令和5年度人事行政の運営等の状況の公表

給与費の状況（令和5年度普通会計予算）

職員数（A）

一般職の職員

18,955人

会計年度任用職員

3,475人

給与費

一般職の職員

給料　783億9,375万2千円

職員手当　151億6,174万1千円

期末・勤勉手当　308億5,936万8千円

計（B）　1,244億1,486万1千円

会計年度任用職員

給料　43億5,735万1千円

職員手当　1億2,854万9千円

期末手当　7億4,948万5千円

計（B）　52億3,538万5千円

一人当たり給与費（B）／（A）

一般職の職員

約656万円

会計年度任用職員

約151万円

• 知事・議員等の特別職の職員や非常勤の職員に支払われる給与、共済組合、公務災害補償の負担金等は給与費には含まれてません。
• 職員手当には、退職手当及び児童手当は含まれていません。

給与（令和5年4月1日現在）

一般行政職の初任給、平均給料月額及び平均年齢の状況

決定初任給

大卒：186,800円

高卒：155,900円

平均給料月額

318,203円

平均年齢

42.1歳

特別職の給料等の状況

給料月額

知事　1,230,000円

副知事　950,000円

期末手当

6月期　1.65月

12月期　1.65月

計3.30月

職員定数

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日）

一般行政部門

令和5年　4,310人

令和4年　4,354人

増減数　44人減

主な増減理由　復興事業の進捗に伴う減等

特別行政部門

令和5年　14,123人

令和4年　14,300人

増減数　177人減

主な増減理由　学校、学級の統廃合縮小による減等

公営企業等会計部門

令和5年　5,615人

令和4年　5,581人

増減数　34人増

主な増減理由　医療提供体制の強化による増等

全職員数

令和5年　24,048人

令和4年　24,235人

増減数　187人減

詳しくは、別添「令和5年人事行政公表資料」をご覧ください。