令和2年6月の意見・提言集

令和2年6月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2020年6月1日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　物心がついてから現在に至るまでに、たくさんの人から差別的なことを言われてきた。同性パートナーシップ制度を導入することにより、LGBTへの理解が深まり、差別が少なくなるのではないか。
　また、同性パートナーシップ制度はLGBT当事者の心を癒してくれる制度だと思う。早く導入してほしい。
 

取組状況

　県では、LGBTなど性的指向や性自認を理由として困難を抱えている方が不安や悩みを抱えることなく安心して暮らせるよう、相談窓口を設置するとともに、県民への理解促進として、出前講座の実施や啓発パネルの貸出、リーフレットの配布等に取り組んでいます。
　今後、こうした取組を進めるとともに、同性パートナーシップ制度を含め、どのような施策が効果的なのかを当事者の方々や関係団体等から御意見を伺いながら、LGBTの方々が安心して暮らせる環境づくりを進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：若者女性協働推進室
• 回答担当名：青少年・男女共同参画担当
• 回答電話番号：019-629-5348

受理年月日：2020年6月5日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　視覚障がい者は音声ソフトを使って情報収集しており、リスク管理さえできれば、様々な可能性が広がる。県内には、読み上げソフトの効果的な活用方法について知識と経験のある人材がいないことから、人材育成が必要ではないか。
　また、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が出された際、生徒の学習や視覚障がい者の生活に不安を感じた。ICTを使える人がいる反面、情報を得られない人もいた。視覚障がい者のICT環境の整備と活用を進めてほしい。

取組状況

　岩手県立視聴覚障がい者情報センターでは、身体障がい者がパソコンを操作しやすい環境を整え、情報格差を解消し、就労機会の拡大やコミュニケーション支援が行えるよう、パソコンの環境設定や技術指導等を行う身体障がい者パソコンサポーターを養成するとともに、障がい者の依頼を受けてサポーターの派遣を行っています。
　なお、音声読み上げソフトについては、ソフトごとに使い勝手が異なることから、個々のソフトに対応したサポーターを派遣していますので、必要とする障がい者が活用できるよう制度の周知に努めていきます。
　また、情報機器・日常生活用具等の最新の機器に触れる機会の提供や相談会の開催にも取り組んでいますので、広く周知に努めていきます。　

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 回答担当名：障がい福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5447

受理年月日：2020年6月5日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　視覚障がい者は音声ソフトを使って情報収集しており、リスク管理さえできれば、様々な可能性が広がる。県内には、読み上げソフトの効果的な活用方法について知識と経験のある人材がいないことから、人材育成が必要ではないか。
　また、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が出された際、生徒の学習や視覚障がい者の生活に不安を感じた。ICTを使える人がいる反面、情報を得られない人もいた。視覚障がい者のICT環境の整備と活用を進めてほしい。

取組状況

　県教育委員会では、今般の新型コロナウイルス感染症対策に伴い、国の制度を活用し、県立特別支援学校小学部、中学部の全児童生徒等を対象とした1人1台端末を整備するために予算措置をするなど、学校教育の情報化に向けての取組を進めています。
   特別支援学校においては、児童生徒の実態が多様であることから、整備や活用のあり方について、各学校の状況をしっかりと把握しながら、適切な学びができるようにICT環境の整備に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 回答担当名：特別支援教育担当
• 回答電話番号：019-629-6142

受理年月日：2020年6月8日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県庁と合同庁舎の駐輪場は 、使用していないような放置自転車が多数あり、駐輪するのに苦労する。
　新しい生活様式で自転車の利用を呼びかけているなら、利用者が増えても使いやすいように、きちんと整備してほしい。

取組状況

　 県庁及び盛岡地区合同庁舎では自転車で来庁又は通勤する利用者のため駐輪場を設けていますが、敷地などの制約もありスペースは限られています。
　放置自転車の処分など、利用者が気持ちよく利用できるような環境を整えるよう、対応について検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 回答担当名：公共施設マネジメント担当
• 回答電話番号：019-629-5116

受理年月日：2020年6月22日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　盛岡地区合同庁舎で行われている工事の関係者が、与の字橋の下で喫煙している。中津川沿いの歩道を通った際に受動喫煙を被り不快だった。当該場所周辺での喫煙を止めるよう注意喚起してほしい。

取組状況

　盛岡地区合同庁舎耐震工事業者の朝礼で、県民の皆様に不快を与えるような喫煙を行わないよう、これまでも注意喚起していますが、今回改めて具体的な場所を示し、注意喚起を行いました。 

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：総務課
• 回答電話番号：019-629-6517

受理年月日：2020年6月22日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　岩手県立県民生活センターに相談をした際、弁護士に直接相談できる電話相談「まてふぉん」を紹介された。相談受付日まで待って電話をしたが、岩手弁護士法律相談センターと法テラスを紹介されるだけで、解決に向けての相談にはのってもらえなかった。
　県民生活センターも「まてふぉん」も、次の相談先の紹介だけで解決に至るアドバイスはもらえず、対応にがっかりした。どのような職員が対応しているのか。
　また、岩手県弁護士法律相談センターや法テラスはインターネットで調べて既に知っているが、これを知るためにわざわざ県民生活センターや「まてふぉん」に連絡した経緯は必要だったのか。

取組状況

　岩手県立県民生活センターでは、国家資格を有する消費生活相談員が、消費者からの相談を電話や窓口で受付け、トラブルの解決策などについて助言を行い、内容に応じて弁護士を紹介するなど早期解決に向けた対応に努めています。
　電話による弁護士相談においても、事実関係の確認が必要な案件については、「面談による相談で具体的なアドバイスを受けてはどうか」と弁護士が助言する場合があり、当センターでの弁護士の面談相談日が月2回であることから、お急ぎの場合には「岩手県弁護士法律相談センター」や「法テラス」を御紹介させていただく場合もありますので、御理解いただきますようお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：岩手県立県民生活センター
• 回答担当名：相談指導グループ
• 回答電話番号：019-624-2586

受理年月日：2020年6月29日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　障がい者が良い労働条件で働ける勤務先が非常に少ないと感じている。県職員の採用において、もっと積極的に障がい者を採用していくべきではないか。これからの多文化共生社会の時代に、障がい者は、弱者への豊かな共感力と独創性を発揮し、県政に貢献していけると思う。
　また、採用試験における年齢制限の廃止や緩和をし、多くの障がい者が働けるようにしてほしい。

取組状況

　県では、障がい者を対象とした県職員採用選考を実施し、障がい者の雇用を推進しています。
採用者数は以前の数人程度の採用から、近年は10人程度まで拡大し、受験対象年齢についても段階的に引上げ、令和2年度に実施する採用選考からは32歳未満から40歳未満まで大幅に引き上げることとしています。
　さらに、採用対象とする障がい区分についても、令和元年度の採用から身体障がい者に加え、知的及び精神障がい者にも広げるなど、障がい者を対象とした採用枠の拡大に可能な限り努めているところです。
　今後も職員の採用を通じて、障がい者雇用の一層の推進に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：人事委員会事務局
• 回答課名：職員課
• 回答担当名：総務・任用担当
• 回答電話番号：019-629-6236

受理年月日：2020年6月5日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

　パスポートセンターでの手続き中、受付の後方にいた数人の職員が、大きな声で職務に全く関係のない話をしていた。
　受付の職員の対応は良かったが、数人の職員の私語のせいで大変不快な思いをした。自分が対応していなくても、来客中の私語は控えるべきではないのか。

取組状況

　職員の態度で不快な思いをさせたことを深くお詫びします。
　今回の件については、職場内全体の課題として捉え、県職員であることを常に意識して行動するよう注意喚起しました。
　今後も、職員の服務規律の確保について一層徹底するとともに、常に県民の皆様の視点に立ち、県民の皆様に信頼されるよう職務に当たっていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：国際室
• 回答担当名：旅券担当
• 回答電話番号：019-606-1720

受理年月日：2020年6月3日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　岩手県の政策は地味であり、思い浮かぶ政策はILCの推進くらいしかない。独自に展開している政策が少なすぎるし、地方行政が国政の下請であってはならない。岩手県独自の政策を立案してほしい。

取組状況

　県では、令和元年度から新たにスタートした「いわて県民計画（2019～2028）」に基づき、「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現に向けた様々な取組を展開しています。
　この計画では、政策の基本方向として10の政策分野を設定し、例えば、「医師不足と地域偏在の解消」、「ものづくり産業の一層の振興と拡大する雇用に対応した人材の育成・確保・定着」、「御所野遺跡を始めとする『北海道・北東北の縄文遺跡群』の世界文化遺産登録の実現」、「温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロを見据えた「次期岩手県環境基本計画」に基づく温室効果ガスの排出削減」などの政策を進め、幸福度を高めることにつなげています。
　また、長期的な視点に立って、岩手らしさを生かした先導的な取組を推進する「新しい時代を切り拓くプロジェクト」として、「ILCプロジェクト」のほか、本県を3つのゾーンに分けて、「北上川バレーゾーンプロジェクト」「三陸防災復興ゾーンプロジェクト」「北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクト」をそれぞれ展開するなど、本県独自の政策を積極的に推進しています。
さらに、令和元年度、人口減少対策に関係する分野を推進するため「第2期岩手県ふるさと振興総合戦略」を策定し、「移住・定住の推進」、「県民の結婚したい、子どもを産みたい、育てたいという希望に応える取組」や、「子育てと仕事の両立の支援など子育てにやさしい環境づくり」、「関係人口や交流人口の拡大」などにも取り組んでいくこととしています。
　県では、このような独自の政策を、今後も着実に推進するとともに、県ホームページ等を活用して積極的な情報発信を行っていきます。　

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策企画部
• 回答課名：政策企画課
• 回答担当名：政策担当
• 回答電話番号：019-629-5510