【公募】中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金(賃上げ補助金2.0)の公募について

ページ番号1066780  更新日 令和8年3月10日

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1 事業の目的

 適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、生産性向上に向けた設備投資やデジタル化等に要する経費に対し、補助金を交付します。

2 事業の概要

 この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、次の3つの公募枠で構成しています。

1 通常枠(従来枠)

2 複数事業者連携枠

3 デジタル活用枠(省力化投資枠)

3 通常枠(従来枠)

 令和5年度から実施してきた「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助」事業を、「通常枠(従来枠)」として内容を維持、継続して実施するものです。

1 補助対象者

 給与支給総額年率平均2.0%以上増加見込みである経営革新計画の承認を受け、パートナーシップ構築宣言を実施済みの中小企業者等

2 補助対象事業

 経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業(新商品の開発・生産、新サービスの提供、新生産・販売方式の導入等)

3 補助対象経費

 生産性の向上を図り、価格転嫁や賃上げのための環境整備に向けた設備投資、人材育成及び販路開拓等に要する経費

4 補助額

 当該経費の3分の2に相当する額以内の額(千円未満は切り捨て)、1件当たり2,000千円を限度

4 複数事業者連携枠

 同業者や地域での連携といった「面的支援」を推進するもので、岩手県中小企業団体中央会が公募します。(令和4年度から岩手県中小企業団体中央会が実施してきた「企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業費補助金」をベースにして事業を実施します。)

1 補助対象者

 1者以上が経営革新計画の承認を受けている、2者以上の中小企業者等で構成されるグループ・組合(パートナーシップ構築宣言を実施済みであること)

2 補助対象事業

 複数の中小企業者等が連携して行うデジタル化・DX化や、業務効率化・コスト削減等の推進に向けた事業

3 補助対象経費

 事業全体の高付加価値化を図り、賃上げのための環境整備に向けた設備投資、人材育成及び販路開拓等に要する経費

4 補助額

 当該経費の3分の2に相当する額以内の額(千円未満は切り捨て)、1件当たり2,000千円を限度

5 デジタル活用枠(省力化投資枠)

 「通常枠(従来枠)」より要件を緩和し、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する、生産性向上を目的としたデジタル化・省力化の取組に対して補助するものです。

1 補助対象者

 持続的な経営に向けて、生産性向上を目的としたデジタル化に取り組む、パートナーシップ構築宣言を実施済みの中小企業者等

2 補助対象事業

 商工会・商工会議所の支援を受けて策定する経営計画(国の「小規模事業者持続化補助金」の申請スキームを参考)に盛り込まれるデジタル化による業務効率化の取組に係る事業

3 補助対象経費

 人手不足の課題に対応するためのデジタル技術導入や、生産性向上に向けた設備投資等に要する経費

4 補助額

 当該経費の2分の1に相当する額以内の額(千円未満は切り捨て)、1件当たり1,000千円を限度

6 事業スケジュール(予定)

公募枠別事業スケジュール(予定)

公募枠

通常枠(従来枠)・デジタル活用枠(省力化投資枠)

複数事業者連携枠

公募要領公開

令和8年3月10日(火曜) 同左

申請受付期間

令和8年3月23日(月曜)から令和8年5月27日(水曜)17時まで 令和8年3月23日(月曜)から令和8年6月10日(水曜)17時まで

審査会

令和8年6月中旬 令和8年7月上旬

事業採択決定

令和8年6月下旬 令和8年7月上旬

補助金交付決定

令和8年7月上旬 令和8年7月下旬

補助事業実施期間

交付決定の日から令和9年1月29日(金曜)まで 交付決定の日から令和9年2月5日(金曜)まで

実施報告書提出期限

補助事業完了後30日以内又は令和9年2月10日(水曜)のいずれか早い日まで

補助事業完了後20日以内又は令和9年2月5日(金曜)のいずれか早い日まで

補助金交付

補助事業者から実績報告書の提出を受け、現地調査等による補助事業完了確認後、速やかに(約2週間後) 同左

 詳しくは、各公募枠の公募要領をご覧ください。

7 交付要綱・様式

 「通常枠(従来枠)」、「デジタル活用枠(省力化投資枠)」へ申請する方は、下の様式を使用してください。

 「複数事業者連携枠」へ申請する方は、岩手県中小企業団体中央会が指定する様式を使用してください。

8 経営革新計画、パートナーシップ構築宣言

 経営革新計画、パートナーシップ構築宣言については、次のリンク先の情報を参考にしてください。

9 国の各種支援策

 国の各種支援策については、次のリンク先の情報を参考にしてください。必要に応じて、併せてご検討ください。

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 中小企業振興担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5544 ファクス番号:019-629-5549
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