令和2年度人事行政の運営等の状況の公表

給与費の状況（令和2年度普通会計予算）

職員数（A)

一般職の職員　

19,622人

会計年度任用職員　

3,665人

給与費

一般職の職員　

給料　830億403万6千円

職員手当　158億5,157万2千円

期末・勤勉手当　330億5,619万2千円

計（B)　1,319億1,180万円

会計年度任用職員　

給料　45億4,566万円

職員手当　1億2,429万7千円

期末手当　5億4,915万1千円

計（B)　52億1,910万8千円

一人当たり給与費（B)／（A)

一般職の職員　

約670万円

会計年度任用職員　

約140万円

• 知事・議員等の特別職の職員や非常勤の職員に支払われる給与、共済組合、公務災害補償の負担金等は給与費には含まれていません。
• 職員手当には、退職手当及び児童手当は含まれていません。

 

給与（令和2年4月1日現在）

一般行政職の初任給、平均給料月額及び平均年齢の状況

決定初任給

大卒：183,800円

高卒：151,900円

平均給料月額

320,019円

平均年齢

42.7歳

特別職の給料等の状況

給料月額

知事　1,230,000円

副知事　950,000円

期末手当

6月期　1.675月

12月期　1.675月

計　3.35月

職員定数

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日）

一般行政部門

令和2年　4,429人

平成31年　4,396人

増減数　33人増

主な増減理由　児童相談業務体制の強化による増等

特別行政部門

令和2年　14,076人

平成31年　14,220人

増減数　144人減

主な増減理由　児童、生徒数の減少による減

公営企業等部門

令和2年　5,458人

平成31年　5,207人

増減数　251人増

主な増減理由　診療体制の強化による増等　

全職員数

令和2年　23,963人

平成31年　23,823人

増減数　140人増

詳しくは、別添「令和2年人事行政公表資料」をご覧ください。