令和2年3月の意見・提言集

令和2年3月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2020年3月25日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県は少子化対策に力を入れるようだが、育児や育児休業などは子どもが生まれてからの話であり、少子化対策になっていない。晩婚が圧倒的に増えている中、一番の問題は不妊だと思うが、不妊治療に対する補助金が安すぎるのではないか。
　特定不妊治療の初回助成額は30万円だが1回で妊娠する人は少ないのが現状であり、2回目からは助成金が15万円になるため、出産前の多額の出費が負担となって諦める人も多い。
　特定不妊治療に実際にかかった金額の8割を助成したり、助成対象を現行制度より広げたりするなど、力強い対策について検討してほしい。

取組状況

　不妊治療に対する助成については、県において国庫補助金を活用して特定不妊治療に対する助成を行っているほか、国に対し、助成限度額の引き上げなどを要望しています。
　また、全国知事会を通じて、国に対して、不妊治療の治療日数に応じた休暇制度の創設、一般不妊治療への助成、不妊治療の保険適用化及びがん患者の治療前精子・卵子の保存や不育症の治療への助成の検討を要望しているところであり、今後も、不妊治療を受ける方の経済的負担の軽減を図る取組を継続していきます。
　県として不妊治療に関する支援ニーズや社会の認知度等を把握することが必要と考えていることから、他県の例なども参考にしながら、その手法について検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：次世代育成担当
• 回答電話番号：019-629-5456