続して聞き取り調査を行っていると伺っております。第三者委員会の調査については、中立的かつ公平的な調査に取り込んでいるところですので、これを見守りたいと思います。教育委員会としても協力できることはしっかり対応していきたいと考えております。

 

（記者）

教育委員会としてどのようなことをしっかりとやっていくのでしょうか。

 

（教育長）

第三者委員会で調査等色々進めておられますので、そこからの求めに応じてということになると思います。

 

（記者）

不来方高校の事案に関連して、お伺いいたします。昨年、自死という形になったわけですが、部活の顧問の方が10年前に起こした指導の問題で裁判にもなった事案があると思うのですが、先日二審の判決が確定して、処分が出たところです。10年前の事案に対して一審の段階でしっかりとした処分をしていれば自殺は起きなかったではないかという指摘も外部から出ていると思うのですが、新教育長としては、前回の処分のあり方をどのようにお考えですか。

 

（教育長）

前回の処分というところまでしっかりと内容を見て今時点ではっきりとコメントできるところまで把握できておりませんが、そういったところも含めてという言い方はおかしいかもしれませんが、やはり、第三者委員会の調査等の内容がまとまって報告いただいた際に、過去との関連性など私ども県教委としても調べていかなければ、把握していかなければなりませんし、そういったところで、判断についてもしっかり見ていかなければならないのではと思います。

 

（記者）

総務部長として、財政が長かったということですけれども、内部管理の部門でずっとやってきたと思うのですが、教職員の不祥事が非常に多いなと。綱紀粛正を呼び掛けても後を絶たない状況もあると思います。そういったところをどのように職員に訴えていくか。実効性のある説明をしていくかというところを。

 

（教育長）

不祥事事案については、教育委員会に来る前にもお話にあったように総務部長として、県職員の対応についてもいろいろとやってきたところであります。予算経理にも詳しいものですから、例えば、不適正経理であるとか2年連続で監査の指摘を受けたり、あるいは公金の着服事案が発生する。なぜそういうことが発生するのか、未然に組織として防止する仕組みをきちんと作っていかなければならないということで、来年度から本格的に内部統制が始まるのですが、本県では会計事務について今年度4月から取組を始めております。それは、会計事務の不適切な処理にならないように、1年前倒しで取り組まなければならないという思いでやってきていました。教育委員会においても、内部統制の業務については、しっかり取り組むこととしております。

それから、会計事務以外でも逮捕事案が起きておりまして、それは正に遺憾でありますし、そういったことは根絶していかなければならないと思います。コンプライアンス宣言をしたり、管理監督者への研修の際も改めてコンプライアンスの徹底であるとか、不祥事事案が起きないようにしっかり働きかける、そういった意味で職員との対話、いかに話を聞くか、色々な状況を把握することも大事だと思いますので、そうやって危険を察知するようなことを管理監督者はしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。職場の働き方改革も含めてそういったことが発生しない風土づくり、互いに牽制しあう風通しのいい職場づくりは当然どこでも求められておりますわけですから、そういったことを学校現場においてしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 

（記者）

大船渡高校の佐々木朗希君が163キロメートルと日米から注目を集めています。メジャーリーガーの菊池雄星投手、大谷翔平選手も輩出している岩手には何があるのだろうと話題になっているそうです。おおらかさが一つの要因ではないかというメジャーのスカウトもいたのですが、岩手の土壌、何が超一流アスリートを生み出すことにつながっているか、持論があったらお願いします。

 

（教育長）

持論というほどでもないですが、本当に最近、大谷翔平選手、菊池雄星選手が活躍して、高校野球では佐々木朗希君が注目を浴びているのですけれど、野球に限らず、今度県民栄誉賞を受賞することが決まった小林陵侑君、教育委員会が取り組んできたスーパーキッズの第1期生ということで活躍されております。また、スポーツクライミングの伊藤ふたばさん、スノーボードの岩渕麗楽さんとか今の若い選手、高校生も含めて活躍する人がどんどん出てきているのは、先輩たちが活躍する姿を見て、憧れて、自分もやってみようと夢を持って、夢の実現に向けて努力しているということが一つではないかという気がします。昔は全国大会に行っても怖気づいて物怖じするところもあったのではないかと思うのですけれども、今の子どもたち本当に堂々としていまして、総務部長として私学の振興をしていましたので、総務部長時代2年間で2度、盛大附属の夏のベスト8、花巻東の春のベスト8の応援に行っていまして、甲子園球場で劣勢でもホームランを打って打ち勝つのを目の当たりにして、校長先生と今の子どもたちはすごい、集中力がいざという時に一発出るというのが本当に素晴らしいと思いました。見ている後輩たちが、ああなりたいと思っている、次に続いてくるのではないかと思います。そういった意味で、スポーツに限らず、先輩たちの活躍というのが、後輩、さらにその下のスーパーキッズの強い動機付けになっているのではないかと思います。それが土壌という意味なのかもしれません。いち早く本県で作ってきたというのは、非常に素晴らしい成果だと思っております。今後益々子どもたちの活躍を期待したいと思いますし、佐々木朗希君もこの先どう活躍するのか非常に楽しみです。

 

（教育企画室）

以上をもちまして本日の記者会見を終了します。