令和4年度人事行政の運営等の状況の公表

給与費の状況（令和4年度普通会計予算）

職員数（A）

一般職の職員

19,280人

会計年度任用職員

3,429人

給与費

一般職の職員

給料　845億9,186万9千円

職員手当　155億万3,627万2千円

期末・勤勉手当　315億6,399万3千円

計（B）　1,316億9,213万4千円

会計年度任用職員

給料　43億4,983万8千円

職員手当　1億2,902万2千円

期末手当　7億3,148万7千円

計（B）　52億1,034万7千円

一人当たり給与費（B）／（A）

一般職の職員

約683万円

会計年度任用職員

約151万円

• 知事・議員等の特別職の職員や非常勤の職員に支払われる給与、共済組合、公務災害補償の負担金等は給与費には含まれてません。
• 職員手当には、退職手当及び児童手当は含まれていません。

給与（令和4年4月1日現在）

一般行政職の初任給、平均給料月額及び平均年齢の状況

決定初任給

大卒：183,800円

高卒：151,900円

平均給料月額

318,606円

平均年齢

42.2歳

特別職の給料等の状況

給料月額

知事　1,230,000円

副知事　950,000円

期末手当

6月期　1.625月

12月期　1.625月

計3.25月

職員定数

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日）

一般行政部門

令和4年　4,354人

令和3年　4,411人

増減数　57人減

主な増減理由　復興事業の進捗に伴う減等

特別行政部門

令和4年　14,300人

令和3年　14,577人

増減数　277人減

主な増減理由　学校、学級の統廃合縮小による減等

公営企業等会計部門

令和4年　5,581人

令和2年　5,544人

増減数　37人増

主な増減理由　医療提供体制の強化による増等

全職員数

令和4年　24,235人

令和3年　24,532人

増減数　297人減

詳しくは、別添「令和4年人事行政公表資料」をご覧ください。