令和3年度人事行政の運営等の状況の公表

ページ番号1047264  更新日 令和6年3月13日

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給与費の状況(令和3年度普通会計予算)

職員数(A)

一般職の職員

19,488人

会計年度任用職員

3,577人

給与費

一般職の職員

給料 816億7,950万3千円

職員手当 164億8,886万6千円

期末・勤勉手当 325億684万5千円

計(B) 1,306億7,521万円4千円

会計年度任用職員

給料 45億1,034万1千円

職員手当 1億4,373万8千円

期末手当 7億9,196万2千円

計(B) 54億4,604万1千円

一人当たり給与費(B)/(A)

一般職の職員

約670万円

会計年度任用職員

約150万円

  • 知事・議員等の特別職の職員や非常勤の職員に支払われる給与、共済組合、公務災害補償の負担金等は給与費には含まれてません。
  • 職員手当には、退職手当及び児童手当は含まれていません。

給与(令和3年4月1日現在)

一般行政職の初任給、平均給料月額及び平均年齢の状況

決定初任給

大卒:183,800円

高卒:151,900円

平均給料月額

319,204円

平均年齢

42.4歳

特別職の給料等の状況

給料月額

知事 1,230,000円

副知事 950,000円

期末手当

6月期 1.675月

12月期 1.675月

計3.35月

職員定数

部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日)

一般行政部門

令和3年 4,411人

令和2年 4,429人

増減数 18人減

主な増減理由 復興事業の進捗に伴う減等

特別行政部門

令和3年 14,577人

令和2年 14,076人

増減数 501人増

主な増減理由 臨時職員の計上による増

公営企業等会計部門

令和3年 5,544人

令和2年 5,458人

増減数 86人増

主な増減理由 感染症業務体制の強化による増等

全職員数

令和3年 24,532人

令和2年 23,963人

増減数 569人増

詳しくは、別添「令和3年人事行政公表資料」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 人事課 給与制度担当
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