平成30年11月の意見・提言集

平成30年11月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの 

受理年月日：2018年11月12日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　西日本豪雨や相次ぐ台風の上陸、さらには北海道地震など、人命に関わる災害が頻発している中、災害時の情報伝達手段の多重化は重要性を増している。
通信サービス提供会社と連携して、防災速報アプリ等のサービスを活用した防災情報の発信を検討してほしい。

取組状況

　県では、県民に対する災害情報の伝達について、Lアラート（公共情報コモンズ）によりテレビ等で情報提供を行っているほか、ホームページ、携帯電話による緊急速報メールやソーシャルネットワークサービスなど多様な伝達手段の整備・活用に取り組んでいるところです。
　現在、県では防災速報アプリを活用した災害情報の伝達を行っていませんが、複数の情報伝達手段を整備する重要性は認識していることから、今後新たに情報伝達手段の整備について検討を行う場合には、他の情報伝達手段の活用について検討を行いたいと考えています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災室　
• 回答担当名：防災危機管理担当
• 回答電話番号：019-629-5161

受理年月日：2018年11月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　子どもたちの自己肯定感の低さが問題になっているが、原因の一つに、子どもたちが本当にやりたいことをできる環境が少ないということが挙げられると思う。子どもたちは学校のカリキュラムをこなすのに精一杯で、本当に学びたいことややりたいことを突き詰めてやるということが難しいと感じられる。
　学力を重視するだけでなく、オルタナティブ教育のようないろんな形で教育を受けられるような機会をつくり、選択肢を広げる取組が必要だと思う。特に、岩手県は自然に恵まれているので、地域資源を活かした教育の場、体験の場をもっとつくっていってほしい。

取組状況

　地域資源を活かした教育・体験の場づくりについては、本県としても重要視しており、県南・陸中海岸・県北の各県立青少年の家においては、施設の特色を生かした各種体験活動プログラムを実施し、その充実に努めているところです。
　また、現在策定を進めている2019年度から10年間を計画期間とした次期総合計画において、各団体等の協力を得ながら学校・家庭・地域が連携した自然体験・奉仕体験への参加をさらに進めるなど、多様な体験活動の推進を通じて子どもたち自身の気付きを促したりしながら豊かな心を育成することを位置づけ、自己肯定感も高めていくこととしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化財課
• 回答担当名：生涯学習担当
• 回答電話番号：019-629-6176

受理年月日：2018年11月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　学校外のスポーツ活動等に取り組む小中学生が中学・高校に進学した際、それまで活動してきたスポーツ等の部活動がなく、将来の夢を諦めたり、転校しなければならないケースがある。
　特に、沿岸地域では、少子化に伴う生徒数の減少により、単一の学校では特定の部活動を設けることができず、複数校の合同チームを編成して取り組んでいるケースなども増えてきている。部活動の義務化の見直しなども含め、子どもたちが本当にやりたいことを実現できるよう柔軟な取組が必要だと思うので、引き続き、県が主導し、地域の実情を踏まえた環境整備に取り組むとともに、部活動のあり方について検討を進めてほしい。

取組状況

　県では、平成30年6月に「岩手県における部活動の在り方に関する方針」を策定し、部活動の教育的意義や諸課題を踏まえながら、生涯にわたるスポーツ・文化芸術に親しむ基盤づくりを推進しています。　
　本方針には、生徒数減少等の地域の実情を踏まえ、生徒のスポーツ・文化的活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加するなど、合同部活動の取組を推進することについて明記しましたが、現段階では、合同チームの在り方や大会への参加資格等について継続的な検討が必要です。
　県としては、関係団体等との連携を図りながら地域の実情を踏まえた取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：保健体育課
• 回答担当名：学校体育担当
• 回答電話番号：019-629-6191

受理年月日：2018年11月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　釜石市で観光地域づくりを推進する会社に勤務している。8月に開催された釜石鵜住居復興スタジアムのオープニングイベントの際、株式会社NTTドコモの協力のもと、来場者の移動手段及びルートについて調査したところ、約3割の人が関東から来県しており、その多くが自動車で移動し、道の駅を利用していることが分かった。
　このことから、道の駅を、地域をPRする情報発信に活用していってはどうか。

取組状況

　道の駅では、道路情報提供装置において県内の道路情報を提供しているほか、市町村が運営している産直施設等において地域の観光情報等を提供しており、引き続き、道路利用者の利便性向上や地域の魅力発信に道の駅が活用されるよう、市町村等と連携して取り組みます。
　また、今後開催予定のラグビーワールドカップ2019や三陸防災復興プロジェクト2019などにおいても、道の駅等を活用して、来場者への案内など情報発信を行う予定です。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画室、道路環境課
• 回答担当名：企画担当、維持担当
• 回答電話番号：019-629-5846、019-629-5880

受理年月日：2018年11月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　三陸沿岸道路の開通により内陸と沿岸が行き来しやすくなることで、まちが潤うきっかけになると思う。
　三陸沿岸道路がいかに沿岸地域にプラスに働いてくれるかということを意識しながら個人の事業にも生かしていきたいと考えているが、地域産業の発展には企業誘致が重要なポイントになってくる。
　内陸には多くの企業が立地しており、道路の開通により沿岸地域からの人口流出を心配する声もあるが、逆にアクセス性の向上を生かし、沿岸地域への企業立地を促進してほしい。

取組状況

　県では、これまで自動車・半導体関連産業など、本県経済を牽引するものづくり産業や、食品、木材などの地域資源の活用につながる産業集積を図るため、企業誘致に積極的に取り組んできたところです。
　特に沿岸地域においては、国の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」等を活用しながら、産業の復興に向けた企業誘致に取り組んでいます。
　また、現在、沿岸地域では、港湾機能の充実や復興道路の整備進展など、物流の利便性が大きく向上しており、これらの物流インフラを活用する企業の新規誘致などについても関係機関と連携して取り組んでいるところです。
　県では、今後もこのような立地環境や優秀な人材等について県外企業に積極的にPRしながら、沿岸地域への優良企業の誘致に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：ものづくり自動車産業振興室
• 回答担当名：企業立地推進担当
• 回答電話番号：019-629-5563

受理年月日：2018年11月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　釜石鵜住居復興スタジアムの利活用に向けた取組について、例えばラグビーの合宿地を目指す場合、合宿聖地と言われている長野県の菅平高原や北海道の「北のスポーツ基地 網走」と比較しても圧倒的に面数が少ないため、合宿誘致を目指した環境整備を行うなど、今後、スタジアムを有効に利活用するための具体的な方法について検討してほしい。

取組状況

　県では、市町村や観光関係団体等官民60団体で組織する「いわてスポーツコミッション」を中心として、首都圏における合宿相談会や県内スポーツ施設、受入環境等の情報発信などにより全県的な合宿・イベント等の誘致に取り組んでいます。
　今後、全県の取組と併せて、大会終了後の釜石鵜住居復興スタジアムを活用した三陸沿岸地域の振興を図るため、ラグビーワールドカップ大会開催のノウハウを活かした各種スポーツ大会や合宿の誘致、大会を記念したイベント開催の検討など、釜石市をはじめとする県内市町村や関係団体、東北各県等と連携を図りながら、様々な取組を行っていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：文化スポーツ部
• 回答課名：ラグビーワールドカップ2019推進室
• 回答担当名：総務企画担当
• 回答電話番号：019-629-6796

受理年月日：2018年11月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　先日、いわて花巻空港・台湾定期便を利用したが、国際定期便ができたことでスムーズに移動することができ、非常に便利だと感じた。台北にある桃園国際空港は、日本の成田国際空港のようなハブ空港であるため、そこを拠点にアメリカやヨーロッパなど他国に行くこともでき、様々な可能性を秘めた航路だと思う。
　引き続き、国際定期便を活用したインバウンド対策に取り組んでほしい。

取組状況

　地域経済に好循環をもたらす観光産業を盛んにするため、いわて花巻空港への国際定期便・チャーター便を活用した県内全域を広く周遊し、長く滞在する旅行商品造成を促進するほか、同空港に国際定期便等を運航してる航空会社やこれら国際定期便等を利用した旅行商品を造成・販売している旅行会社と連携したプロモーションを展開することにより、本県への誘客の拡大と、国際定期便等の利用促進を一体的に進めます。
　また、海外との定期便就航チャーター便等の運航拡大に向けて、官民一体となって航空会社や旅行会社へのPRやエアポートセールスを展開します。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：交通政策室
• 回答担当名：空港振興担当
• 回答電話番号：019-629-5915

受理年月日：2018年11月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　県と釜石市、一関市両市が実施している首都圏の人材と地元企業を引き合わせる「遠恋副業課」という事業は、首都圏で暮らす人にとっては、拠点を移さないまま自分の技術を生かし、自己実現できる場となるし、岩手県側にとっても高い技術を持つ人材の手を借りることができ、非常に良い取組だと思うので、引き続き継続してほしい。

取組状況

　県では、定住人口や交流人口ではない、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」に着目し、「関係人口」が地域と継続的なつながりを持つ機会を創出することを目的として、人材不足や様々な地域課題を抱える一関市及び釜石市の企業と、首都圏のビジネスパーソンを複業という形でマッチングする事業を「遠恋複業課」というバーチャル組織を立ち上げ実施しています。
　首都圏のビジネスパーソンを受け入れる地域企業、複業により地域貢献をしたいと考えている首都圏のビジネスパーソンから高い評価をいただいており、事業継続を望む声が多いことから、「遠恋複業課」の取組を継続することについて、検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：特命担当（地域交流推進）
• 回答電話番号：019-629-5194