【公募】中小企業被災資産復旧緊急対策費補助金の公募について

令和7年大船渡市林野火災に被災した小規模事業者に対して、復旧に要する経費を補助します。

1　目的・申請先の判定

令和7年2月26日から大船渡市で発生（同日、災害救助法適用）した大規模林野火災（以下「林野火災」という。）により被災した中小企業・小規模事業者が行う事業再建の取組を支援するため、岩手県と大船渡市で共同で補助金を交付します。

　　　　　　　　　　　　　　　【申請先の一次判定フロー】
　　　　　　　　　　　　　　　　　注）　申請先が大船渡市か、県か、を簡易的に判定するフローです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フローで「補助対象外」とならなかった場合でも、補助要件に合致しない場合、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金の対象となりませんので、公募要領をよくご確認ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　注）　「中小企業者要件」、「小規模事業者要件」は、公募要領p2を参照してください。

2　補助対象者

次に掲げる事項のすべてに該当する者であること。（公募要領を抜粋したものですので、詳細は公募要領をご確認ください。）
(1)　大船渡市内において、公募要領別紙「対象業種」の事業を営む小規模事業者であること。
(2)　林野火災により、被災し、公的機関発行の証明（り災証明書等）の交付を受けた事業者であること、かつ事業用資産が被災したこと。
(3)　実績報告時までに以下のいずれかの様式でBCP（事業継続計画）を策定すること 
　　　・経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」　
　　　・上記に準じた内容を含む事業者独自の計画
(4)　県や国等が実施するフォローアップ調査に協力できること。
(5)　「別紙：反社会的勢力排除に関する制約事項」のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること。
(6)　風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行っていないこと。
(7)　今後も事業を継続する意思を有していること。（廃業や事業譲渡を予定していないこと）

3　補助対象経費

林野火災により被災した事業用の施設又は設備（以下「被災資産」という。）のうち、事業再開のために不可欠な被災資産の復旧（施設の修繕又は設備の取得・修繕に限る）をする事業に要する経費

　ア　復旧事業実施後の施設や設備は、被災前と同程度の機能を有するもの。

　イ　固定資産課税台帳又は償却資産明細書当により、事業用の施設又は設備と特定できるもの。

　ウ　補助対象期間内に行われた復旧に要する経費で、かつ補助対象期間内に支出されるもの。
　（災害救助法の適用日（令和7年2月26日）以降に発注した経費まで遡及可能）

ほか公募要領参照

4　補助率・補助金額等

(1)　補助率　　　：「3　補助対象経費」の4分の3以内の額
(2)　補助上限　：3,000万円
(3)　その他　　　：補助金の額は「円未満切捨て」とします。
 

5　補助対象期間・実績報告

(1)　補助対象期間

　　　令和7年2月26日（水曜）から令和8年1月31日（土曜）まで

(2)　実績報告書提出期限

　　　事業終了後30日以内又は令和8年2月13日（金曜）のいずれか早い日まで

6　スケジュール

項目	実施期間
応募受付期間	令和7年6月12日（木曜）から9月30日（火曜）17時まで
交付決定	受付から概ね2週間程度 　注）　提出書類の過不足や、記載内容の誤り、確認事項等が無い場合
補助事業終了	令和8年1月31日まで（土曜）まで
実績報告書提出期限	令和8年2月13日（金曜）まで

このスケジュールは予定であり、応募件数等により前後する可能性があります。

7　その他

以下の日程で公募説明会を開催します。

　日時：令和7年6月18日（水曜）　11時から

　場所：大船渡商工会議所（大船渡市盛町字中道下2-25）　1階研修室