令和2年度人事行政の運営等の状況の公表
給与費の状況(令和2年度普通会計予算)
職員数(A)
一般職の職員
19,622人
会計年度任用職員
3,665人
給与費
一般職の職員
給料 830億403万6千円
職員手当 158億5,157万2千円
期末・勤勉手当 330億5,619万2千円
計(B) 1,319億1,180万円
会計年度任用職員
給料 45億4,566万円
職員手当 1億2,429万7千円
期末手当 5億4,915万1千円
計(B) 52億1,910万8千円
一人当たり給与費(B)/(A)
一般職の職員
約670万円
会計年度任用職員
約140万円
- 知事・議員等の特別職の職員や非常勤の職員に支払われる給与、共済組合、公務災害補償の負担金等は給与費には含まれていません。
- 職員手当には、退職手当及び児童手当は含まれていません。
給与(令和2年4月1日現在)
一般行政職の初任給、平均給料月額及び平均年齢の状況
決定初任給
大卒:183,800円
高卒:151,900円
平均給料月額
320,019円
平均年齢
42.7歳
特別職の給料等の状況
給料月額
知事 1,230,000円
副知事 950,000円
期末手当
6月期 1.675月
12月期 1.675月
計 3.35月
職員定数
部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日)
一般行政部門
令和2年 4,429人
平成31年 4,396人
増減数 33人増
主な増減理由 児童相談業務体制の強化による増等
特別行政部門
令和2年 14,076人
平成31年 14,220人
増減数 144人減
主な増減理由 児童、生徒数の減少による減
公営企業等部門
令和2年 5,458人
平成31年 5,207人
増減数 251人増
主な増減理由 診療体制の強化による増等
全職員数
令和2年 23,963人
平成31年 23,823人
増減数 140人増
詳しくは、別添「令和2年人事行政公表資料」をご覧ください。
添付ファイル
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