令和2年9月の意見・提言集

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ページ番号1035110  更新日 令和2年12月4日

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令和2年9月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

  • 提言内容は、御意見等の要旨です。
  • 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
  • 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
  • 反映状況の区分は、次のとおりです。
    • A 要望の趣旨に沿って措置したもの
    • B 実現に努力しているもの
    • C 当面は実現できないもの
    • D 実現が極めて困難なもの

受理年月日:2020年9月30日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

 令和2年12月に予定されている県立高校の修学旅行について、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、いまだに実施するかどうか決まっていないが、キャンセルとなった場合のキャンセル料は自己負担と聞いている。
 他県ではキャンセル料を公費負担とするところもあるようだが、岩手県としても公費での負担を検討し、公表してほしい。 

取組状況

 修学旅行の実施については、各県立学校に対し、生徒の安全を第一に考え、実施時期、旅行先等について、生徒・保護者各位の理解を得ながら計画するように通知しています。
 県教育委員会としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中止や延期によるキャンセル料の発生について、各県立学校にキャンセル料調査を行っており、今後の動向を踏まえて各学校へ通知することとしています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校教育課
  • 回答担当名:高校教育担当
  • 回答電話番号:019-629-6141

受理年月日:2020年9月7日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 県営運動公園内の交通公園で、係員の言動があまりにも高圧的で横柄だったため、本人に指摘したところ、さらに強圧的な対応になった。
 来場者への対応について、きちんと指導してほしい。

取組状況

 県営運動公園内交通公園の御利用において、不快な思いをされたことについてお詫びします。
 交通公園は、中学生以下の子どもたちが楽しみながら、安全に交通ルールやマナーなどを身につけてもらうことを目的とした施設ですので、怪我防止のためにサンダル履きでの利用禁止などについて、御協力をいただいています。
 御提言いただいたことについて、施設の管理を委託している公益財団法人岩手県スポーツ振興事業団に確認したところ、「日頃、職員には言葉遣いや言動には十分注意するよう指導していたが、施設利用の説明等について、配慮や丁寧さが欠けていたところがあり、不快な思いをさせてしまったことを大いに反省している。当該職員へ、今後このようなことをしないよう、厳重に注意した。」との報告を受け、県としても施設管理者である当該事業団に対し、施設利用者への丁寧な対応を徹底するよう、改めて指導しました。
 今回の御提言を踏まえ、交通公園を御利用される皆様が気持ちよく使っていただけるよう努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:文化スポーツ部
  • 回答課名:スポーツ振興課
  • 回答担当名:生涯スポーツ担当
  • 回答電話番号:019-629-6495

受理年月日:2020年9月25日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

 岩手県では今の時期、稲わら焼きが多く行われており、自分や子どもたちは呼吸困難や気管支喘息、アレルギー過敏症で非常につらい思いをしている。また、煙で道路の見通しも悪くなり危険である。
 他県では条例により稲わら焼きを禁止しているところもある。岩手県でもこの公害をなくすよう、条例を制定してほしい。

取組状況

 屋外でのごみの焼却など、いわゆる、廃棄物の野外焼却については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定により原則として禁止されていますが、周辺地域への生活環境に与える影響が軽微であって、農林漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる稲わらなどの焼却については、上記法律によって例外として認められています。
 東北各県のうち、秋田県では、稲わらの焼却による煙のため、交通障害が多発したほか、大気中の汚染物質の濃度が環境基準を超過するなど、広域的に生活環境が悪化したことから、昭和49年から公害防止条例により、稲わらの焼却を一定期間(10月1日から11月10日の間)禁止するなどの対策を講じたと聞いています。
 岩手県においては、交通障害が多発する状況ではなく、県が行っている大気汚染の常時監視が環境基準を満たす結果となっていること、農業者の野焼きには病害虫や雑草対策の目的もあることから、現段階では、農業者が行う稲わらなどの焼却を一律に禁止することは困難と考えています。
 御提言では、気管支喘息等大変お困りとのことですが、農家が行う野外焼却により近隣に迷惑がかかる場合は個別指導することも可能ですので、市町村または最寄りの振興局に御相談願います。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:環境保全課
  • 回答担当名:環境調整担当
  • 回答電話番号:019-629-5359

受理年月日:2020年9月7日(電話)

受理方法:電話

意見提言内容

 新聞で岐阜県本巣市の「ノーランドセル登下校」の記事を見た。子どものことを考えた取組であり、ここまで気付いて対策を取った教育委員会も素晴らしいと思った。
 5kgにもなるランドセルを背負い、汗だくになって登下校する子どもたちは大変である。重いランドセルが原因で肩を悪くするともいう。子どもたちの負担を軽くするために、岩手県でも「ノーランドセル登下校」を取り入れてはどうか。

取組状況

 ランドセルを含めた児童生徒の登下校時の携行品の重さや量への配慮については、児童生徒の身体的負担及び熱中症の観点等から、各学校における十分な対策が必要であると認識しています。
 県教育委員会では、平成30年度から、文部科学省が示した登下校時の携行品の重さや量への配慮した工夫例について、各学校の設置者である市町村教育委員会へ周知を図り、取組の促進をお願いしています。各学校においては、児童生徒の実態や地域の実情に合わせて様々な工夫が行われており、携行品の量などについて大幅な軽減を図った取組をしている学校もあると承知しています。
 岐阜県本巣市の「ノーランドセル登校」の報道については、新型コロナウイルス感染拡大による夏休みの短縮などの影響に伴い、設置者である本巣市教育委員会が、児童の熱中症予防等へ配慮した好事例の一つとして注目しているところです。
 「ノーランドセル登校」の岩手県全域導入は、新型コロナウイルス感染症に伴う夏休みの大幅な短縮等の影響がない本県においては、広大な県土による地域の気候や環境の違いといった特徴もあり、学校の教育活動や児童生徒の実態、保護者の意向など、地域による多様性を踏まえると、設置者である各市町村教育委員会の方針により判断されることが望ましいと考えています。
 県教育委員会としては、今回頂いた貴重な御提言をしっかりと受け止め、今後も市町村教育委員会と連携しながら、各学校における児童生徒の身体の健やかな発達に配慮した取組について、引き続き啓発を図っていきます。 

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:学校教育課
  • 回答担当名:義務教育担当
  • 回答電話番号:019-629-6137

受理年月日:2020年9月8日(電話)

受理方法:電話

意見提言内容

 道路の不具合で車の下回りを擦ってしまい、県南広域振興局へ相談に行くと、提出書類について説明はしてもらったが、「傷がつくような道路ではない」と、こちらが言いがかりをつけているような対応をされた。その後も手続きに関する書類のことで、責めるような言動や、「ではもうこれでいい」と、投げたような対応をされた。
 一般県民にとっては、手続きなどの書類は初めてのものが多く、不慣れであることから、もっと丁寧な対応をお願いしたい。

取組状況

 職員の対応に不快な思いをされたことについて、深くお詫びします。
 今回の件は、職場内全体の課題として捉え、県民の皆様と接する際は常に相手の立場に立ち、丁寧な対応を行うよう注意を喚起したところです。
 今後も、県民の皆様に信頼されるよう職務に当たっていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:県南広域振興局
  • 回答課名:土木部
  • 回答担当名:管理課
  • 回答電話番号:0197-22-2881

受理年月日:2020年9月24日(文書)

受理方法:文書

意見提言内容

 県立二戸高等技術専門校の職員が、勤務時間中にスマートフォンの操作をしたり、パソコンで漫画を見たりしている。生徒が出入りする職員室でそのような勤務態度はいかがなものか。
 また、他の職員はなぜ注意もせず黙っているのか。職員は職務に専念する義務があるはずだが、このような勤務態度で周囲も見て見ぬふりをしているのなら、職員の管理はどうなっているのか。
 学生が通いたいと思う専門校となるよう改善してほしい。
 

取組状況

 御不快な思いをおかけしましたことに対し、お詫びします。
 職員に確認したところ、スマートフォンの操作については、介護等の家庭の事情に伴い連絡が入る場合があり、基本的には昼休み時間中に対応しているものの、やむを得ず勤務時間に対応せざるを得ない場合もあるとのことでした。
 また、パソコンによる漫画の閲覧については、昼休み時間中に県のグループウェアで紹介された内容を確認していたことがあるとのことです。
 勤務時間中におけるスマートフォンの操作については、それぞれの職員の抱える事情を鑑み、最小限度の対応はやむを得ないものと考えます。
 しかしながら、職務に専念する義務があることは御指摘のとおりであり、このたびの御提言を踏まえ、学生を含め県民の方が職員の行動に不快な思いをされる場合もあることを各職員に改めて注意喚起し、御提言にあるような「学生が通いたいと思う専門校」を目指し、職員一同職務に当たっていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:二戸高等技術専門学校
  • 回答担当名:校長補佐
  • 回答電話番号:0195-23-2227

受理年月日:2020年9月15日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 移住促進に関する動画を作成しているが、県の担当部署に移住の進捗状況等を相談した際、県としては純粋な移住者の数字を持ち合わせていなく、市町村単位でとどまっているという話を伺った。県として戦略を立てていくためには、ある程度取りまとめをした方がいいのではないかと思ったので、検討してほしい。

取組状況

 岩手県における「県外からの移住・定住者数」については、従前よりハローワークを通じて県外から就職された方、市町村の窓口を通じて移住された方の数などを積み上げ、取りまとめを行っています。この数値は、いわて県民計画の「幸福関連指標」に設定しており、毎年度「いわて県民計画実施状況報告書」及び「政策評価レポート」等により公表しています。
 この数字は「第2期岩手県ふるさと振興総合戦略」においても、「県外からの移住・定住者数」を重要業績指標(KPI)に位置付けており、目標達成に向けて「ふるさと移住・定住促進戦略」を推進しています。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:定住推進・雇用労働室
  • 回答担当名:移住定住推進担当
  • 回答電話番号:019-629-5588

受理年月日:2020年9月15日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 移住定住に関して、自分の場合は村に来てから村内のキーパーソンとなる方々とつなげていただいた。人とのつながりがあると村への定着率も上がると思う。事業所や会社だけの人間関係だけで完結してしまうのではなく、幅広くいろいろな方と仲よくさせていただく中でここに残ろうという考えが醸成されていくと思う。人と人をつなげるコーディネート役の存在が課題でもあり、重要だと感じている。
 最初に人とつなげてくれたり、教えてくれる人がいると住みやすくなると思うので、受入れの対策について検討してほしい。

取組状況

 県では、NPO等地域団体が行う定住・交流事業への支援を行っているほか、各市町村に対し、移住者が移住後に円滑に地域生活に入れるよう、地域の事情に精通した方を定住支援員として配置し、支援を行っていただくよう働きかけています。
 今後とも、移住者が人とのつながりを持って地域に定着していくことができるよう、市町村等との連携を強化して取組を推進します。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:商工労働観光部
  • 回答課名:定住推進・雇用労働室
  • 回答担当名:移住定住推進担当
  • 回答電話番号:019-629-5588

受理年月日:2020年9月15日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 山ブドウジュースを贈答用品として売っていくために、パッケージや瓶のデザインをおしゃれにしたいが、そのデザイン料や贈り物にできる化粧箱やパンフレット等の附属品をつけるには自己資金だと厳しい。
 商品開発のための費用に対する助成があればぜひお願いしたい。

取組状況

 県では、商品開発に対しての助成金制度として、「いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業(公益財団法人いわて産業振興センター)」や「県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業助成金(公益財団法人さんりく基金)」があり、これらを活用した事業者支援に取り組んでいます。
 また、事業者が積極的に事業に取り組めるよう、事業者の商品開発等の支援に努めています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県北広域振興局
  • 回答課名:経営企画部
  • 回答担当名:産業振興室
  • 回答電話番号:0194-53-4981

受理年月日:2020年9月15日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 三陸鉄道株式会社が行う各種イベントについて、「三鉄で検索」と書かれているが、ホームページやチラシにQRコードを載せてウェブへの動線をつけてほしい。

取組状況

 三陸鉄道株式会社に提言内容を情報提供したところ、「今後、作成する各種イベントのチラシにはQRコードを掲載し、ホームページへの動線を作ることとしたい」との回答がありました。
 今後とも三陸鉄道の利便性向上に向けた取り組みを進めていきます。 

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:ふるさと振興部
  • 回答課名:交通政策室
  • 回答担当名:三陸鉄道担当
  • 回答電話番号:019-629-5206

受理年月日:2020年9月25日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 転職して漁業を選び水産アカデミーを受講する人に対し、生活の基盤づくりの支援をお願いしたい。生活が立ち行かなくなり漁師の道を断念したという方がいた。案としては、養殖や定置網をやっている方を紹介していただくなど、受入先の斡旋や生活費の補助を検討してほしい。

取組状況

 県は、平成28年3月に策定した「岩手県漁業担い手育成ビジョン」に基づき、市町村などの関係機関と連携して、担い手の育成と漁業就業希望者の受入れ体制の整備を推進しています。この一環として、研修生等の指導者の掘り起こしやマッチングを実施しており、今後も指導者の確保に取り組んでいきます。
 また、漁業就業の技術習得期間の生活支援については、国の漁業人材育成総合支援事業(次世代人材投資)の活用を促進しており、国に対し、十分な予算の確保を求めているところです。
 このほか、家賃補助等の市町村独自の生活支援策もあることから研修生に対し、情報提供を行うなど、市町村や漁協等と連携を強化し、研修生や漁業就業希望者の漁業就業を支援していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:水産振興課
  • 回答担当名:漁業担い手担当
  • 回答電話番号:019-629-5819

受理年月日:2020年9月25日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 新しく漁業を始める際、住むところが大事になってくる。復興住宅に入っても、収入が上がるにつれて家賃が高くなると聞いている。一生懸命仕事をしても、お金が削られていったら、意欲も低下するし、船の投資や独立の足かせになる。最初から数年間は安く借りられるなどの方法を検討してほしい。

取組状況

 県営住宅は、公営住宅法に基づき整備された低所得者向けの住宅となっており、収入に応じた家賃をお支払いいただいています。
 なお、東日本大震災の被災者が災害公営住宅に入居し、所得が収入基準を超え割増家賃を負担いただく場合、最初に供用開始した住宅に合わせた上限家賃とする減免措置を講じています。
 御提言の内容については、県としても課題と考えており、入居者のニーズや市町村等の意見も聴きながら検討していきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:建築住宅課
  • 回答担当名:住宅管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5931

受理年月日:2020年9月25日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 現在、陸前高田市広田地区に住んでいるが、米崎地区でカキ養殖をやりたい場合、同地区に住まなければならないという漁業権の問題がある。昔のままのやり方を続けても、時代にそぐわないのではないか。漁業をやりやすくするために、住所の縛りを緩くしてほしい。 

取組状況

 漁業協同組合が免許を受けたほとんどの区画漁業権において、漁業協同組合が定める行使規則により養殖を営むことのできる組合員は地元地区に限定されており、たとえ区画漁業権に空き漁場があっても他地区の組合員は養殖できないことになっています。
 このため、現在、県では、区画漁業権の活用状況を調査し、漁業権漁場の有効活用に向け、地元要件の緩和に向けて漁協と検討しているところです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:水産振興課
  • 回答担当名:漁業調整担当
  • 回答電話番号:019-629-5805

受理年月日:2020年9月25日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 近年、天然資源の減少で漁獲量が厳しい状態が続いている。北欧は、何百種類の魚種に対して漁獲量の規制を行い、船に対しても漁獲量を制限して徹底的な管理をした結果、資源が増えて成長産業化し、若い人たちのなりたい職業1位になっている。今般の漁業法改正で漁獲規制枠が拡充されたが、日本も資源管理をしっかり行っていくべきではないか。

取組状況

 国は、適切な資源の管理と水産業の成長産業化を両立させるため、漁業法等を改正し、資源管理措置を強化することとしており、持続的に採捕可能な最大の漁獲量を達成するため、漁獲可能量による管理(TAC)を基本とする新たな資源管理システムを導入することとしています。これに伴い、現在、漁獲量ベースで6割に留まっているTAC管理対象魚種を8割まで拡大するとしています。
 県としては、国と連携して資源管理に積極的に取り組んでいく考えです。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:水産振興課
  • 回答担当名:漁業調整担当
  • 回答電話番号:019-629-5806

受理年月日:2020年9月25日(その他)

受理方法:県政懇談会

意見提言内容

 これから漁業を始める人や漁業に携わる人に有利になる資格などについて情報がほしいと感じている。いわて水産アカデミーで、そのような人たちに資格などの紹介や有益な情報を提供する窓口になってもらいたい。

取組状況

 県では、漁業関係団体と連携して漁業就業に関する情報提供を行っていますが、より多くの漁業就業者を確保するには本県漁業の情報や就業に必要な情報をより広く周知する必要があると考えています。
 このため、今後市町村や漁業協同組合等と連携し、アカデミーへの漁業就業にかかる総合窓口機能の設置に向け努めていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:農林水産部
  • 回答課名:水産振興課
  • 回答担当名:漁業担い手担当
  • 回答電話番号:019-629-5819

このページに関するお問い合わせ

政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
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